「ビルの防災管理者が来月退職する。後任は誰が決めて、消防署には何を出すの?」
「担当者の講習修了証は残っているけれど、別の社員へそのまま引き継げる?」
施設の防災管理者が異動・退職すると、次の担当者を決めるだけでなく消防署への届出や消防計画の引き継ぎも必要になります。
防災管理者の交代では、建物の管理権原者が適格な後任を選任し、前任者の解任と後任者の選任を所轄消防署へ届け出ます。消防法第36条で準用される第8条では、選任・解任をしたときは遅滞なく届け出ることとされています。
また防災管理に係る消防計画を引き継ぎ、責任者や連絡体制など計画の内容が変わる場合は変更届の要否も確認してください。前任者の講習修了証が有効でも、その資格や施設での選任を後任へ移すことはできません。
この記事では退職日が決まった段階からの確認順と、後任の資格・職位、選任・解任届、消防計画や訓練記録の引き継ぎを整理します。
退職する人と管理権原者では、やることが違う
防災管理者を選ぶ責任を負うのは管理権原者です。管理権原者とは建物やテナント区画の管理について決定する権限を持つ人を指します。建物の所有者・管理者・占有者などのうち、実際にその部分を管理する権限がある人が該当します。
防災管理者自身が退職を決めたからといって、次の担当者が自動的に選任されたり消防署への届出が終わったりするわけではありません。
| 立場 | 交代に際して担当すること |
|---|---|
| 管理権原者 | 後任候補の資格・職位を確認し、前任の解任と後任の選任を決めて消防署へ届け出る |
| 退任する防災管理者 | 現行消防計画、訓練記録、課題、連絡網を整理して会社と後任へ引き継ぐ |
| 後任の防災管理者 | 自分の資格・権限と計画内容を確認し、選任後の防災管理業務を引き受ける |
| 総務・施設管理の担当者 | 退任日・選任日・届出控えを管理し、消防署への連絡や書類準備を支援する |
会社の総務担当者が書類を準備することはあります。ただし管理権原者の選任責任そのものが総務担当者に移るわけではありません。
まず既存の「防火・防災管理者選任(解任)届出書」の控えで、誰が管理権原者として届け出ているか確認しましょう。前任の氏名・対象となる区画・選任日も確認しておくと交代の手続きが進めやすくなります。
後任は講習修了者なら誰でもよい?資格と職務上の地位を確認する
防災管理者の候補者については、講習を修了したことだけでなく建物で防災管理業務を進められる職務上の地位や権限も確認する必要があります。
消防法施行令第47条では、防災管理の資格に加え、原則として防災管理上必要な業務を適切に遂行できる管理的・監督的な地位にあることを求めています。対象物の区分によっては別の要件が定められています。
名古屋市の届出案内では後任の資格を証明する資料として、防災管理講習修了証の写しなどに加え、甲種防火管理者の資格を証する書類も挙げています。所定の学識・資格によって認められる人もいるため、候補者がどの資格要件に該当するかを確認してください。
例えば次の3つでは次の行動が変わります。
退任日が決まっていて後任候補もいる場合
退任する日の前に管理権原者へ予定を伝え、後任候補の資格証明書と職位を確かめましょう。
防災管理講習を修了した社員がいても、防災管理を進めるために他部署やテナントとの調整が必要なら、どこまで指示・調整できる立場なのか確認します。
要件を満たす後任を選べたら選任日を決め、前任の解任と合わせて消防署への届出を進めます。消防計画などの引き継ぎも退任前に行うのがよいでしょう。
後任候補は講習修了済みだが管理上の権限がない場合
「講習を受けた人が一人いるからその人を届け出る」という進め方は避けてください。
例えば一般社員で各部署の訓練日程を調整する権限もなく、消防計画の見直しを実行できない場合、適切な防災管理者として選任できるか疑問が残ります。
管理権原者は本人の職務や権限を整理し、必要な体制を整えるか別の候補を検討します。適格性が分からなければ所轄消防署の予防担当へ候補者の職位と担当範囲を伝えて相談してください。
後任がまだ決まっていない場合
退任日までに候補を選べないときは、会社の管理権原者と所轄消防署へ早めに連絡しましょう。
防災管理者の選任が必要な対象物で、後任が決まらないことを理由に無資格者を一時的な防災管理者として届け出ることはできません。
消防法の選任義務に、後任不在を一律に認める「退職後○日間」の猶予期間があるとは確認できませんでした。独自の猶予日数を設けず、候補者を確保する方法と退任までに必要な届出を所轄消防署と協議してください。
消防署への選任・解任届と消防計画の変更届は別の手続き
後任が決まったら、人が変わったことを届け出る書類と消防計画の内容を変更したことを届け出る書類を分けて確認します。
| 届出の種類 | 何を届け出る? | 担当と提出先 |
|---|---|---|
| 防火・防災管理者選任(解任)届出書 | 前任の解任、後任の選任、各日付と後任者の資格など | 管理権原者が建物所在地の所轄消防署へ |
| 消防計画作成(変更)届出書 | 防災管理に係る消防計画を作成・変更したことと、その内容 | 防災管理者が管理権原者の指示を受けて作成・変更し、所轄消防署へ |
| 全体についての消防計画作成(変更)届出書 | 管理権原が分かれた建物などで必要となる全体計画の変更 | 対象となる場合に統括防災管理者などが所定の手続きを行う |
選任・解任届は消防法第36条で準用する第8条に基づく届出です。選任または解任したときは遅滞なく届け出る必要があります。「次の消防訓練までに出せばよい」という期限ではありません。
大阪市消防局は選任・解任届の提出書類を1部、添付資料として防火・防災管理の資格証明書(写し可)を案内しています。一方、名古屋市は窓口・郵送で届け出る場合に届出書と資格証明書等を各2部用意するよう求めています。
このように提出部数や利用できる方法は消防本部によって異なります。建物所在地を管轄する消防署の最新様式を確認してください。名古屋市では窓口・電子・郵送の3方法が案内されていますが、全国一律に同じ方法・部数で提出できるわけではありません。
防災管理者が交代しただけで消防計画も出し直す?
防災管理に係る消防計画には、地震時の対応、避難訓練の計画、連絡体制や各担当者の役割などを定めます。後任に交代した際はまず現行計画を開き、氏名や役割、連絡先など変更が生じる箇所を確認しましょう。
実際に消防計画を変更した場合は、選任・解任届とは別に消防計画作成(変更)届出書の提出が必要です。名古屋市も「防災管理に係る消防計画」の作成・変更時の様式を独立して案内しています。
一方で担当者の交代だけで計画の中身が変わらない場合、変更届の扱いまで全国一律に「必ず必要」「必ず不要」とは決められません。計画に前任者名が記載されているか、交代によって訓練や連絡体制が変わるかを確認し、所轄消防署に変更届の要否を尋ねてください。
複数のテナントに管理権原が分かれていて「統括防災管理者」が別に選任されている建物では、各テナントの防災管理者の交代と建物全体の防災管理体制を分けて確認します。前任者が統括防災管理者も兼ねていた場合は、統括防火・防災管理者の選任(解任)届も別途必要になるか確認しましょう。
前任者から後任へ渡したい資料と引継ぎチェック表
消防署へ届出を済ませても、後任が日々の防災管理業務を把握できなければ実務は引き継げません。
特に大規模な建物では地震発生時の連絡先や避難誘導の役割が複数部署にまたがります。前任者が把握している未解決の課題も含めて引き継ぎましょう。
次の表を使うと、誰が何を渡したか整理しやすくなります。
| 引継ぎ項目 | 確認する内容 | 確認する相手・資料 |
|---|---|---|
| 前任者と解任日 | 氏名、最終勤務日、解任日 | 管理権原者・人事記録 |
| 後任候補と選任日 | 氏名、職位、選任予定日 | 管理権原者・人事担当 |
| 資格の確認 | 防災管理・甲種防火管理等の資格証明書、必要な再講習の受講状況 | 後任候補本人 |
| 所轄消防署と届出控え | 担当消防署、前回選任届、今回の提出方法・受付控え | 総務・施設管理 |
| 現行消防計画 | 最新版、最終改訂日、消防署への届出控え | 前任者・施設管理 |
| 直近と次回の避難訓練 | 実施日、参加者、記録、次回予定、訓練で見つかった課題 | 訓練担当・前任者 |
| 自衛消防組織 | 組織図、役割、指揮系統、夜間・休日の人員 | 防災センター・各部署 |
| 緊急連絡網 | 消防機関への連絡方法、テナント・設備・警備会社などの連絡先 | 総務・防災センター |
| 管理権原の区分 | 共用部と各テナントの担当範囲、統括防災管理者の有無 | 建物管理会社・各管理権原者 |
| 未完了の対応 | 避難誘導上の課題、計画の未修正箇所、対応期限と担当者 | 前任者・関係部署 |
日本防火・防災協会の「防災管理 消防計画様式集」には、緊急連絡網、自衛消防組織の編成、消防訓練実施結果表などの書式があります。既存資料の置き場所が分からないときは、管理権原者が保管している消防計画の原本や過去の届出控えを確認してください。
退任者が全資料を自分で作り直す必要はありません。現行の資料の所在と更新が必要な箇所を後任に知らせることが重要です。個人情報を含む連絡網は会社の管理ルールに従って引き継ぎましょう。
後任が決まらない場合、消防署へ何を伝える?
退任日が近づいているのに後任が決まらない場合は、会社の管理権原者へ早めに報告してください。後任の選任と必要な届出は会社側の責任です。
所轄消防署へ相談するときは、単に「後任がいません」と伝えるだけでなく次の情報を用意すると確認が進めやすくなります。
- 建物の所在地・用途、現在の防災管理者と解任予定日
- 管理権原者の氏名・法人名、各テナントの担当範囲
- 後任候補の有無、資格証明書、職位と管理上の権限
- 防火管理者や統括防災管理者を兼任しているか
- 直近の避難訓練、次回の予定、現行消防計画の管理者名
問い合わせは次のような内容で十分です。
当施設で選任している防災管理者が○月○日に退職する予定です。管理権原者は○○で、後任候補は○○です。
候補者の防災管理・甲種防火管理の資格は○○で、現在の職位は○○です。適格な後任として選任できるか確認したいです。
前任の解任と後任の選任を届け出る様式・提出方法、消防計画の変更届の要否を教えてください。現時点で後任が確定していない場合に、退任までに進めるべき事項も確認したいです。
後任がまだ見つからない場合は、その箇所を「現在選定中です」と置き換えてください。
防災管理者が不在の期間にも訓練や避難体制の準備を放置しないよう、管理権原者と施設関係者で当面の業務分担を確認しましょう。ただし業務を分担することと、法令上必要な防災管理者を選任したことは別です。
まとめ|退任前に後任と書類を決め、解任・選任後は遅滞なく届け出る
防災管理者の退職・異動では、管理権原者が資格と職務上の条件を満たす後任を選び、前任者の解任と後任の選任を所轄消防署へ届け出る必要があります。
講習修了証は本人の資格を示すもので、ほかの人への選任を引き継ぐ書類ではありません。届出の準備と並行して消防計画、連絡網、訓練記録、自衛消防組織の情報を後任へ渡しましょう。
最初にすることは、管理権原者と退任日を確認することです。次に後任の資格・職位を確かめ、所轄消防署が指定する届出様式と消防計画の変更要否を確認してください。
後任が未定でも何もせず待つのではなく、管理権原者と消防署へ早めに相談して選任と引継ぎの作業を進めましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月20日時点で確認できる法令・公式案内をもとにしています。申請様式・提出方法・必要部数は建物所在地を管轄する消防機関の案内を優先してください。
- e-Gov「消防法」第8条・第36条(選任・解任と届出の根拠)
- e-Gov「消防法施行令」第47条(防災管理者に必要な資格と職務上の地位)
- 総務省消防庁「令和7年版消防白書 防災管理制度」(防災管理者・統括防災管理者の役割)
- 大阪市消防局「防火・防災管理関係詳細」(届出主体・添付書類・消防計画)
- 名古屋市消防局「防災管理者選任(解任)届出書」(資格書類・提出方法・必要部数)
- 名古屋市消防局「防災管理に係る消防計画作成(変更)届出書」(計画変更時の届出)
- 日本防火・防災協会「防災管理 消防計画様式集」(計画・連絡網・訓練記録の様式)


