防火管理者は講習を受ければなれる?選任条件・届出と任される仕事

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「店舗の責任者になったので防火管理者の講習を受けてくださいと言われた」

「講習が終われば自分が防火管理者になる? 消防署への届出や消防計画も担当するの?」

会社から急に任命の話が出ると、何をすればよいのか迷いますよね。火災の対策を一人で背負うのではないかと心配する人もいるでしょう。

防火管理者は講習を修了するだけで自動的に就任するものではありません。必要な資格に加えて防火管理を適切に進められる管理的・監督的な立場が求められます。そのうえで管理権原者が選任し、消防署への届出と消防計画に基づく業務を進める必要があります。

また建物の用途や規模で甲種・乙種の区分が変わります。複数のテナントが入る建物なら建物全体の統括防火管理者との分担も確認が必要です。

この記事では2026年11月4日時点の総務省消防庁・東京消防庁・仙台市・千葉市などの公式案内をもとに、資格取得→選任→届出→日常の防火管理を順番に説明します。講習を申し込む前と就任する前に勤務先へ聞きたい質問も整理します。

結論|講習修了と防火管理者への選任は4段階で考える

消防法は一定の防火対象物について、建物等の防火管理上の権限を持つ「管理権原者」に防火管理者の選任と必要な業務の実施を求めています。

総務省消防庁の消防白書は防火管理者を、必要な資格があり管理的または監督的な地位にあって管理権原者から選任された人と説明しています。

段階 すること 確認する相手・書類
1.資格を確認・取得 建物等に必要な甲種・乙種を判定し、講習修了等の資格を確認 管轄消防署・講習実施機関・修了証
2.管理権原者が選任 管理・監督できる立場の人を正式に防火管理者として定める 事業主・店長等の権限、選任日・管理範囲
3.消防署へ届出 防火管理者選任(解任)届出と消防計画作成(変更)届出などを進める 届出書・資格証明・消防計画・所轄消防署
4.防火管理を実行 火気管理・避難経路の確認・訓練・点検の手配と記録を行う 従業員・建物管理者・消防設備業者・消防署

「講習を受けた=勤務先の防火管理者として届出済み」ではありません。また届出が済んでも、消防計画や日常の安全管理を実行できる体制がなければ十分ではありません。

公式資料:総務省消防庁「令和7年版消防白書・防火管理制度」/東京消防庁「防火管理 実践ガイド」

防火管理者の資格は「甲種・乙種」のどちらが必要?

講習を申し込む前に勤務先の建物で必要な資格の種類を確認しましょう。

甲種防火管理者は用途・規模にかかわらず防火管理者になれる資格です。乙種防火管理者は一定の小規模な防火対象物やテナント等に限られます。

判断には建物の用途・収容人員・延べ面積・各テナントの管理範囲が関係します。勤務先の従業員数だけでは決まりません。

建物の用途・例 選任が必要になる収容人員の基本的な目安 資格を選ぶ際の注意
飲食店・店舗・宿泊施設などの特定用途 原則30人以上 甲乙の区分に延べ面積300㎡などの条件が関係
自力で避難することが難しい入居者がいる一定の福祉施設 原則10人以上 一般の店舗と別の条件がある
事務所・工場・学校などの非特定用途 原則50人以上 甲乙の区分に延べ面積500㎡などの条件が関係
複数テナントの商業・事務所ビル 建物全体とテナントの管理範囲で確認 小規模テナントでは乙種で対応可能な場合もある

これは一般的な目安です。建物の用途や階数によって別の要件があるため、表だけで自分の店舗の結論を決めないでください。

例えば従業員が6人の飲食店でも客席や来客があるため、収容人員は6人とは限りません。収容人員の計算には用途別の法令上の方法があります。

また大きなビルの一部を借りている場合は、そのテナント自身の収容人員と管理範囲も関係します。建物全体が甲種を必要とするからといって、全ての小規模テナントで必ず甲種が必要という意味ではありません。

管理会社から建物用途・収容人員・延べ面積・管理権原の範囲を聞き、必要な資格を所轄消防署で確認してから講習を申し込みましょう。

甲種と乙種の判定を詳しく確認するには次の記事が参考になります。

防火管理者は甲種と乙種のどちらを受ける?建物の用途・規模と講習の選び方
防火管理者の甲種と乙種はどちらを受ける?建物の用途・延べ面積・収容人員と小規模テナントの条件から選び、2026年の対面・オンライン講習費用と選任届の手続きを解説。

参考:千葉県「甲種と乙種の違いはなんですか」/東京消防庁「防火管理 実践ガイド」4~5ページ

防火管理者講習で資格を得る方法と講習を受けなくてもよい場合

防火管理者の知識・技能を得る代表的な方法は防火管理講習の修了です。ただし一定の職務経験・学識・資格によって講習を受けずに資格が認められる場合もあります。

仙台市は消防職員として管理的・監督的な職に一定期間あった人や、一定の防災関係の学歴・職務経験がある人などを例として示しています。

つまり資格取得方法が講習だけというわけではありません。一方で「消防関係の仕事をしていたから自動的に資格者」とも判断できません。該当する条件と証明書類を消防署へ確認してください。

区分 取得の基本 受講前の確認
甲種防火管理新規講習 一般的な対面講習は2日間 勤務先で必要か、開催地・申込期限・受講料・修了証の交付時期
乙種防火管理講習 一般的な対面講習は1日間 勤務先の用途・規模・管理範囲で乙種が認められるか
学識経験等による資格 法令で認められる一定の職歴・資格等を確認 認定条件・証明書類・管轄消防署の確認方法
甲種防火管理再講習 一定の対象者が所定の時期に受講 現に選任されている建物の用途・収容人員と前回の受講日

受講料や日程は開催機関で異なります。全国共通で「甲種はいくら、乙種はいくら」と決めつけず、実際に申し込む実施機関の案内を確認してください。

講習の修了証は資格を示す書類。選任届とは別

講習を修了すると修了証等で資格を証明できます。ただし修了証に氏名があることと、勤務先の防火管理者として選任・届出されることは別です。

また別の都道府県で取得した防火管理者資格は全国で使用可能です。千葉県の公式FAQも全国共通の資格であると案内しています。ただし新しい職場で選任する場合は、その職場の管理権原者による選任と届出が必要です。

参考:仙台市「甲種防火管理講習」/千葉県「防火管理者の資格は全国共通ですか」

防火管理者になれる立場か?管理・監督できる権限を確認

会社から「あなたが講習を受ければよい」と言われても、業務を実行できる地位にあるかが重要です。

防火管理者には防火管理上必要な知識・技能のほかに、管理的または監督的な地位が必要です。仙台市も「防火管理業務を適切に遂行できる管理的、監督的地位」と説明しています。

例えば店長・工場長・施設長・総務部門の管理者などが候補になる場合があります。しかし役職名だけで自動的に適格となるわけではありません。

必要な指示や改善を行える権限、協力する人員・費用・時間を確保できるかも確認してください。

確認項目 会社へ聞く質問 具体的に必要なこと
自分の管理範囲 「店舗のどこまでが私の担当ですか」 売場・事務所・倉庫・共用部との境界
従業員への指示 「避難経路の整理や火気管理の指示を出せますか」 全員に周知・改善を依頼できること
設備の改善 「不具合を見つけたら誰が修繕を決めますか」 責任者・管理会社・予算承認者の連絡経路
訓練の時間 「消火・通報・避難訓練をいつ実施しますか」 従業員が参加できる勤務上の計画
休日・夜間 「責任者が不在のときの連絡・避難体制は?」 代理対応・緊急連絡・引継ぎ
相談先 「防火管理の判断が難しいときは誰に相談しますか」 管理権原者・建物管理担当・管轄消防署
必要な予算 「訓練用の備品や設備修繕の費用は誰が承認しますか」 事業所として必要な費用を確保すること

防火管理者の資格を持っているからといって、権限のない従業員へ名前だけを貸してもらえばよいという制度ではありません。

自分には他の従業員へ指示する立場がないと感じる場合は、会社の管理権原者と管轄消防署に相談して役割を整理してください。

出典:東京消防庁「防火管理 実践ガイド」3ページ/仙台市「甲種防火管理講習」

管理権原者とは誰?防火管理者との責任の分担

防火管理者を選ぶ人を「管理権原者」と呼びます。

管理権原者は建物や事業所の管理について法的な権限を持つ立場です。建物の所有者、事業主、テナントの経営者などが該当する場合があります。

東京消防庁の実践ガイドは管理権原者を防火管理の最終責任者として説明し、選任・解任の届出や防火管理が適切に行われるための指示・監督を求めています。

立場 主な役割 混同しやすい点
管理権原者 防火管理者の選任・解任、必要な権限と体制の確保、指示・監督 防火管理者を置けば自分の責任がなくなるわけではない
防火管理者 消防計画を作り、防火管理の日常業務・訓練等を進める 消防設備の有資格工事を何でも自分で行う役割ではない
消防設備の専門業者 依頼された設備の点検・整備・工事等を資格と業務範囲に応じて行う 業者への委託だけで防火管理上の確認が不要にはならない
ビル管理会社 契約で委託された共用部・設備等の管理を行う 管理会社がいるからテナントの義務が消えるとは限らない

例えば共用階段の設備不良をテナントの防火管理者が見つけても、自分で工事を発注できない場合があります。その際は建物所有者・管理会社へ報告し改善の担当と期限を確認します。

管理権原者が複数いる建物では、誰の権限がどの範囲に及ぶかを明確にする必要があります。

勤務先で管理権原者が誰か分からない場合は、企業の代表者やビル管理担当へ質問してから選任・届出の準備を進めましょう。

講習を修了した後、選任届・消防計画を提出する

資格を取得して勤務先で正式に選任された後は消防署への届出を確認します。

千葉市は「防火管理者選任(解任)届出書」と資格を証明する書類を管轄消防署へ提出する手続きと、消防計画の作成・届出を分けて説明しています。

講習の申込みや修了証の受取りだけでこれらの届出が完了するわけではありません。

手続き 誰が中心となるか 用意するものの例
防火管理者選任(解任)届出 管理権原者 届出書、選任する人の資格を証する書類、管理範囲
消防計画作成(変更)届出 防火管理者 建物・事業所に合う消防計画、届出書、必要な別紙・図面等
統括防火管理者の届出 対象建物の複数の管理権原者等 協議・選任関係資料、統括防火管理者の資格等
全体についての消防計画作成(変更)届出 統括防火管理者 各テナントの管理範囲と調整した建物全体の計画

自分の店舗で必要なのは上のどの手続きか、管轄消防署へ確認しましょう。必要な書式・提出部数・添付資料・提出方法は消防本部の案内で異なる場合があります。

千葉市では窓口・郵送・電子申請などの方法を案内していますが、全国どこでも同じ方法が使えるという意味ではありません。

消防計画には何を書く?

消防計画は火災を予防し、火災が発生したときの被害を小さくするための実行計画です。建物の種類・規模・用途に合わせて作ります。

代表的には次の項目があります。

  • 管理権原者と防火管理者の役割・権限・管理範囲
  • 消火・通報・避難誘導の分担と緊急連絡先
  • 火気・喫煙・危険物品等の取扱いルール
  • 廊下・階段・避難口・防火戸などの管理
  • 消防用設備等の点検・整備の実施確認と担当者
  • 従業員への防火教育と消火・通報・避難訓練
  • 夜間・休日の体制や地震などの災害時の対応
  • 実施した訓練・点検・改善内容の記録

千葉市の公式案内には小規模な店舗・テナント向けの消防計画ひな型もあります。ひな型をそのまま出すだけでなく、現実の人員配置・連絡先・避難経路に合わせて作成しましょう。

参考:千葉市「立入検査・調査時の指摘事項への対応方法」/千葉市「防火管理者の選任・解任届の届出方法」

講習の受け方をまだ決めていない場合

会社から選任予定日を示されている場合は、講習の開催日だけでなく修了証が交付される日まで確認しましょう。

日本防火・防災協会などでは対面型・オンライン型の防火管理講習があります。一方で東京消防庁が実施する講習は管轄区域の勤務先等に関する受講対象の条件があるため、誰でも無条件に申し込めるわけではありません。

対面・オンラインでの本人確認・受講期間・修了証の交付方法を比べたい場合は次の記事で確認できます。

防火管理者講習はオンラインと対面どっち?受講期限・本人確認・修了証の違い
防火管理者講習のオンラインと対面を比較。甲種新規・乙種の受講時間、2026年度料金、本人確認、キャンセル、修了証の交付時期と選任届までの確認方法を解説。

参考:東京消防庁「令和8年度 防火・防災管理講習案内」

防火管理者に任される仕事|就任時・日常・定期の3つに分ける

防火管理者になった後の仕事は、消防署に届け出た時点で終わるものではありません。

消防計画に従い、火災が起こりにくい職場を作り、火災が起きた場合の対応を従業員ができるようにする必要があります。

仕事の時期 担当内容 記録・確認するもの
就任時 消防計画・避難経路・火気使用箇所・管理範囲・既存の点検記録を確認 計画の最新版、過去の訓練・設備点検・改善記録
日常 避難口・階段・防火戸の障害物、火気の扱い、従業員の状況を確認 自主点検表、問題があった場所と改善担当
勤務や設備の変更時 人員配置・用途・営業時間・設備・連絡先の変化を反映 更新した消防計画、従業員への周知記録
定期 消火・通報・避難の訓練、消防設備点検等の実施確認 訓練計画・実施記録、点検結果・改善状況
問題を見つけたとき 管理権原者に報告し、必要な修繕や是正を進める 連絡日、依頼先、対応期限、完了確認

東京消防庁の実践ガイドは、防火管理者の業務として消防計画の作成・届出、消火・通報・避難の訓練、消防用設備等の点検・整備、火気の監督、避難設備の維持管理、収容人員の管理を挙げています。

すべてを防火管理者一人の手で実施するという意味ではありません。実際の点検や整備は専門業者に依頼する場合があります。防火管理者は実施状況を確認し、必要な改善を関係者へ求める役割を担います。

出典:東京消防庁「防火管理 実践ガイド」3・6ページ

消火・通報・避難訓練はどのように進める?

防火管理者は消防計画に基づいて訓練を計画し、従業員へ周知する役割があります。

ただし法令上の訓練頻度や事前通知の手続きは建物用途等で異なります。例えば東京消防庁の案内では、特定用途の防火対象物における消火・避難訓練は年2回以上、それ以外の用途では年1回以上の実施が案内されています。

「年に何回か」だけではなく、通報・消火・避難をどう行うかを消防計画に沿って考えましょう。

訓練の要素 確認すること 実施後に残す記録
火災の発見・連絡 誰が発見したら誰へ連絡するか 訓練日時・役割分担・連絡経路の改善点
通報訓練 消防機関への通報役と手順 参加者・通報訓練の結果
初期消火訓練 消火器等の位置と安全な初動対応 参加者・設備・指導内容
避難訓練 避難誘導・人数確認・要配慮者への対応 経路・移動の状況・課題と是正
実施後の振り返り 夜間・少人数時など現実の勤務体制で実行できるか 改善担当者・期限・次回訓練の課題

実際の119番通報を訓練に使うかは管轄消防署の指示に従ってください。消防署へ事前に通知が必要な場合は様式と期限を確認しましょう。

訓練をした日にチェックを付けるだけでなく、従業員が勤務先の避難経路と役割を理解しているか確認することが重要です。

管理権原者・建物全体の統括防火管理者との役割分担

複数の店舗や事務所が入るビルでは、自分の店舗の防火管理と建物全体の防火管理が重なります。

一定の複数管理権原者がある防火対象物では、各管理権原者が協議して統括防火管理者を選任する制度があります。

統括防火管理者は建物全体の調整を行いますが、各テナントの防火管理者の仕事をすべて代わりに行うわけではありません。

区分 日常業務の例 連携する場面
自分の店舗・事務所の防火管理者 店内の火気・避難経路・従業員への周知と訓練 共用部分の危険、建物全体の避難訓練への参加
統括防火管理者 建物全体の消防計画と防火管理に関する調整 共用階段・通報連絡・複数テナントの合同訓練
ビル所有者・管理会社 所有・契約に応じた共用部・設備の管理等 設備修繕・共用部の障害物・費用承認

例えば共用階段に荷物が置かれていた場合は管理会社や統括防火管理者と連携して改善を求めます。店舗内の火気や従業員への教育を他社任せにしてよいわけではありません。

ただし複数テナントがあるだけで全ビルに統括防火管理者が必要になるとは限りません。高さ・階数・用途・収容人員・管理権原者の数などで判断します。

統括防火管理者の選任と各テナントの役割を詳しく調べたい場合は次の記事を確認できます。

テナントビルの統括防火管理者は誰が決める?各店舗の防火管理者との違いと届出手順
テナントビルの統括防火管理者は誰が決める?選任が必要な建物の用途・階数・収容人員、管理権原者の協議、各店舗の防火管理者との役割分担、全体の消防計画と届出手順を解説。

防火管理者と消防設備士・防災管理者は何が違う?

似た名前の資格がありますが、担当する仕事や制度は異なります。

制度・資格 主な目的・業務 混同しない点
防火管理者 消防計画・火災予防・訓練・防火管理の推進 講習等の資格と管理・監督的立場に加え選任・届出が必要
消防設備士 消防用設備等の工事・整備・点検など資格種別に応じた作業 防火管理者講習を修了しても消防設備士の免状を取得したことにはならない
防災管理者 一定の大規模な建物などで地震等の災害に備える防災管理 建物に応じ必要性と資格・選任を別に確認
統括防火管理者 複数の管理権原者がいる対象建物全体の防火管理を調整 各店舗の防火管理者と別の選任・届出がある

防火管理者が設備の不具合を見つけたら修繕の手配・報告は必要です。しかし資格者による工事が必要な設備を、自分の防火管理者資格だけで修理できるわけではありません。

「甲種」「乙種」という名前は消防設備士などの別制度にも使われます。会社が取得を求めるのはどの資格か、正式名称を確認しましょう。

異動・担当交代・再講習が必要になったら?

防火管理者の資格自体には一般的な有効期限がありません。千葉県のFAQもそのように案内しています。

ただし資格が失効しないことと再講習が一切不要ということは別です。一定の対象となる防火対象物で現に選任されている甲種防火管理者には再講習が必要になります。

仙台市は不特定多数が出入りする一定の特定防火対象物のうち収容人員が300人以上で現に選任されている甲種防火管理者について、新規講習または再講習の修了日以後最初の4月1日から5年以内の再講習を案内しています。

対象となる条件や以前の受講歴・就任時期によって判断が変わるため、すべての人に「5年ごとに資格を更新」と説明するのは正確ではありません。

変わること 確認すること
自分が異動・退職する 防火管理者の解任・後任の選任・消防計画の変更等
別の店舗で選任される 資格証明・その建物に必要な甲乙・管理権原者による選任届
建物の用途や収容人員が変わる 甲乙の区分・消防計画・統括防火管理などの必要性
前回の講習から時間が経っている 再講習が必要な対象建物か、期限はいつか
講習修了証が見つからない 交付した講習機関と再交付手続き
ビルのテナント構成が変わる 管理権原者・管理範囲・消防計画と統括防火管理の調整

例えば別県で甲種防火管理講習を修了した人が転職した場合、その資格は全国で使えます。しかし新しい勤務先で防火管理者を務めるには、その建物での選任と届出を確認する必要があります。

公式資料:千葉県「防火管理者資格の有効期限と再講習」/仙台市「甲種防火管理再講習」

会社に任命を頼まれたら、最初に確認する書類と質問

防火管理者の仕事は、会社が必要な権限と協力体制を整えることが大切です。講習申込みの前に上司と必要な情報を確認しましょう。

準備するもの 確認する内容
建物と事業所の情報 所在地・用途・階数・延べ面積・収容人員
テナント・管理会社の情報 管理権原者は誰か。自分の管理範囲と共用部の担当
自分の資格・役職 甲種・乙種・講習修了証・管理監督の権限
既存の消防計画 届出済みか・作成年月日・管理範囲・最終変更日
消防設備・訓練の記録 点検・訓練の実施日、不具合と改善状況
講習・就任の予定 選任希望日、講習の種別・申込期限・修了証交付日
消防署への届出 選任(解任)届・消防計画作成(変更)届の要否と提出先
会社からの支援 講習費・勤務時間の取扱い、訓練の人員、設備改善の予算

上司に聞く質問文例

「防火管理者への選任について確認したいです。勤務先の用途・収容人員・延べ面積から必要な資格は甲種と乙種のどちらでしょうか。管理権原者は誰で、私が防火管理について指示できる範囲はどこまでですか。現在の消防計画と設備点検・訓練の記録を確認できますか。講習受講後の選任届・消防計画の届出を誰が進めるか、訓練の人員や設備修繕の予算をどのように確保するかも教えてください」

管轄消防署に聞く質問文例

「○○市○○町の店舗で防火管理者に選任される予定です。建物全体は○階建てで用途は○○、延べ面積は約○㎡、収容人員は○人と聞いています。私は店舗の○○という役職です。必要な甲種・乙種の資格、管理・監督の立場としての適格性、選任届と消防計画の提出書類、統括防火管理の必要性、再講習の対象になるか確認したいです」

消防署から回答を受けたら担当部署・確認日・必要書類・提出方法・期限を記録しましょう。不明点が残れば講習を先に予約せず勤務先と調整することも大切です。

よくある質問

講習を修了した日から自動的に防火管理者になりますか?

なりません。資格の取得と事業所での選任は別です。管理的・監督的な地位などの条件を確認し、管理権原者が選任したうえで消防署へ必要な届出を行います。

アルバイトや一般社員でも防火管理者になれますか?

雇用形態や役職名だけでは判断できません。防火管理に必要な業務を適切に行える管理的・監督的な地位と権限が必要です。名前だけを置く形ではなく、勤務先と消防署で実態を確認してください。

ビル管理会社がいる場合、テナント側の防火管理者は不要ですか?

必ずしも不要ではありません。建物全体の管理と各テナントの管理は分かれる場合があります。管理権原の範囲と、統括防火管理者の要否を確認してください。

甲種防火管理者の資格があれば乙種の建物でも選任できますか?

甲種は用途・規模にかかわらず防火管理者としての資格要件に対応します。ただし本人の管理・監督的な地位と管理権原者による選任・届出は別に必要です。

修了証を持っていれば消防設備の点検・修理もできますか?

防火管理者の資格だけで消防設備士等の資格が必要な工事・整備ができるわけではありません。防火管理者は必要な点検や整備の実施を確認し、専門業者や管理権原者と連携します。

防火管理者資格は5年で失効しますか?

一般的な資格の有効期限はありません。ただし一定の建物に現に選任された甲種防火管理者は再講習の対象になります。建物の用途・規模と前回の受講日を消防署へ確認してください。

オンライン講習を受ければ消防署への届出も終わりますか?

いいえ。オンライン・対面のいずれでも講習修了は資格取得の手続きです。管理権原者による選任、防火管理者選任届と消防計画の届出等は別に進めます。

まとめ|講習に加え、権限・選任届・消防計画と実務を確認する

防火管理者は講習の修了だけで自動的になれるものではありません。建物の用途・規模などに合う資格と、必要な防火管理を実行できる管理的・監督的な立場が必要です。

管理権原者が防火管理者を選任し、消防署へ選任(解任)届を提出します。防火管理者は消防計画を作成・届出し、火気管理・避難経路の確認・訓練・設備点検の手配と記録を進めます。

また建物全体に統括防火管理者がいても、対象となる各テナントでの必要な防火管理がなくなるわけではありません。管理権原者の最終的な防火管理責任も残ります。

最初に①建物の用途・収容人員、②甲種・乙種、③管理権原者と自分の権限、④講習修了日、⑤選任届・消防計画、⑥日常管理のための人員と費用を確認しましょう。

勤務先の情報をそろえて管轄消防署へ相談し、必要な業務を現実に進められる体制で就任することが大切です。

参考資料・公式情報

※公式情報の確認日:2026年11月4日。東京都・仙台市・千葉市の講習・届出は各機関の取扱いの例です。建物ごとの選任義務と必要な資格・消防計画・届出・再講習は管轄消防署の最新案内を確認してください。