「2027年4月から食料品の消費税が1%になるって本当?」
「お弁当の持ち帰りは1%でも、店内で食べる場合は10%のままなの?」
「メニューやレジを今のうちに変更したほうがいいのかな」
飲食店や総菜店を営んでいると、税率変更のニュースは気になりますよね。
テイクアウトと店内飲食の両方がある店では、同じ料理でも適用する税率が違います。値札やレシート、インボイスの設定も確認しなければなりません。
結論から言うと、2026年10月29日時点で食料品の消費税率1%はまだ成立した法律ではありません。政府が国会へ提出した法案の内容です。
法案では2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、現在8%の軽減税率の対象となる飲食料品の税率を国・地方合計1%へ下げることが予定されています。
一方で店内飲食や酒類など、現在10%の取引をすべて1%へ引き下げる案ではありません。
そのため飲食店は、まず商品を「持ち帰りの対象食品」「店内飲食」「酒類など」に分けて整理しましょう。
いま必要なのは準備です。法案成立前にレジの本番税率を1%へ変更することではありません。
この記事では現行8%・10%と1%案の違い、飲食店のレジ設定、メニューの価格表示、レシート・適格請求書、施行予定日前後の取引まで解説します。
※制度の状況は2026年10月29日時点です。法案の修正・成立・施行時期によって内容が変わる可能性があります。
- 2027年の食料品消費税1%は決定した?まず法案の状況を確認
- 飲食店の持ち帰りは1%案、店内飲食は10%案
- 同じ料理でも店内と持ち帰りで税率が変わる
- 1%になれば弁当の値段は自動的に7%安くなる?
- メニュー・値札の総額表示はどう準備する?
- POSレジの商品マスターは何から確認する?
- レシート・領収書・インボイスはどう変わる?
- 2027年4月1日の前後で売れた商品や返品はどうする?
- レジを今すぐ買い替える必要はある?
- 2年後の税率再変更も考えておこう
- 飲食店が今からできる準備と、成立後に行うこと
- レジ変更の前にテストする4つの会計例
- 店主やレジ担当者が確認しておきたい資料
- 食料品消費税1%案についてよくある質問
- まとめ|現行8%・10%を守りながら1%案への対応を準備しよう
- 参考資料
2027年の食料品消費税1%は決定した?まず法案の状況を確認
「2027年から1%になる」という話を聞くと、すでに法律が決まったと思うかもしれません。
しかし提出された法案と成立・施行した法律は違います。
2026年10月29日時点では衆議院で審議中
政府は2026年10月9日に「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を提出しました。
衆議院の議案審議経過には、10月20日に財務金融委員会へ付託されたことが記載されています。
2026年10月29日時点の議案情報では衆議院で審議中であり、法律の成立・公布は確認できません。
したがって2027年4月からの施行が確定したとは書けません。
この記事で示す2027年の税率は、特に断りがない限り政府提出法案に基づく予定です。
法案では2027年4月1日から2年間の引下げを予定
法案が現在の内容のまま成立した場合、主なスケジュールは次のようになります。
| 時期 | 現時点での位置づけ |
|---|---|
| 2026年10月29日 | 法案は審議中。現行税率を適用 |
| 2027年3月31日まで | 原則として現行8%・10%の区分で運用 |
| 2027年4月1日 | 法案上の1%税率の開始予定日 |
| 2029年3月31日 | 法案上の時限措置の終了予定日 |
| 2029年4月1日以後 | 法案の想定では対象飲食料品を従来の8%へ戻す |
これは法案が成立して所定の条件で施行されることを前提とした予定表です。
審議の結果によって開始日・対象・経過措置が変わる可能性があります。
「2年間の予定」だからといって、店側がいま1%の税率で販売してよいわけではありません。
飲食店の持ち帰りは1%案、店内飲食は10%案
この税率案で最も大切なのは、店内飲食と持ち帰りを分けることです。
現在の税率と法案上の税率を一覧で比較
| 商品・サービス | 2026年10月時点の税率 | 法案の予定税率 | 確認事項 |
|---|---|---|---|
| 弁当・総菜の持ち帰り | 8% | 1% | 軽減税率対象の飲食料品に該当すること |
| テイクアウトのパン・おにぎり | 8% | 1% | 店内飲食ではないこと |
| 持ち帰りのコーヒー・ジュース | 8% | 1% | 酒類ではないこと |
| 店内で食べる料理 | 10% | 10% | 外食としての提供に該当 |
| 店内で飲むコーヒー | 10% | 10% | 店内飲食に該当 |
| ビール・ワインなどの酒類 | 10% | 10% | 酒類は軽減税率の対象外 |
| 会場で調理・配膳するケータリング | 原則10% | 原則10% | 具体的な役務の内容で判断 |
| 食品以外の雑貨 | 原則10% | 原則10% | 別の軽減対象でないこと |
※1%は法案上の国税と地方消費税を合わせた予定税率です。個々の取引は法令の適用条件によります。
飲食店が販売する全商品を1%へ切り替える案ではありません。
持ち帰りの弁当と店内の食事では、同じ料理でも適用税率が異なる場合があります。
店内飲食が1%にならない理由
国税庁が説明する現行の軽減税率は、飲食料品の販売のうち外食や酒類を対象から除いています。
今回の法案は、その軽減税率の対象となる飲食料品を中心に臨時的な引下げを行う内容です。
そのため飲食設備を使った店内での食事の提供は、原則として10%のままと考えられます。
店内に座席があるかどうかだけで判断するのではなく、販売時に提供する内容を確認する必要があります。
酒類や新聞まで一律1%になるわけではない
今回の案は「現在の軽減税率8%の商品すべて」を1%へするものではありません。
一定の定期購読新聞は現行の軽減税率8%の対象ですが、今回の税率引下げは飲食料品を対象とする案です。
飲食店で問題になりやすいのは酒類です。
ビールやワインなどは食事と一緒に注文されても、酒類として原則10%のままです。
たとえば持ち帰り弁当と缶ビールを同時に買う場合は、別の税率区分が必要になる可能性があります。
同じ料理でも店内と持ち帰りで税率が変わる
レジの設定を変える前に、店員がどのように税率を判断するかを決めましょう。
「店内で食べますか?お持ち帰りですか?」を確認する
現行の国税庁の軽減税率制度では、店内飲食か持ち帰りかは飲食料品を提供する時点で判定します。
たとえばレジで次のように聞く方法があります。
「こちらは店内でお召し上がりですか。それともお持ち帰りですか?」
現在の制度では、店内なら原則10%、持ち帰りなら対象食品について8%です。
1%法案が成立した場合は、持ち帰り側の対象税率を新しいものへ変更する必要があります。
接客時に確認する運用そのものも残ると考えられます。
注文画面で区分を選べるようにする
同じ「唐揚げ定食」でも店内用と持ち帰り用を販売する場合は、レジ側で区分できるようにしておきましょう。
具体的には次の方法が考えられます。
- 商品ボタンを「店内」「持ち帰り」に分ける
- 注文時に利用方法を選択する画面を設ける
- 税率区分を商品マスターの販売形態と連動させる
- スタッフが選び間違えたときの訂正方法を用意する
どの方法が使えるかはレジの機種や契約プランによって違います。
現在の8%・10%区分が正しく動いているかを先に確認してください。
同じ税込価格で販売していても税率の区別は必要
店内飲食と持ち帰りで税込価格を統一している店もあります。
しかし販売価格が同じでも税率まで同じになるわけではありません。
国税庁は現行制度でも、税込同一価格の場合に店内飲食と持ち帰りを区分して経理・申告する必要があると説明しています。
1%案が成立した場合も、税込価格を統一するかどうかと適用税率の判定は分けて考える必要があります。
税込価格が同じだからレジの税率も1つにまとめてよい、とはなりません。
デリバリーとケータリングも混同しない
単に調理済みの弁当を配達する取引と、顧客の指定した会場で調理や盛り付け・配膳などの役務を伴うケータリングは、税率の扱いが異なる場合があります。
一般的な食品の配達だから必ず10%というわけではありません。
反対に会場へ食事を届けたからすべて軽減対象になるわけでもありません。
提供するサービスの内容が重要です。
判断に迷う商品・サービスは国税庁の軽減税率の説明や税理士へ確認しましょう。
1%になれば弁当の値段は自動的に7%安くなる?
税率が8%から1%になれば、販売価格が自動で同じ割合だけ下がると思うかもしれません。
しかし税込価格をどう設定するかは別の問題です。
税抜価格1,000円を据え置く場合の計算例
法案が成立し、対象食品に1%が適用されると仮定します。
| 取引 | 税抜価格 | 消費税等 | 税込価格 |
|---|---|---|---|
| 現行の持ち帰り8% | 1,000円 | 80円 | 1,080円 |
| 法案の持ち帰り1% | 1,000円 | 10円 | 1,010円 |
| 店内飲食10% | 1,000円 | 100円 | 1,100円 |
これは税抜価格を1,000円に固定した計算例です。
この場合、持ち帰りの税込価格は1,080円から1,010円へ変わります。
ただし値上げ・値下げの判断や商品の税抜価格が変われば実際の税込価格は異なります。
税率が下がっても、すべての商品の税込販売価格が必ず70円下がるという意味ではありません。
税込価格を据え置く場合は税抜価格と税額の内訳が変わる
たとえば現在、税込1,080円の弁当を販売している店です。
税率が変わった後も税込価格を1,080円にすることを検討するかもしれません。
その場合は新しい税率に応じて税抜売上額と消費税等の内訳が変わります。
レジには税込売価を固定する設定と、税抜売価から税込価格を計算する設定がある場合があります。
設定方法を理解しないまま税率だけ変えると、意図しない価格で販売するおそれがあります。
必ず商品マスターの価格設定方法を確認しましょう。
原価や仕入税額控除まで同じ割合で変わるわけではない
飲食店では食材の仕入れ、家賃、設備費、光熱費などさまざまな支出があります。
売上の税率だけ変わっても、仕入れ側や経費側の税率が同じように変わるわけではありません。
また簡易課税・本則課税、インボイス登録状況などによって納付税額の計算方法も異なります。
法案には事業者向けの特例も含まれるため、確定前に「税率が下がるから利益が必ず増える」「納税が必ず減る」と断定するのは避けましょう。
価格設定と消費税の申告は別々に確認することが大切です。
メニュー・値札の総額表示はどう準備する?
店内と持ち帰りで税率が違う店では、価格表示の見直しも必要になる場合があります。
ただし成立前にすべてのメニューを作り直す必要はありません。
現行制度では消費者向けに税込価格を表示するのが基本
国税庁は消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合、消費税等を含めた総額表示を原則として義務付けています。
対象になるのはたとえば次のような表示です。
- 店内のメニューブック
- 店頭の値札・ポスター
- テイクアウト用のメニュー表
- チラシ・折り込み広告
- 商品を販売するECサイトの価格
- 店舗のデジタルサイネージ
現行の税込価格と税率区分が合っているかを確認しましょう。
法案には価格表示の特例があるが細部は要確認
今回の政府提出法案では、税率の臨時的な引下げに伴う価格表示の経過的な特例も設ける案があります。
しかし「値札が古い8%表示のままでも全店舗で問題ない」とは断定できません。
特例の対象・期間・表示条件は成立する法律とその後の公式案内に従って確認する必要があります。
国税庁も消費税率引下げの特設サイトで事業者向けの情報を案内しています。
本番の値札を変更する前に、成立後の法令と国税庁の最新資料を確認してください。
店内と持ち帰りで価格を分ける表示例
たとえば同じ料理を店内と持ち帰りの両方で販売する場合です。
法案が成立した後の表示を検討する際は次のように整理できます。
| 表示する場所 | 確認したいこと |
|---|---|
| 店内メニュー | 店内飲食の税込価格と適用税率 |
| 持ち帰りメニュー | 対象食品に1%が適用される場合の税込価格 |
| 共通メニュー | 店内用・持ち帰り用の価格をどう区別するか |
| 店頭の値札 | 商品の税率区分と総額表示の条件 |
| Web注文画面 | 店内利用・持ち帰りの選択が価格に反映されるか |
| レシート | 実際の販売区分と税率別の金額・税額が合っているか |
「店内10%」「持ち帰り1%案」のように、まだ検討中の内容を店頭で確定事項として案内することは避けましょう。
準備中の社内資料と、実際にお客様へ見せる表示は区別してください。
POSレジの商品マスターは何から確認する?
飲食店のレジ対応では、税率だけでなく商品の登録方法を見直すことが重要です。
既存レジの設定で対応できる場合もあるため、買い替えを前提にしないようにしましょう。
まず現行8%と10%の商品を一覧にする
現在のレジから商品マスターを出力できる場合は、商品名と税率区分の一覧を作りましょう。
たとえば次のような項目です。
| 商品名 | 販売方法 | 現在の税率 | 法案成立時に確認すること |
|---|---|---|---|
| 唐揚げ弁当 | 持ち帰り | 8% | 1%の対象か |
| 唐揚げ定食 | 店内 | 10% | 10%を維持するか |
| コーヒー | 持ち帰り | 8% | 1%の対象か |
| コーヒー | 店内 | 10% | 10%を維持するか |
| 缶ビール | 持ち帰り | 10% | 酒類として10%を維持するか |
| 店頭販売の雑貨 | 持ち帰り | 10% | 食品ではないため区分維持か |
今の税率区分に誤りがある場合は、法案の成立を待たず現行制度に沿って修正が必要か確認してください。
一方で1%を本番で適用するのは成立・施行後の話です。
レジに必要な税率区分が増える場合を想定する
2027年の開始時には、取引時期によって旧税率の記録も必要になる可能性があります。
たとえば開始予定日前の売上や、あとから処理する返品の記録です。
そのため「8%の設定を一括で1%に上書きするだけ」で十分とは限りません。
既存の売上履歴を保全できるか、旧税率の商品が過去の記録で確認できるかをPOSメーカーに相談しましょう。
インボイスや会計ソフトと連携している場合は、連携先の税率コードも確認する必要があります。
レジメーカーへ確認したい7項目
- 1%の税率区分を追加できるか
- 商品ごとに店内・持ち帰りの税率を分けられるか
- 税率の適用開始日を予約できるか
- 旧8%の履歴を残せるか
- 返品・取消で元の税率を扱えるか
- レシート・適格請求書で税率別に出力できるか
- ソフト更新や設定変更の費用がかかるか
必要な対応はメーカーと機種によって違います。
POSレジそのものを買い替えなくても、プログラム更新やマスター設定で対応できる場合があります。
ただし2026年10月時点で、すべての機種が1%への対応を保証されているわけではありません。
商品マスターを変更する前にバックアップする
税率・税込売価・税抜売価の設定をまとめて変更する前に、現在のデータを保存しましょう。
- 商品名と商品コード
- 店内・持ち帰り区分
- 現行税率
- 税込・税抜の売価設定
- 売上・税率別の過去履歴
- 連携する会計ソフトの設定
本番環境に直接新税率を入れるのではなく、テスト環境やメーカーが案内する方法で検証してください。
レシート・領収書・インボイスはどう変わる?
飲食店では店頭表示だけでなく、会計後に発行する書類も確認する必要があります。
レシートは税率別の金額が正しく出るか
店内飲食と持ち帰りを同時に購入したお客様がいた場合、複数の税率が混在することになります。
現在も8%と10%の商品が混在するレシートはあります。
法案が成立すれば対象飲食料品の1%と、店内飲食などの10%を区別する必要が出ます。
開始予定日前の取引や返品では8%などの旧税率も問題になる場合があります。
商品名だけでなく、どの税率をどの取引に使ったか確認できる形にしておきましょう。
適格請求書の発行事業者は税率別の記載を確認
インボイス登録事業者が適格請求書を発行する場合は、取引内容と税率ごとの対価・税額など、制度で求められる事項を正しく記載する必要があります。
法案が成立し1%の対象取引が増えれば、対応する税率・税額の表示が必要になることが考えられます。
具体的な記載方法や経過措置は成立後の法令と国税庁の案内を確認してください。
2026年10月の段階で新税率の完成済みインボイス様式がすべての店舗に適用できると考えないようにしましょう。
税額の端数処理も確認する
税率を変更すると、1円未満の端数が出る商品が増える場合があります。
単品ごとに税額を計算するのか、税率ごとにまとめて計算するのかなどは、レシートや適格請求書の要件を確認する必要があります。
レジメーカーが案内する端数処理と会計ソフト側の計算が一致するかも検証しましょう。
税率を正しく登録しても、端数処理や税額の記載が違えば帳票が一致しない場合があります。
2027年4月1日の前後で売れた商品や返品はどうする?
税率変更が実施される場合、境目となる日の取引をどう扱うかが重要です。
ただし現在は法案段階なので、個別取引の確定した税務判断はできません。
予約日・支払日と商品提供日を分けて確認する
たとえば次のようなケースが考えられます。
- 3月に予約し、4月に持ち帰り弁当を渡す
- 3月に代金を受け取り、4月に料理を提供する
- 3月に販売した商品を4月に返品される
- 4月に販売した商品を5月に返金する
- 3月から4月にまたがる定期販売契約がある
通常は資産の譲渡等を行う時点を基準に税率を判断します。
しかし法案には一部の事前契約や前受金などに関する経過的な扱いも含まれています。
したがって「支払日だけで必ず決まる」「4月の返品なら必ず1%で返金する」と一律に判断するのは避けましょう。
特に前払いチケットや継続契約などを扱う店は税理士・レジメーカーに確認してください。
過去の取引の税率は履歴として残す
返品や売上取消を処理する場合、元の取引に適用された税率や金額が必要になることがあります。
レジの旧税率設定を消してしまうと、過去の売上を確認しにくくなる場合があります。
取引番号・取引日・商品・税率・税込金額・返品日などを照合できるようにしておきましょう。
税率が変わったからといって、過去のすべての売上を新税率に書き換えてよいわけではありません。
施行前後の具体的な取り扱いは成立後に確認
法案の条文には対象期間や例外が記載されていますが、実際の運用は成立法令や政令・国税庁の解説も確認する必要があります。
開始日の前後でレジの税率が自動的に切り替わる機種でも、どの取引日を使うか検証しましょう。
レジの時計や営業日の切り替え時刻も確認対象です。
深夜営業を行う店は「日付が変わった瞬間に処理すればよい」と自己判断せず、税務とシステムの両面から確認してください。
レジを今すぐ買い替える必要はある?
今回の税率案をきっかけに新しいPOSレジを検討する店もあるでしょう。
ただし、現行のレジで税率を追加できるなら買い替えが不要な場合があります。
既存レジのアップデート可否を先に調べる
まずはメーカーや保守会社に現在の機種で次のことができるか尋ねましょう。
- 1%税率の登録
- 店内・持ち帰りの税率切り替え
- 税率ごとのレシート出力
- 旧税率を残した過去取引の検索
- インボイス対応の帳票
- 返品処理と売上訂正
- 会計ソフトへの連携
- アップデート費用と作業予定日
対応に必要な機器や保守契約の条件も確認しましょう。
本番環境へ変更を加える前に更新手順とバックアップ方法を把握することが大切です。
レジ改修に向けた支援策も確認する
2026年9月29日の財務大臣会見では、飲食料品の税率引下げに向けて中小企業等のPOSレジ改修やスマートレジ導入などの準備を支援するための予備費が説明されています。
ただし予備費が確保されたことと、すべての飲食店が無条件に補助金を受け取れることは別です。
対象となる機器、申請時期、必要な書類、補助率などは個々の公募要領を確認する必要があります。
補助金をあてにして先に機器を発注する前に、申請要件を確認しましょう。
買い替えが必要でも税制確定後の仕様と照合する
新しいレジを契約するときは「1%に対応予定」という案内だけで判断しないようにしましょう。
法案が修正されたり経過措置が具体化されたりすると、必要な機能が変わる可能性があります。
購入契約ではアップデートの提供範囲や追加費用、保守対応も確認してください。
2年後の税率再変更も考えておこう
政府提出法案では1%の期間を2027年4月1日から2029年3月31日までとする予定です。
つまり一度設定を変更すれば終わりという前提ではありません。
法案どおりなら2029年4月に再び変更が必要
現在の提案では、対象飲食料品の税率を2年間引き下げた後、従来の8%に戻すことを想定しています。
その場合、レジは2027年と2029年に税率変更への対応が必要になる可能性があります。
ただしこの期間も成立法令や今後の政策によって変わる可能性があります。
税率を戻す予定まで含めた改修費用を見積もりましょう。
新税率の追加・終了ができるレジか確認する
商品マスターを一括で上書きする仕組みでは、変更時の作業が大きくなる場合があります。
税率の適用開始日・終了日を設定できるか、過去の取引を保存できるかなどを確認しましょう。
保守会社へ「2027年と2029年の両方を想定しているが、どの作業が必要か」と尋ねる方法があります。
飲食店が今からできる準備と、成立後に行うこと
法案の成立を待って何もしないのも、成立前に本番レジを変更するのも適切ではありません。
今できる準備と確定後の作業を分けましょう。
今からできる準備
- 商品を持ち帰り・店内・酒類・その他に分類する
- 現行8%・10%のレジ設定を確認する
- 商品マスターと価格表をバックアップする
- 店舗メニュー・値札・EC画面の掲載箇所を洗い出す
- レジメーカーへ1%追加と旧税率保存の可否を問い合わせる
- レシートやインボイスの出力仕様を確認する
- 商品別の販売形態と接客時の確認方法を整理する
- 改修費用と作業期間の概算を確認する
これらは現行の販売を続けながら進められる準備です。
法案成立後に確認する作業
- 成立法令と正式な施行日を確認する
- 1%の対象取引と除外取引を確認する
- 価格表示の特例と適用条件を確認する
- 3月・4月にまたがる取引の経過措置を確認する
- メニューと価格設定を確定する
- テスト環境で税率と端数処理を検証する
- レシート・インボイスの税率別表示を確認する
- 税率変更日の本番切り替えを準備する
- スタッフへ変更点を周知する
- 変更後の売上・返品・税率別集計を確認する
成立前にできるのは整理とテストの準備。実際の適用と価格表示の確定は成立後の正式な情報を待ちましょう。
レジ変更の前にテストする4つの会計例
税率変更後のテストでは、同じ商品だけを繰り返し売るのではなく異なる取引を混ぜると確認しやすくなります。
| テスト例 | 確認する税率区分 | チェックすること |
|---|---|---|
| 弁当1個を持ち帰り | 対象なら1%案 | 税込売価と税額 |
| 同じ料理を店内で提供 | 10%案 | 店内用の売価と税率 |
| 弁当とビールを同時購入 | 1%案+10%案 | レシートの税率別内訳 |
| 開始日前の持ち帰り売上を後日返品 | 旧税率との関係 | 元の取引履歴と返品処理 |
※1%についてのテストは法案が現行案どおり成立・施行されることを仮定しています。
現在の本番レジでは現行の8%・10%を使ってください。
テストは架空の商品や検証環境で行うことを基本とし、実際の売上・決済データを誤って変更しないようにしましょう。
テストの結果は設定前後で比較し、担当者以外にも確認してもらうと安心です。
店主やレジ担当者が確認しておきたい資料
税率改正案について調べる際は、ニュースの見出しだけでなく公式資料を確認しましょう。
| 確認先 | 何が分かるか |
|---|---|
| 衆議院「議案審議経過」 | 法案が審議中か、可決・成立・公布されたか |
| 衆議院「議案本文」 | 法案の対象期間・対象取引・経過措置 |
| 内閣官房の制度説明 | 政府の提案内容と法案関連資料 |
| 国税庁「消費税率引下げ特設サイト」 | 事業者向けパンフレット・Q&Aなど |
| 国税庁「軽減税率制度」 | 現行の店内・持ち帰りの判定方法 |
| 国税庁「総額表示」 | 消費者向け価格表示の基本 |
| POSメーカー・保守会社 | 自店の機種で税率追加・帳票変更ができるか |
まず議案審議経過を確認し、成立後は法律の正式な条文と国税庁の最新Q&Aへ進む流れです。
法案内容と古い説明資料が異なる場合は、後から公表された正式な情報を優先してください。
食料品消費税1%案についてよくある質問
Q. 2027年4月から消費税1%になることは決定していますか?
2026年10月29日時点では決定していません。
政府提出法案は衆議院で審議中です。
2027年4月1日からの2年間という予定は示されていますが、成立・公布・施行を確認する必要があります。
Q. 飲食店の店内飲食も1%になりますか?
法案は現在の軽減税率の対象である飲食料品を中心とした引下げです。
外食に当たる店内飲食は原則10%を維持する想定です。
すべての飲食店の売上を一律1%へする案ではありません。
Q. テイクアウトの弁当は1%になりますか?
法案が現在の内容のまま成立・施行され、軽減対象の飲食料品に該当するなら1%となる予定です。
現時点では8%のままです。
法案の審議結果と適用開始日を確認してください。
Q. 持ち帰りのビールやワインは1%になりますか?
酒類は現行の軽減税率の対象外です。
今回の1%案でも酒類を一律1%へする内容ではありません。
酒類に該当する商品は通常10%の区分で考えましょう。
Q. 弁当が1%になるなら税込価格を必ず値下げしなければなりませんか?
税率の変更と店が決める税抜価格・税込価格は別の問題です。
税抜価格1,000円を維持する場合、8%なら税込1,080円、1%なら税込1,010円となります。
しかし税込価格の設定方針は別に確認する必要があります。
新制度の価格表示特例も含めて、成立後の正式なルールを確認しましょう。
Q. 2027年4月になったら全商品の税率を1%へ変更していいですか?
いいえ。
法案が成立した場合でも、店内飲食・酒類・食品以外の商品などは別の区分です。
商品マスターを一括で変更すると誤った税率で販売するおそれがあります。
対象商品と対象外商品を分けて設定してください。
Q. 価格表示が古い8%のままでも大丈夫ですか?
すべての店舗で無条件に認められるとはいえません。
法案には価格表示に関する特例がありますが、適用条件や期間は成立後の正式な案内で確認する必要があります。
店頭メニュー・値札・EC画面などを洗い出し、変更方法を準備しておきましょう。
Q. 2027年3月に予約した弁当を4月に渡す場合は何%ですか?
原則となる取引時点の考え方に加え、前払い・継続契約などの経過措置を確認する必要があります。
予約日や支払日だけで一律に決められるとは限りません。
成立後の法令と国税庁の案内を確認し、必要なら税理士へ相談してください。
Q. 1%に対応するためPOSレジを必ず買い替えますか?
必ずしも必要ありません。
既存レジが税率区分の追加やソフト更新に対応できる場合があります。
まずメーカーや保守会社へ1%設定・旧税率保存・レシート・インボイス対応の可否を確認しましょう。
Q. 税率1%はいつまで続く予定ですか?
政府提出法案では2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間を予定しています。
その後は対象の飲食料品を従来の税率へ戻す想定です。
ただし法案の審議や今後の法改正によって変わる可能性があります。
Q. 税率が1%になると消費税の申告額も必ず減りますか?
必ずしもそうではありません。
売上と仕入れの税率、本則課税・簡易課税などの方式、特例の適用条件によって計算が変わります。
今回の法案には事業者向けの措置も含まれています。
実際の納税額を計算する際は、成立後の制度と自店の申告方法を確認してください。
まとめ|現行8%・10%を守りながら1%案への対応を準備しよう
2027年の食料品消費税1%は、2026年10月29日時点では政府提出の法案です。
成立が確認されていない段階でレジの本番税率を変更する必要はありません。
飲食店で大切なポイントを整理します。
- 法案上の1%は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間の予定
- 現在8%の軽減税率対象の飲食料品が引下げの中心
- 店内飲食や酒類など、現在10%の取引は一律1%にならない
- 同じ料理でも店内と持ち帰りを販売時に区別する必要がある
- 税込価格の設定と適用税率の判定は別の問題
- メニュー・値札・レシート・インボイスをそれぞれ確認する
- 旧税率の履歴や返品処理を残せるようレジメーカーへ相談する
- 価格表示の特例と施行日前後の取引は成立後の法令を確認する
- 2029年の再変更も見越して改修費用を検討する
まずは自店のメニューと商品マスターを一覧にし、持ち帰り・店内・酒類を正しく分けましょう。
次に今のレジが1%の追加に対応できるか、メーカーや保守会社へ確認してください。
準備は今から、適用は成立と施行を確認してから。
この順番なら法案が修正された場合にも無駄な改修を減らしやすくなります。
参考資料
本記事は2026年10月29日時点の国会審議状況、政府提出法案および国税庁の現行制度資料を基に作成しています。1%への引下げは法案段階であり、現行の確定した税率ではありません。法案の審議結果や成立後の経過措置により説明が変わる可能性があります。


