「防災管理者の再講習期限を過ぎていた。今の担当者はそのまま選任されていてよい?」
「次の講習に申し込めば元に戻る?それとも別の人を選任して消防署へ届け出る必要がある?」
防災管理者の再講習を忘れていたことに気づくと、会社として何から直せばよいのか不安になります。
結論からいうと、法定の再講習期限を過ぎても再講習を修了していない防災管理者は、消防庁の違反処理標準マニュアル上「防災管理者未選任の状態」として扱われます。そのため管理権原者は、本人に速やかに再講習を受けさせて再選任するか、別の要件を満たす人を防災管理者に選任し、所轄消防署へ届け出る対応が必要です。
ただし、修了証の紙が自動的に回収されるという話ではありません。問題になるのは、期限を過ぎた後にその人を防災管理者として選任し続けられるかどうかです。
再講習を予約しただけでは修了したことになりません。受講予定日が先になる場合は、本人の受講を待つだけでよいかも含めて消防署へ相談しましょう。
この記事では期限超過に気づいた後の確認、本人の再講習と別の有資格者による再選任、届出と消防計画の見直しまで順番に整理します。
期限を過ぎると防災管理者未選任の状態として扱われる
防災管理者の選任は消防法第36条によって同法第8条の規定が準用される制度です。防災管理対象物の管理権原者は、法令で定める資格を持ち防災管理業務を適切に行える人を選任しなければなりません。
防災管理再講習についても、消防法施行規則第51条の7と消防庁告示に受講期限が定められています。
総務省消防庁の令和7年10月16日改正「違反処理標準マニュアル」は、既に防災管理者として選任されている人が期限までに再講習を修了していない場合について、次の対応を示しています。
- 防災管理者未選任の状態となる
- 速やかに本人に再講習を受講させる
- 再講習修了後に防災管理者として再度選任する
- または別の防災管理資格者を選任する
- 選任した内容を消防長または消防署長へ届け出る
つまり、会社の人事台帳や以前の選任届に同じ担当者の名前が残っていても、それだけで期限超過後の選任要件を満たすことにはなりません。
期限超過に気づいたら、まず管理権原者と所轄消防署へ現状を共有してください。講習の予約だけを先に済ませて、届出や選任の確認を後回しにしないことが大切です。
参考:総務省消防庁「違反処理標準マニュアル」69~70ページ、e-Gov法令検索「消防法」第8条・第36条
最初に再講習の期限超過が本当に起きているか確認する
再講習の期限は、講習を修了した日だけで決まるとは限りません。防災管理者に選任された日との関係も確認する必要があります。
期限を勘違いしたまま会社へ報告したり、誤った日付で再選任を進めたりしないように、次の5項目をそろえましょう。
| 確認する日付・書類 | どこを見るか | 確認する理由 |
|---|---|---|
| ① 新規講習の修了日 | 防災管理新規講習の修了証 | 初回の期限計算の起点を確認する |
| ② 防災管理者の選任日 | 会社の選任記録・消防署へ出した届出の控え | 講習修了から選任までの期間を確認する |
| ③ 修了日後の最初の4月1日 | 修了証の修了日から暦で確認 | 自治体の期限案内に沿って初回の期限を照合する |
| ④ 直近の再講習修了日 | 再講習修了証・受講履歴 | 過去に再講習を受けている場合の次回期限を確認する |
| ⑤ 受講期限 | 自治体の公式案内・所轄消防署の確認結果 | 期限を過ぎたかどうかを確定する |
横浜市の公式案内では、講習修了日から選任日までが4年以内の場合と4年を超える場合で期限の考え方を分けています。通常の期限計算の具体例は防火管理者と防災管理者は両方必要?対象建物・兼任・講習の選び方でも扱っています。
自治体の案内や個別の選任状況によって確認事項が異なることがあります。修了証だけで判断せず選任届の控えも一緒に確認してください。
期限を過ぎたかどうかは「申込日」ではなく、期限までに再講習の課程を修了したかで判断します。講習を予約しただけ、申込金を払っただけでは修了扱いになりません。
参考:横浜市「防火管理者・防災管理者再講習受講期限の確認について」、消防庁「防災管理再講習について定める件」
本人が再講習を受けるか、別の有資格者を選任するか
期限超過が確認できたら、次は誰を防災管理者として選任するかを決めます。
消防庁の標準マニュアルは、本人に速やかに再講習を受けさせて再選任する方法と、別の防災管理資格者を選任する方法の両方を示しています。
| 会社の状況 | 検討する対応 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 本人が直近の講習を受けられる | 本人に最短の再講習を受けさせ、修了後に再選任・届出を進める | 受講日・申込締切・修了証の発行時期と、その間の管理体制 |
| 次の講習まで期間が空く | 社内やグループ会社にいる別の有資格者を選任する方法を検討する | 候補者の資格・再講習履歴・職務上の地位と権限 |
| すでに別の有資格者がいる | その人を新たな防災管理者として選任し届出を行う | 対象建物の防災管理業務を実際に遂行できるか |
| 複数テナントの大規模ビル | 各管理権原者と統括防災管理者を含めて体制を確認する | 建物全体の消防計画や統括防災管理体制への影響 |
本人が再講習を受ける場合
本人が防災管理の仕事を続ける予定なら、まず再講習の実施機関に最短の受講日を問い合わせます。
確認する項目は次のとおりです。
- 直近の防災管理再講習の日程
- 申込みの締切と定員の空き
- 申込みに必要な修了証や本人確認書類
- 講習修了証の交付時期
- 受講日から修了証を受け取るまでの手続き
そのうえで管理権原者から所轄消防署へ連絡し、再講習までの間にどのような選任・届出が必要か確認します。「来月受講する予定」と伝えるだけで、期限超過の状態が解消されるとは考えないでください。
受講後は修了証を受け取り、再度選任する手続きと消防署への届出を進めます。
別の有資格者を選任する場合
本人がすぐに再講習を受けられない場合は、社内に別の防災管理資格者がいないか確認します。
ただし、講習修了証を持っているだけで誰でも選任できるわけではありません。消防法施行令第47条などに定める資格要件に加え、対象建物で防災管理業務を適切に遂行できる管理的・監督的な地位にあることも確認します。
候補者が見つかったら、修了証だけでなく再講習の期限も確認してください。候補者自身も再講習を期限までに修了していなければ、同じ問題が起きます。
また、選任後は防災管理業務に必要な権限を持たせることが必要です。名前だけを借りて実際の管理業務を別の人に任せる形では適切な体制になりません。
再選任したら消防署への届出と消防計画を確認する
再講習を修了した人を再選任する場合も、別の有資格者を選任する場合も、選任の手続きと届出を確認します。
消防庁の標準マニュアルは、再講習未了によって防災管理者未選任の状態となった場合、本人を再度選任するか別の資格者を選任し、消防長または消防署長へ届け出るよう示しています。
横浜市の届出様式では「防火・防災管理者選任(解任)届出書」が案内され、資格を証する書面の写しを添付するよう説明しています。自治体によって様式や提出方法は異なるため、横浜市以外の事業所は所轄消防署の最新案内を使ってください。
| 書類・記録 | 確認する内容 | 提出・更新の考え方 |
|---|---|---|
| 防火・防災管理者選任(解任)届出書 | 前任者の解任と新たな防災管理者の選任、選任日 | 所轄消防署の案内に従って提出する |
| 資格を証する書面 | 防災管理講習・再講習の修了証など | 届出に添付する書類を確認する |
| 防災管理に係る消防計画 | 防災管理者の氏名、役割、連絡体制、訓練計画 | 内容に変更がある場合は変更届の要否を確認する |
| 統括防災管理に係る書類 | 複数の管理権原がある建物の全体体制 | 統括防災管理者や全体についての消防計画に影響するか確認する |
| 社内の資格管理記録 | 修了日・選任日・再講習期限・次回期限 | 総務・施設管理部門で更新し、次回の期限を共有する |
消防計画の責任者や担当体制が変わる場合は、消防計画作成(変更)届出書も必要になることがあります。一方、計画の内容が変わらない場合にまで一律で変更届が必要とは限りません。所轄消防署へ確認しましょう。
複数の管理権原者がいる建物では、テナント側の防災管理者だけで判断しないことが重要です。建物全体を統括する担当者や管理会社にも共有し、全体についての消防計画や統括防災管理者の届出に影響するか確認してください。
人事異動や退職による後任への引き継ぎが中心の場合は、防災管理者が異動・退職したらどうなる?後任選任・解任届と消防計画の引き継ぎも参考になります。
参考:横浜市「届出様式ダウンロード」、e-Gov電子申請「防火・防災管理者選任(解任)届出」
期限超過だけで直ちに罰金が確定するわけではない
期限を過ぎたことに気づくと「会社に罰金が科されるのか」と心配になるかもしれません。
横浜市の公式案内では、再講習を受けていない場合は防火管理者・防災管理者が選任されていないことになり、消防局から選任するよう命令される場合があると説明しています。また、その命令に従わない場合などには罰則が科されることがあり、防火対象物定期点検報告制度などの特例認定を受けている場合は認定取消しにつながることもあると案内しています。
一方、消防庁の違反処理標準マニュアルでは、防災管理者未選任への対応として、まず警告を行い、警告事項に従わない場合に選任命令へ進む段階的な措置が示されています。
したがって、期限を過ぎた瞬間に必ず罰金が発生するという意味ではありません。実際の行政上の対応は建物の状況や違反の内容、是正状況などを踏まえて消防機関が判断します。
同マニュアルには履行期限を2週間から1か月程度とする目安もあります。ただしこれは消防機関が個別の是正期限を設定する際の目安です。事業者がその期間は何もしなくてよいという猶予期間ではありません。
また、防火対象物点検・防災管理点検の特例認定を受けている建物では、認定の継続にも影響する可能性があります。該当する場合は通常の選任届だけでなく認定の扱いも消防署へ確認してください。
参考:横浜市「防火管理者・防災管理者再講習受講期限の確認について」、総務省消防庁「立入検査、違反処理等」
今日中に管理権原者と消防署へ共有すること
期限超過に気づいたら、まず次の情報を整理して会社の管理権原者と所轄消防署へ伝えます。
| 確認項目 | 記入・確認する内容 |
|---|---|
| □ 対象建物 | 所在地・名称・用途・管理権原の範囲 |
| □ 現在の担当者 | 氏名・選任日・職務上の地位 |
| □ 講習履歴 | 新規講習の修了日、直近の再講習修了日 |
| □ 期限 | 所轄消防署の案内で確認した再講習期限と超過期間 |
| □ 再講習の予定 | 申込状況、最短受講日、修了証の交付見込み |
| □ 代わりの候補者 | 別の有資格者の有無、資格・再講習履歴・職務上の権限 |
| □ 届出 | 前回の選任届控え、再選任時の提出書類、消防計画の変更有無 |
| □ 建物全体の体制 | 統括防災管理者、管理会社、全体についての消防計画への影響 |
消防署への問い合わせ文例
防災管理者の再講習期限を過ぎていたことが分かったため、是正手続きについて確認したく連絡しました。
対象建物は○○市○○にある○○で、現在の防災管理者は○○です。防災管理新規講習の修了日は○年○月○日、選任日は○年○月○日で、再講習期限は○年○月○日と認識しています。
本人の再講習は最短で○月○日に受講できる見込みです。受講までの間に別の有資格者を選任する必要があるか、本人の再講習後に必要な再選任届と添付書類、消防計画の変更届の要否を確認したいです。
建物全体の統括防災管理体制にも関係するため、必要な手続きを教えてください。
期限を過ぎたことを隠したり、届出の日付を実際と違う日にしたりせず、確認できた事実をそのまま伝えましょう。
消防署から是正の指示や提出期限を示された場合は、その内容を記録して管理権原者と共有します。講習機関への申込みと消防署への届出を別々に管理し、両方の完了を確認してください。
まとめ:再講習を受けるだけでなく再選任と届出まで進める
防災管理者の再講習期限を過ぎて再講習を修了していない場合は、消防庁の標準マニュアル上、防災管理者未選任の状態として扱われます。
管理権原者は本人に速やかに再講習を受けさせて再選任するか、別の有資格者を選任し、消防長または消防署長へ届け出る必要があります。
講習の申込みだけで選任の問題が解消するわけではありません。消防計画や統括防災管理体制に変更が生じる場合は、その届出も確認してください。
今日やることは「期限の再確認」「管理権原者への報告」「所轄消防署への相談」「再講習または別の有資格者の選任」「届出の完了確認」です。期限超過に気づいた段階で早めに動き、現場の防災管理体制を整えましょう。
参考にした公式資料
この記事は2026年11月20日時点で確認できる法令と消防機関の公式案内をもとにしています。期限超過後の是正方法や届出書類は自治体・消防本部の運用と個別の状況によって異なるため、必ず所轄消防署の指示を確認してください。
- 横浜市「防火管理者・防災管理者再講習受講期限の確認について」(受講対象、期限の確認、未受講時の扱い)
- 総務省消防庁「違反処理標準マニュアル」(令和7年10月16日改正、防災管理者未選任と再講習未了時の是正方法)
- 総務省消防庁「消防予第238号・防災管理再講習について定める件」(平成20年9月24日、再講習の期限)
- e-Gov法令検索「消防法」第8条・第36条(防災管理者の選任義務と準用規定)
- 横浜市「届出様式ダウンロード」(防火・防災管理者選任・解任届、消防計画作成・変更届)
- 総務省消防庁「令和7年版消防白書・防災管理制度」(防災管理者の役割と資格要件)


