消防設備士の科目免除は使うべき?既得免状・電気工事士資格で減る範囲と注意点

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「消防設備士の試験を申し込むとき、科目免除は使った方がいい?」

「電気工事士の免状があると何問減る? 免除しない方が合格しやすいという話は本当?」

消防設備士の免状をすでに持っている人や電気工事士などの資格を持つ人は、試験の一部免除を申請できる場合があります。

結論からいうと、科目免除が使えるなら必ず申請した方がいいとも、免除を使わない方が必ず有利とも言えません。

科目免除によって解く問題数と試験時間は減ります。一方で合格判定は免除された問題を除いた得点で行われます。得意な分野を免除すると、残る問題でより高い正答率を求められると感じる場合もあります。

また、免除できる範囲は受ける類と保有資格の組み合わせで変わります。乙種第7類では電気工事士免状によって実技が全問免除される例がありますが、乙種第6類では電気工事士免状だけによる免除はありません。

この記事では消防試験研究センターの公式一覧表とFAQに基づき、甲種・乙種別の免除、試験時間、合格基準、申請時の注意点を整理します。

消防設備士の科目免除は使うべき?最初に結論

迷ったときは「免除できる問題」と「自分が得意な問題」を比較することから始めましょう。

今の状況 検討したい選択 判断のポイント
免除対象の範囲に苦手問題が多い 免除を申請する 対策範囲と試験時間を減らせる
免除対象が十分得意で、残る問題に不安がある 免除なしも比較する 残る問題だけで合格基準を満たせるか
電気工事士免状で乙種第7類を受験する 免除の効果を確認する 筆記の電気関連と実技が免除対象
電気工事士免状だけで乙種第6類を受験する 通常受験を想定する 同資格だけでは免除対象がない
すでに他類の消防設備士免状を持つ 類の組み合わせを照合する 共通法令のみか、基礎知識も減るかが異なる
甲種特類を受験する 科目免除なしで準備する 甲種特類には一部免除制度がない

消防試験研究センターは、消防設備士・電気工事士・電気主任技術者・技術士などの資格に応じて一部免除を申請できると案内しています。

ただし免除の有無は受験資格とは別の問題です。特に甲種の受験では、そもそも甲種の受験資格を満たしているかも確認してください。

参照:消防試験研究センター「試験科目及び問題数」

消防設備士の試験は甲種・乙種で問題数と時間が違う

まず免除しない場合の試験を確認しましょう。

受験種類 筆記の問題数 実技試験 免除なしの試験時間
甲種第1~5類 45問 鑑別等5問・製図2問 3時間15分
乙種第1~7類 30問 鑑別等5問 1時間45分
甲種特類 45問 なし 2時間45分

筆記試験は四肢択一式です。実技試験は写真や図面などを用いる記述式で、実際に設備を施工する作業試験ではありません。

免除資格があっても必ず実技まで減るわけではありません。免除対象が筆記だけの場合もあります。

甲種特類は例外で、科目免除がありません。 他の消防設備士免状を持っていても特類の試験科目は免除されません。

受験する類そのものを先に決める

消防設備士は甲種・乙種のほかに設備に対応した類があります。

たとえば第4類は自動火災報知設備など、第6類は消火器、第7類は漏電火災警報器などに関係します。

免除が多く使える類を選んだ結果、担当したい仕事と違う資格になってしまっては目的に合いません。

まずは取得したい仕事内容と対象設備を確認し、その後で科目免除の条件を調べましょう。

甲種・乙種の担当範囲とビルメン向けの取得順は次の記事で整理しています。

消防設備士の種類一覧|甲種・乙種の違いとビルメンで取る順番
消防設備士の甲種・乙種と第1〜7類を、扱える設備、受験資格、仕事別の取得順で整理します。

既得の消防設備士免状があると何が免除される?

すでに消防設備士の別の類の免状を持っている場合、原則として筆記試験の消防関係法令の共通部分などが免除対象です。

ただし甲種と乙種では対象になる既得免状が異なります。

  • 甲種第1~5類を受ける場合: 受験する類以外の甲種消防設備士免状が対象
  • 乙種第1~7類を受ける場合: 受験する類以外の甲種または乙種消防設備士免状が対象

「甲種を受けるから乙種免状を持っていれば法令が免除になる」と考えるのは誤りです。甲種試験で既得免状による免除を申請する場合は、受験する類以外の甲種免状が必要です。

また同じ類の甲種免状と乙種免状の関係などには注意が必要です。詳しくは受験する類の公式免除表で確認しましょう。

参照:消防試験研究センター「消防設備士試験FAQ」Q11

共通法令だけ免除される場合と基礎知識も免除される場合

既得免状の組み合わせで免除範囲は違います。

例えば甲種第4類を取得済みの人が甲種第1類を受ける場合、消防関係法令の共通8問が免除対象です。

一方、甲種第2類を取得済みの人が甲種第1類を受ける場合は、共通法令8問に加えて基礎的知識の機械6問・電気4問も免除対象となります。

受験する試験 既に持つ免状 主な免除対象 試験時間
甲種第1類 甲種第4類 消防関係法令・共通8問 3時間
甲種第1類 甲種第2類 共通法令8問+基礎的知識10問 2時間30分
乙種第1類 乙種第4類 消防関係法令・共通6問 1時間30分
乙種第1類 乙種第2類 共通法令6問+基礎的知識5問 1時間15分
乙種第7類 乙種第4類 共通法令6問+基礎的知識の電気5問 1時間15分

※表は公式一覧の具体例です。ほかの類の組み合わせで同じ内容になるとは限りません。

甲種第1類の通常試験は3時間15分なので、甲種第2類免状による免除を使えば試験時間は45分短くなります。

ただし免除される問題は選択できる個別のサービスではありません。保有資格と受験種類に応じた公式の免除区分を確認してください。

合格しただけで、まだ免状が届いていない場合

ここはよくある間違いです。

消防試験研究センターのFAQでは、試験に合格していても受験願書の提出時までに免状の交付を受けていなければ、既得免状による免除を利用できないと説明しています。

「消防設備士乙6に合格した」という結果通知だけでは、乙4などの次の試験で免除を申請できるとは限りません。

免状の交付を受けてから、免状番号と必要な証明書類を確認しましょう。

電気工事士・電気主任技術者の資格がある場合

第一種・第二種電気工事士の免状や、第一種~第三種電気主任技術者の免状を持っている人も、消防設備士試験の一部免除を使える場合があります。

ただし電気系資格だから全類で同じ免除が使えるわけではありません。

とくに甲種第5類・乙種第5類・乙種第6類は、電気工事士や電気主任技術者の免状だけでは免除対象がありません。

電気工事士・電気主任技術者で減る範囲の比較

受験する試験 電気工事士免状 電気主任技術者免状
甲種第1~3類 筆記の電気関連部分 筆記の電気関連部分
甲種第4類 筆記の電気関連部分+実技の鑑別1問 筆記の電気関連部分
甲種第5類 免除なし 免除なし
乙種第1~3類 筆記の電気関連部分 筆記の電気関連部分
乙種第4類 筆記の電気関連部分+実技の鑑別1問 筆記の電気関連部分
乙種第5・6類 免除なし 免除なし
乙種第7類 筆記の電気関連部分+実技5問すべて 筆記の電気関連部分

※上記は資格を単独で使う場合の整理です。複数の資格を組み合わせたときの扱いは別途公式表を確認してください。

「電工」と「電主」は消防試験研究センターの一覧表で使われる略記です。

  • 電工:第一種または第二種電気工事士免状の交付を受けた人
  • 電主:第一種・第二種・第三種電気主任技術者免状の交付を受けた人

電気工事士試験に合格していても免状が未交付なら、対象条件を満たすか注意が必要です。申請に必要な資格証明書類まで確認してください。

電気工事士の免状で乙種第7類を受ける例

乙種第7類は通常、筆記30問と実技5問で試験時間1時間45分です。

電気工事士免状による免除を申請すると次のようになります。

項目 免除なし 電気工事士の免除あり
筆記・基礎的知識の電気 5問 免除
筆記・構造機能整備の電気 9問 免除
筆記の合計 30問 16問
実技・鑑別等 5問 全5問が免除
試験時間 1時間45分 1時間

つまり実技がすべて免除となります。

電気主任技術者免状でも同じように筆記の電気関連部分は免除できますが、実技は同じ扱いではありません。電気主任技術者のみの場合は実技免除なしで試験時間は1時間15分です。

「電気の国家資格を持っているから実技も免除」とまとめて判断しないでください。

参照:消防試験研究センター「乙種・一部免除と試験時間の一覧表」(PDF)

乙種第6類では電気工事士だけの免除はない

消火器に関する乙種第6類は、電気工事士や電気主任技術者の免状だけでは科目免除を使えません。

そのため電工資格があるという理由で受験時間を短縮できると考えないようにしましょう。

一方で既得の消防設備士免状や、要件を満たす技術士資格などがあれば別の免除が使える可能性があります。

受けたい類と資格の組み合わせを公式表で一つずつ確認することが重要です。

甲種第4類・乙種第4類の実技免除は何問?

電気工事士免状がある人が第4類を受験するときも、実技が一部免除される場合があります。

公式の一覧表では甲種第4類も乙種第4類も、電気工事士免状による実技免除は鑑別等のうち1問です。

甲種第4類は実技に鑑別等5問と製図2問があります。電気工事士免状による免除で製図2問がすべて免除になるわけではありません。

受験種類 電気工事士免状のみでの免除 免除後の試験時間
甲種第4類 電気関連の筆記22問+実技鑑別1問 2時間30分
乙種第4類 電気関連の筆記14問+実技鑑別1問 1時間
乙種第7類 電気関連の筆記14問+実技5問全部 1時間

※試験時間は公式の「電工」単独の欄です。別の消防設備士免状などを併有する場合は時間が異なることがあります。

甲種第4類ではもともと筆記45問のうち電気の基礎10問と構造・機能の電気12問が免除対象です。

乙種第4類では電気の基礎5問と構造・機能の電気9問が免除対象です。

特に甲種第4類を受験する人は、科目免除の対象に製図が含まれるかどうかを誤解しないようにしましょう。

参照:消防試験研究センター「甲種・一部免除と試験時間の一覧表」(PDF)

科目免除を使わない方が有利になることはある?

「消防設備士の科目免除は使うな」という意見を見かけるかもしれません。

そうした意見の背景には、免除すると合格判定の対象問題数が減ることがあります。

ただし全員に当てはまる結論ではありません。

免除後も合格基準は40%・60%

消防試験研究センターの合格基準は次のとおりです。

  • 筆記:各試験科目40%以上かつ筆記全体60%以上
  • 実技:60%以上
  • 一部免除した場合:免除された問題を除いて判定

つまり免除を受ければ、残った問題で必要な正答率を満たさなければなりません。

合格に必要な点数が免除問題に対して自動的に満点加算されるわけではありません。

共通法令8問を免除する場合の計算例

甲種第4類の免状を持つ人が甲種第1類を受け、共通法令8問を免除するとします。

甲種第1類は通常の筆記45問です。

免除後は45-8=37問が筆記の解答対象となります。

筆記全体60%以上という条件を満たすには37問の60%を超える23問以上の正解が必要です。これに加えて残る各科目40%以上などの条件も満たさなければなりません。

比較 免除なし 共通法令8問を免除
筆記の解答問題数 45問 37問
筆記全体60%に必要な正解数 27問 23問
共通法令の8問 自分で解答する 解答しない
各科目の40%条件 適用 免除されない範囲に適用

免除すると必要な正解数は少なくなります。しかし得意な共通法令の8問を解答できなくなる点も考慮したいところです。

たとえば共通法令に自信があり、他の科目の正答率が安定しない人は免除しない場合の方が得点を積み上げやすいと考えるかもしれません。

一方で共通法令も苦手なら免除によって学習範囲を絞りやすくなります。

「免除した方が合格率が高い」「免除しない方が合格率が高い」と一律には言えません。 自分の得意不得意と模擬問題の成績で比較しましょう。

科目ごとの正答率を単純平均してはいけない

消防試験研究センターのFAQには次の例があります。

甲種第4類の免状を持つ人が甲種第1類の共通法令を免除し、残る問題で次の成績だった場合です。

試験科目 正答数 正答率
消防関係法令・類別 7問中7問 100%
基礎的知識 10問中4問 40%
構造・機能等 20問中8問 40%
合計 37問中19問 約51.35%

科目別の正答率を単純平均すると60%になります。

しかし実際の筆記全体は19÷37=約51.35%なので、60%に届かず不合格になります。

この例からも、免除を使うかどうかは残る科目の問題数と配点の構成まで確認する必要があると分かります。

参照:消防試験研究センター「消防設備士試験FAQ」Q16・Q32

複数の資格がある場合は免除が組み合わさる?

例えば甲種第4類を受験する人が、別類の甲種消防設備士免状と電気工事士免状の両方を持っている場合があります。

この場合はそれぞれの免除資格を組み合わせることで、共通法令と電気関連部分などを免除できる組み合わせがあります。

甲種第4類では別類の甲種免状と電気工事士免状を併用する例で、試験時間が1時間45分になる区分もあります。

ただし資格が増えれば無制限に免除できるわけではありません。

受験する類と保有資格の組み合わせによって免除できる項目は決まっています。

保有資格の状態 確認すること
別類の消防設備士免状のみ その類の組み合わせで法令・基礎知識のどこが免除か
電気工事士免状のみ 電気関連の筆記と実技の対象があるか
電気主任技術者免状のみ 電気関連の筆記の対象があるか
別類免状と電気工事士の両方 公式一覧表の「複数の免除資格所持者」の行
技術士などもある 技術部門と受験類の適用条件

技術士や一定の消防団員の資格など、ほかにも免除を受けられる場合があります。

ただし特定の消防団員については、5年以上の勤務と消防学校の所定教育の修了という両方の条件が必要です。消防団員であるというだけで自動的に免除にはなりません。

手元の資格を全部書き出し、対象の甲種・乙種一覧表の該当行を確認すると間違いを防ぎやすくなります。

科目免除の申請方法と必要書類

免除を利用する場合は、受験申込時に必要な申告と証明を行います。

基本的には次の順番で準備しましょう。

  1. 受験する甲種・乙種と類を決める
  2. 消防試験研究センターの免除一覧表で自分の資格を照合する
  3. 消防設備士・電気工事士・電気主任技術者など免除に使う免状を用意する
  4. 免状番号などを控え、必要なコピーや証明書類を確認する
  5. 申込方法ごとの免除申請欄を確認する
  6. 申請後に受験科目・免除区分・試験時間を確認する

消防設備士免状による免除を受ける際は、免状番号が必要です。

免状を書換え中で手元にない場合、センターは個人情報のため番号を電話やメールでは教えられないと案内しています。

写真の書換えや再交付を予定しているなら、事前に免状番号を控えておきましょう。

電気工事士などは証明書類の提出方法を確認する

消防試験研究センターの公式免除一覧表は、免除を申請する際に次のような証明書類を示しています。

免除に使う資格 証明書類の基本例
既得消防設備士免状 消防設備士免状のコピー
第一種・第二種電気工事士 電気工事士免状のコピー
電気主任技術者 電気主任技術者免状のコピー
技術士 第2次試験合格証明書または技術士登録証など

実際の提出方法は電子申請・書面申請、都道府県支部、再受験扱いなどによって変わる場合があります。

特に電気工事士や電気主任技術者など消防設備士以外の資格による科目免除については、電子申請の可否と証明書類の提出方法を受験する支部へ確認してください。

センターは各都道府県の受験案内を確認してから申請するよう案内しています。

消防試験研究センター「受験の申請」

申請を忘れた場合や免除しない場合

免除資格があるからといって、申請していない科目が自動的に免除されるわけではありません。

また申込画面や願書には科目免除を「受ける」「受けない」と選ぶ方法があります。

免除を使わず全科目を受験したい場合も、該当する欄を確認してください。

申込み後に変更できるかどうかは受付状況や支部の規定によります。変更したいと気づいた時点で試験センターへ確認しましょう。

免状が増えた後の法定講習と科目免除は別

別類の免状を取得すると、次は免状取得後の消防設備士講習について気になる人もいるでしょう。

ただし受験時の「科目免除」と、免状を取得してから受ける「法定講習」はまったく別の制度です。

科目免除を使って合格したからといって、免状取得後の法定講習まで免除されるわけではありません。

また複数の免状を持った場合、法定講習の区分や受講期限をどのように数えるかは取得した類と講習区分で確認する必要があります。

追加取得後の法定講習については、次の記事で詳しく解説しています。

消防設備士の免状を複数持っている|講習区分・期限・追加取得時の数え方
消防設備士の免状を甲4・乙7・乙6など複数持っている場合の法定講習を整理。4つの講習区分、初回2年・次回5年の期限、追加取得による期限と一部科目免除を具体例で解説。

免除を申請するか迷ったときの判断チェック

最後に、実際の申込前に次の項目を確認してください。

  • □ 受けたい甲種・乙種と類を決めた
  • □ 甲種の場合は受験資格を確認した
  • □ 免除に使う資格の免状が交付済みか確認した
  • □ 受験する類の公式免除一覧表を開いた
  • □ 免除される筆記の科目・問題数を確認した
  • □ 実技が免除されるか、一部だけかを確認した
  • □ 免除後の試験時間を確認した
  • □ 残る科目の40%と筆記全体60%の基準を理解した
  • □ 過去問や模擬問題で得意・苦手な分野を確認した
  • □ 免状番号や必要な証明書類を用意した
  • □ 免除を「受ける」「受けない」の選択を確認した

このうち重要なのは自分が保有する資格で免除できる具体的な範囲と、免除後に残る問題で合格点を取れる見込みです。

単に「問題数が減る」という理由だけで決めず、自分の勉強状況と比較して判断しましょう。

消防設備士の科目免除についてよくある質問

Q. 消防設備士の科目免除は申請した方が絶対に有利ですか?

絶対とは言えません。

免除すれば問題数と試験時間は減りますが、免除された問題を除いて合格基準が判定されます。

得意分野を免除する場合もあるため、残る科目の正答率を確認して判断してください。

Q. 乙6を受けるとき、第二種電気工事士の免状で免除できますか?

電気工事士免状だけでは乙種第6類の科目免除対象になりません。

別類の消防設備士免状や条件を満たすほかの資格があれば、別の免除を受けられる場合があります。

Q. 第二種電気工事士があれば乙7の実技は全部免除されますか?

電気工事士免状を取得している場合、乙種第7類では実技の鑑別等5問が全問免除となります。

加えて筆記の電気関連14問も免除対象です。ただし受験申請時の手続きと証明が必要です。

Q. 電気主任技術者でも乙7の実技が免除されますか?

電気主任技術者免状だけでは乙種第7類の実技は免除されません。

筆記の電気関連部分が免除対象となります。電気工事士免状とは区別してください。

Q. 消防設備士試験に合格したばかりでも別類の免除を使えますか?

合格しただけでは足りません。受験願書提出時までに免状の交付を受けている必要があります。

免状番号などを確認してから申請しましょう。

Q. 甲種特類でもほかの免状で科目免除できますか?

できません。消防試験研究センターは甲種特類に科目免除がないと明記しています。

Q. 免除すると合格点が自動的に加算されますか?

加算されるわけではありません。免除された問題は採点対象から除かれ、残る問題で合格基準を満たす必要があります。

Q. 甲種の製図試験も電気工事士免状で免除されますか?

甲種第4類で電気工事士免状を使う場合、実技は鑑別等1問の免除です。製図2問が全部免除されるわけではありません。

受験する類と資格の組み合わせを公式の甲種一覧表で確認してください。

まとめ|免除できる問題と残る問題を比較して選ぶ

消防設備士の科目免除は、資格を持っている人が申請して試験の一部を免除できる制度です。

ただし免除できる範囲は受験する類と保有資格によって大きく異なります。

今回の要点を整理します。

  • 既得消防設備士免状がある場合は受験する類との組み合わせで確認する
  • 電気工事士や電気主任技術者は対象の類と免除範囲が異なる
  • 乙種第7類では電気工事士免状で実技全問免除になる
  • 乙種第6類では電気工事士免状だけによる免除はない
  • 甲種特類には一部免除制度がない
  • 免除後は残った問題で各科目40%・筆記全体60%などの合格基準を満たす
  • 免除を使うには申込時の手続きと必要な証明が重要

まず消防試験研究センターの甲種・乙種の一覧表を開き、受けたい類と保有資格が交わる行を確認してください。

そのうえで、減らせる問題と自分の得意分野を照らし合わせ、免除を使うか決めましょう。


参考資料・公式確認先

※2026年10月時点の公式資料をもとに整理しています。免除条件や申請方法は受験予定の都道府県の案内と照合してください。個人の保有資格による免除範囲が分からない場合は消防試験研究センターの受験予定支部へ確認しましょう。