「就労継続支援A型とB型では職員の給料が違う?」
「生活介護と入所施設なら、どちらの月給が高い?」
「厚生労働省の平均給与が30万円以上でも、求人票の基本給が20万円台なのはなぜ?」
障害福祉の仕事を探すと、就労継続支援A型・B型、生活介護、施設入所支援などさまざまなサービスが見つかります。同じ生活支援員という職種でも勤務時間や夜勤の有無が違うため、給料だけでは比較しにくいですよね。
厚生労働省の調査では、2025年7月の常勤福祉・介護職員の平均給与額はA型275,900円、B型298,960円、生活介護327,010円、施設入所支援384,390円でした。
ただし、これは求人票の基本給でも未経験者の初任給でもありません。調査対象となった処遇改善加算取得事業所に在籍する常勤職員の基本給、手当、賞与等の一時金の換算額を含んだ数字です。
さらに夜勤回数や資格、勤続年数、地域などが異なるため「施設入所支援なら必ず高収入」「B型はA型より必ず給料が高い」とは言えません。
この記事では厚生労働省の一次資料をもとにサービス別・職種別の給与を整理します。そのうえで求人票の基本給、処遇改善手当、夜勤手当、賞与を比較する手順を紹介します。
※数値は厚生労働省の「令和7年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査」で示された2025年7月時点の値です。2026年6月の報酬改定後に全職員が実際に受け取った給与の平均ではありません。
- 障害福祉の給料はA型・B型・生活介護・施設入所支援でいくら違う?
- この「平均給与額」は基本給ではない|調査の対象と計算方法
- 2026年の処遇改善改定で平均給与は変わった?
- A型・B型・生活介護・入所施設では仕事内容も違う
- A型・B型の「利用者の賃金・工賃」と「職員の給与」を混同しない
- 職種別の給与はどう違う?厚労省の調査で比較
- 調査の平均給与と求人票の月給は同じもの?
- 求人Aと求人Bの年収を比較する具体例
- 未経験者は平均給与額を初任給と考えない
- 夜勤・資格・役職で給料が変わるポイント
- 施設見学・面接で給与について確認したい質問
- 障害福祉の給料についてよくある質問
- まとめ|平均給与だけで決めず、基本給・夜勤・賞与を分けて比較しよう
障害福祉の給料はA型・B型・生活介護・施設入所支援でいくら違う?
まず知りたい金額を一覧で確認しましょう。
厚生労働省の令和7年度調査では、福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰ~Ⅳを取得・届出している事業所の常勤福祉・介護職員について、サービス種類別の平均給与額を公表しています。
| 障害福祉サービス | 2025年7月の平均給与額 | 2024年9月の平均給与額 |
|---|---|---|
| 就労継続支援A型 | 275,900円 | 258,930円 |
| 就労継続支援B型 | 298,960円 | 282,300円 |
| 生活介護 | 327,010円 | 311,200円 |
| 施設入所支援 | 384,390円 | 367,440円 |
| 共同生活援助(介護サービス包括型) | 297,160円 | 280,570円 |
| 居宅介護 | 314,770円 | 303,860円 |
| 重度訪問介護 | 342,330円 | 320,100円 |
| 全体 | 333,340円 | 316,370円 |
出典:厚生労働省「令和7年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果の概要」資料3・8ページ。
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001599096.pdf
調査表では2024年9月30日と2025年7月31日の両時点で在籍している職員について比較しています。
2025年7月の数字を見ると、今回比較する4サービスの中では施設入所支援が最も高く、A型が最も低い結果です。
しかし、これは全事業所の募集給与を順位付けしたものではありません。
サービスごとの平均値の差と、自分が採用されたときの待遇の差は別です。
A型275,900円とB型298,960円の差は約2.3万円
同じ就労継続支援でも、A型とB型で平均給与額が違います。
調査上の差は23,060円です。
ただしA型よりB型の仕事が必ず高く評価されるという意味ではありません。
事業所の規模や職員の勤続年数、役職、処遇改善加算の取得・配分方法などが異なる可能性があります。
A型でも条件のよい求人はありますし、B型でも未経験者の基本給が統計平均に届かないことがあります。
生活介護327,010円と施設入所支援384,390円の差は約5.7万円
今回の調査では生活介護が327,010円、施設入所支援が384,390円です。
差は57,380円あります。
施設入所支援では夜勤・早朝・休日などの勤務に伴う手当が含まれる場合があります。経験年数や職種構成も異なるため、この差をすべて夜勤手当によるものと決めつけることはできません。
入所施設で高い金額の求人を見つけても、夜勤回数や勤務時間、身体介助の内容まで確認して比較しましょう。
この「平均給与額」は基本給ではない|調査の対象と計算方法
統計を使うときに最も重要なのが、金額の意味を確かめることです。
厚生労働省が公表する333,340円という全体平均には、基本給以外の金額が含まれています。
333,340円の内訳は基本給213,480円・手当69,440円・一時金50,420円
令和7年度調査の全体平均を分けると次のとおりです。
| 項目 | 2025年7月の平均額 | 含まれる内容 |
|---|---|---|
| 基本給 | 213,480円 | 月額の基本給 |
| 手当 | 69,440円 | 処遇改善・職務・通勤・家族・時間外などの手当 |
| 一時金の換算額 | 50,420円 | 賞与などの臨時支給分を所定方法で換算 |
| 平均給与額 | 333,340円 | 上記を合計した調査上の金額 |
出典:厚生労働省・同調査結果の概要、資料3・7ページ。
この数字を見ると、基本給と平均給与額にはかなりの違いがあることが分かります。
例えば求人票に「基本給21万円」と書かれていても、その金額だけで全国平均33.3万円と比較して低すぎると決めるのは適切ではありません。
求人票では基本給に毎月の手当が加わり、賞与が別に支払われる場合があります。
ただし全体平均と同じ金額まで上がると保証されるわけでもありません。
一時金は2025年4~7月の支給額の6分の1
厚生労働省の当該調査では、平均給与額を次のように定義しています。
平均給与額=基本給(月額)+手当+一時金(2025年4~7月の支給金額の6分の1)
この計算方法には賞与などの臨時支給分が含まれます。
そのため給与明細で毎月振り込まれる額と、統計上の平均給与額は一致しません。
また、調査の一時金換算額を単純に12倍して、そのまま年間の賞与額だと考えることも避けましょう。
求人の年収を知りたいときは、その法人の賞与支給条件と年間支給予定額を確認する必要があります。
調査対象は全職員・全事業所ではない
今回のサービス別平均には、次のような条件があります。
- 福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰ~Ⅳを取得・届出している事業所の集計
- 常勤の福祉・介護職員の平均給与額
- 2024年9月と2025年7月の両時点で在籍する職員の比較
- 基本給だけでなく諸手当と一時金の換算額を含む
- 10円未満は四捨五入
これは障害福祉に携わる全てのパート職員、未経験者、入職1年目の人の給与を示すものではありません。
加算を取得していない事業所や新規採用者の条件も一律には反映しません。
平均はあくまで比較の参考として使いましょう。
2026年の処遇改善改定で平均給与は変わった?
2025年の調査を見て「今年の求人も同じ金額なの?」と疑問に思う人もいるでしょう。
2026年度には障害福祉サービス等報酬の改定が実施され、処遇改善に関する見直しも行われています。
厚生労働省は2026年6月施行の改定について公表しています。
しかし2025年7月の給与調査は、この2026年6月改定より前の数字です。
2025年の平均給与に一律で1万円や1万9,000円を足し、2026年の平均給与とみなすことはできません。
処遇改善の財源が事業所にどのように配分され、どの職員の給与にどれほど反映されたかは、実際の賃金規程や給与明細による確認が必要です。
求人票に「処遇改善手当あり」と書かれていても、毎月固定で支払われるのか、賞与時にまとめて配分されるのかで受け取り方が違います。
参考:厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」

A型・B型・生活介護・入所施設では仕事内容も違う
給与だけで転職先を選ぶ前に、主な仕事と勤務形態も整理しましょう。
就労継続支援A型の職員
就労継続支援A型は、一般企業で働くことが難しい障害のある人に対して雇用契約に基づく就労の機会などを提供するサービスです。
職員は利用者の作業支援や生産活動、作業の進捗確認、就労に関する相談などを担当することがあります。
職業指導員や生活支援員として採用される求人もあります。
ただし事業所によって扱う作業は異なります。食品製造・軽作業・清掃・データ入力など、具体的な業務を求人や見学で確認しましょう。
就労継続支援B型の職員
B型は雇用契約を結ぶことが難しい利用者に対して、生産活動や就労に必要な能力を高める支援などを提供します。
職員は作業の説明、生活面の相談、体調への配慮、支援記録の作成などを行うことがあります。
A型とB型では利用者の雇用契約の扱いが違いますが、職員自身が必ず同じ雇用形態で採用されるわけではありません。
B型で勤務する職業指導員・生活支援員の給与条件は、採用する法人の雇用契約や就業規則で確認する必要があります。
生活介護の職員
生活介護は主に日中の活動や身体介助などを通じて、障害のある人の生活を支えるサービスです。
食事・排せつ・入浴などの介助、創作活動や生産活動の支援、送迎、支援記録などが仕事になる場合があります。
利用者の障害特性や必要な介助の程度によって業務内容は変わります。
生活介護と書かれていても、送迎運転や入浴介助をどの程度担当するかは事業所ごとに確認しましょう。
施設入所支援の職員
施設入所支援では夜間を中心に、障害のある人の生活を支えるサービスを提供します。
夜間の見守りや排せつ介助、生活上の相談、緊急時の対応などが業務に含まれる場合があります。
入所施設の求人では夜勤や早番・遅番のシフトが設定されていることがあります。
平均給与が高いことだけでなく、夜勤の頻度と休憩・仮眠、翌日の勤務、夜勤手当の計算方法を確認しましょう。
参考:WAM NET「生活支援員」
A型・B型の「利用者の賃金・工賃」と「職員の給与」を混同しない
就労継続支援の給与を検索していると「A型の平均賃金」「B型の平均工賃」というデータも出てきます。
しかし今回の統計は福祉・介護職員として働く職員側の平均給与額です。
就労支援サービスを利用する障害のある人へ支払われる賃金・工賃とは別です。
| 比較する金額 | 誰が受け取るお金? | 今回の記事での扱い |
|---|---|---|
| A型利用者の賃金 | A型のサービス利用者 | 職員給与とは区別 |
| B型利用者の工賃 | B型のサービス利用者 | 職員給与とは区別 |
| 職業指導員・生活支援員の給与 | 施設・事業所に雇用される職員 | 今回の中心 |
| サービス管理責任者などの給与 | 専門職や管理的役割を担う職員 | 職種別の統計として確認 |
A型の「賃金」が低いという説明を見ても、それだけでA型事業所の職員の給料が低いとは判断できません。
「利用者のデータ」なのか「支援する職員のデータ」なのかを必ず確かめてください。
職種別の給与はどう違う?厚労省の調査で比較
厚生労働省の調査ではサービス種類別とは別に、職種別の平均給与額も示されています。
2025年7月時点の主な職種を確認しましょう。
| 職種 | 2025年7月の平均給与額 |
|---|---|
| 福祉・介護職員 | 333,340円 |
| サービス管理責任者等 | 406,670円 |
| 看護職員 | 421,180円 |
| 理学療法士・作業療法士 | 404,590円 |
| 機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | 351,000円 |
| 管理栄養士・栄養士 | 369,750円 |
| 調理員 | 297,960円 |
| 事務員 | 357,750円 |
出典:厚生労働省「令和7年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果の概要」資料3・14ページ。
この表も加算取得事業所等の常勤職員に関する調査値です。
サービス管理責任者等や看護職員には専門資格・経験・役割が関係します。未経験の生活支援員へそのまま当てはめられません。
さらにこの表はサービス別平均の表とは集計軸が異なります。
例えば「A型の平均275,900円」と「サービス管理責任者等の平均406,670円」を比較して、A型のサービス管理責任者の給与が406,670円と決まるわけではありません。
サービス別平均と職種別平均を組み合わせて、実際には示されていない給与額を作らないことが大切です。
職業指導員と生活支援員の給料を調べるとき
求人では職業指導員・生活支援員・就労支援員など、似た名称が使われる場合があります。
ただし役割は事業所によって異なります。
例えば生産活動の指導を中心にする仕事、生活面の支援を中心にする仕事、就職先との連絡や職場定着を担当する仕事では求められる知識が違います。
資格手当があるかどうかも法人の規程次第です。
就労支援の仕事で役立つ資格や、無資格で応募できる職種については次の記事で詳しく解説しています。

資格が必要な職種なのか、歓迎資格として給与に反映されるだけなのかを確認してから応募先を選びましょう。
調査の平均給与と求人票の月給は同じもの?
ここからは実際の求人選びに使う方法です。
求人票に「月給23万円」と記載されているとき、その23万円が基本給のみなのか、手当を含んだ金額なのかを確認する必要があります。
国の調査にある平均給与額と同じ項目だとは限りません。
求人票の「月給」の内訳を確認する
比較したい項目は次のとおりです。
| 求人票の項目 | 確認すること |
|---|---|
| 基本給 | 手当を除いた毎月の金額 |
| 処遇改善手当 | 毎月固定か、変動するか、一時金で支給されるか |
| 資格手当 | 対象資格と支給額。複数資格の併給可否 |
| 夜勤手当 | 1回あたりの額と標準回数 |
| 早番・遅番・休日手当 | 支給条件と勤務頻度 |
| 固定残業代 | 何時間分・いくらか、超過分の支給方法 |
| 通勤手当 | 月給に含まれるか別支給か |
| 賞与 | 算定基準・支給回数・実績・入職初年度の扱い |
| 昇給 | 直近実績と評価方法 |
| 年間休日 | 所定労働日数と交代勤務の条件 |
例えば「月給25万円」と書かれていても、夜勤を4回行うことが前提なら、日勤だけでは同じ金額にならない可能性があります。
また処遇改善手当を月給に含めている事業所と、賞与の際に支払う事業所では毎月の入金額が違います。
月給の大きな数字だけで決めず、項目を分解しましょう。
「基本給20万円」と「平均給与33万円」は比べ方が違う
例えば求人票の基本給が20万円、処遇改善手当が3万円、資格手当が1万円とします。
毎月固定で受け取る額は合計24万円です。
さらに賞与があれば年間収入は増えます。
一方で厚生労働省の平均333,340円は、基本給だけでなく手当と一時金の換算額を含む統計値です。
そのため「求人の基本給20万円は平均33万円より13万円低い」と単純に評価するのは不適切です。
実際に受け取る固定給与・変動手当・年間賞与を確認し、同じ条件へ近づけて比較することが重要です。
求人Aと求人Bの年収を比較する具体例
月給の内訳が違う2件の求人を、仮の金額で比べてみましょう。
以下は計算方法を示すための架空例です。実在する求人の給与や各サービスの平均値ではありません。
| 条件 | 求人A:通所中心・日勤 | 求人B:入所施設・夜勤あり |
|---|---|---|
| 基本給 | 205,000円 | 195,000円 |
| 処遇改善手当 | 30,000円 | 25,000円 |
| 資格手当 | 5,000円 | 5,000円 |
| 夜勤手当 | なし | 8,000円×月4回 |
| 月給の例 | 240,000円 | 257,000円 |
| 賞与の仮条件 | 基本給の年2か月分 | 基本給の年2か月分 |
| 年収の仮計算 | 3,290,000円 | 3,474,000円 |
※上の金額は説明用の仮定です。年間を通じて同じ月給・夜勤回数が続き、賞与も満額支給されると仮定しています。時間外手当・昇給・賞与の変動などは考慮していません。
求人Bの年収が高いのは夜勤手当が毎月4回分入っているためです。
夜勤がない月は月給が下がる可能性があります。
また求人Aの基本給は求人Bより高いため、賞与の計算や今後の昇給にも違いが出るかもしれません。
比較するときは「夜勤込みの月給」と「日勤だけの月給」を同じ勤務条件として扱わないでください。
年収は基本給・手当・賞与を分けて計算する
基本的な計算は次のとおりです。
年間の見込給与=毎月の支給額×12か月+年間賞与+その他の支給額
ただし賞与は業績や在籍期間によって変わる場合があります。
処遇改善手当や夜勤手当が変動する求人なら、固定部分と変動部分を別々に計算しましょう。
また給与明細の手取り額は所得税・社会保険料などが引かれるため、ここで計算した額とは一致しません。
労働時間あたりの条件も比べる
年収の差だけでなく年間の労働時間も確認すると、仕事の負担を比較しやすくなります。
例えば年間休日や1日の所定労働時間が異なる場合は、年収を年間の所定労働時間で割った金額を参考にできます。
ただし夜勤中の休憩や仮眠、残業時間の見込みを無視しないようにしましょう。
夜勤の回数が多いから必ず条件が悪いというわけではありません。本人の生活リズムや体力との相性も含めて検討してください。
未経験者は平均給与額を初任給と考えない
障害福祉の仕事を未経験から探している人は、統計の平均給与額をそのまま採用時の給与として期待しない方がよいでしょう。
令和7年度調査は勤続年数が異なる常勤職員の状況を含んでいます。
厚生労働省の勤続年数別の表を見ると、勤務1年以上2年未満の職員と勤続10年以上の職員では平均給与額に違いがあります。
| 勤続年数 | 2025年7月の平均給与額 |
|---|---|
| 1年~1年11か月 | 293,320円 |
| 2年~2年11か月 | 300,480円 |
| 3年~3年11か月 | 311,650円 |
| 5年~9年 | 331,860円 |
| 10年以上 | 375,720円 |
出典:厚生労働省・同調査結果の概要、資料3・9ページ。
この表も2024年9月と2025年7月の両時点で在籍していた常勤職員の比較です。
「勤続1年」の数字が未経験採用直後の初任給を表しているわけではありません。
転職時の待遇は前職での経験や保有資格、法人の賃金表によって異なります。
未経験者は基本給と入職後の昇給条件を確認
未経験で応募する場合は、求人に書かれた月給の下限額と、試用期間の支給条件を確認しましょう。
資格手当がまだ付かない場合や、賞与が初年度は満額支給されない場合があります。
また採用後の研修や資格取得支援によって昇給を目指せるかも重要です。
「将来は平均給与に届く」という言葉だけではなく、賃金表や評価制度を確認してください。
夜勤・資格・役職で給料が変わるポイント
サービス種別の平均給与額の差だけでは、職員の賃金の違いを説明しきれません。
次のような要素も関係します。
夜勤の有無と回数
施設入所支援では夜間の支援が必要となるため、夜勤を含むシフトが設定されることがあります。
一方で通所型のサービスでは日勤中心の求人もあります。
ただしサービス名だけで勤務形態が決まるわけではありません。
勤務表や求人の労働条件を確認し、夜勤の有無と1か月の標準回数を聞きましょう。
夜勤手当が何時から何時までの勤務に対するものか、深夜割増賃金とどう整理されているかも確認が必要です。
資格手当と職種の違い
介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格について手当が設定されている事業所があります。
ただし資格があっても必ず毎月手当が支給されるとは限りません。
職種ごとに対象資格が指定されていたり、資格を業務で活用する場合だけ支給されたりすることもあります。
求人票には「資格手当あり」とだけ書かれている場合もあるため、具体的な支給条件を確認してください。
サービス管理責任者などの役職
サービス管理責任者は個別支援計画の作成や支援の調整などを担う職種です。
所定の実務経験・研修などの要件があり、誰でも採用直後に担当できるわけではありません。
職種別統計で平均給与額が高いからといって、未経験者が同じ給与を受け取れるわけではない点に注意しましょう。
地域と法人の賃金規程
同じサービスでも都市部と地方では給与水準や通勤事情が異なります。
社会福祉法人、株式会社などの法人形態だけで給与を一律に決めることもできません。
各法人の賃金規程・賞与実績・処遇改善加算の配分方針を確認してください。
施設見学・面接で給与について確認したい質問
見学では支援の内容を確認するだけでなく、勤務条件を具体的に聞いておきましょう。
給与の数字だけでなく現場で何をするかまで聞けば、入職後の認識の違いを減らせます。
仕事内容を確認する質問
- 利用者に対してどのような直接支援を担当しますか
- 食事・入浴・排せつなどの身体介助はどの程度ありますか
- 職業指導員と生活支援員の役割分担はどうなっていますか
- 送迎運転や利用者の工賃計算、記録作業は担当しますか
- 夜勤・早番・遅番の回数はどのくらいですか
- 一人で支援する時間帯や緊急時の対応体制はありますか
見学時には実際の勤務時間帯や複数職員の連携方法も確認するとよいでしょう。
給与の内訳を確認する質問
- 求人票の月給には基本給以外に何が含まれていますか
- 処遇改善手当は毎月固定ですか、それとも変動しますか
- 夜勤手当は1回いくらで、月給例は何回分を前提としていますか
- 賞与は基本給と月給のどちらを基準に計算しますか
- 入職1年目の賞与は満額支給されますか
- 資格手当の支給要件と対象資格を教えてください
- 昇給はどのような評価基準で決まりますか
- 固定残業代が含まれる場合、何時間分ですか
口頭で説明を受けた場合も、最終的には労働条件通知書や雇用契約書で確認しましょう。
面接での聞き方の例
求人票の給与条件について確認させてください。
記載されている月給には処遇改善手当と夜勤手当が含まれていますか。夜勤がある場合は月何回を想定した金額でしょうか。
基本給・固定手当・変動手当・賞与を分けて教えていただけると、働き方と年間の収入を比較しやすくなります。
また職業指導員と生活支援員の業務分担、入職後の研修や昇給制度についても確認したいです。
給与を確認すること自体が悪いわけではありません。
何を知りたいか整理して聞くことで、入職後の生活を具体的に考えやすくなります。
障害福祉の給料についてよくある質問
Q. A型とB型なら職員の給料はどちらが高い?
2025年7月の厚生労働省調査ではB型の平均給与額298,960円が、A型275,900円を上回っています。
ただし今回の調査対象における平均であり、全てのB型事業所がA型より高い給与を支払うという意味ではありません。
実際の求人の基本給と手当を比較してください。
Q. 施設入所支援の384,390円は毎月振り込まれる金額?
いいえ。調査上の平均給与額には基本給と手当のほか、一時金の換算額が含まれます。
毎月の手取り額や採用時の月給を示すものではありません。
Q. 生活介護の平均327,010円なら未経験でも同じ給料になる?
そのようには言えません。
統計には勤続年数・役職・資格などが異なる常勤職員が含まれています。
未経験で応募する場合は求人票の月給下限と採用時の条件を確認しましょう。
Q. A型・B型利用者の賃金や工賃も同じ数字?
違います。
今回の数字はサービス事業所で働く福祉・介護職員の平均給与です。
A型の利用者が受け取る賃金、B型の利用者が受け取る工賃の平均とは別の統計です。
Q. 2026年の処遇改善で全職員の給料が月1万円以上上がった?
2026年6月には障害福祉サービス等報酬の改定が行われていますが、全職員の実際の月給が同じ額だけ増えたとは限りません。
処遇改善加算の取得状況や職員への配分方法などによって異なります。
求人・給与明細・法人の規程で確認してください。
Q. 職業指導員と生活支援員はどちらの給料が高い?
職種名だけでは決まりません。
勤務地、支援内容、資格、勤続年数、役職、夜勤、雇用形態などで違います。
厚労省のサービス別平均をそのまま職業指導員や生活支援員の給与と読み替えないでください。
Q. 給与が高い施設入所支援へ転職した方が得?
給与以外にも夜勤や休日の取り方、介助内容、健康への負担などを確認する必要があります。
夜勤手当込みの年収と日勤のみの年収を比較するときは、勤務条件も合わせて判断しましょう。
Q. 処遇改善手当は基本給と別に必ず支給される?
必ず別支給になるわけではありません。
給与改善を基本給へ反映している場合や、手当・一時金として支給している場合があります。
求人票の記載と法人の賃金規程を確認しましょう。
まとめ|平均給与だけで決めず、基本給・夜勤・賞与を分けて比較しよう
厚生労働省の2025年7月の調査では、常勤福祉・介護職員の平均給与額は次のようになっています。
- 就労継続支援A型:275,900円
- 就労継続支援B型:298,960円
- 生活介護:327,010円
- 施設入所支援:384,390円
ただしこれは処遇改善加算取得事業所などを対象とする調査上の数字です。基本給・手当・一時金換算額を含むため、求人票の基本給や未経験者の初任給とは違います。
障害福祉の職場を比較するときは、サービス別の平均給与額を参考にしながら、自分が応募する求人の勤務条件を確認することが大切です。
特に次の項目を見比べましょう。
- 基本給と毎月の固定手当
- 処遇改善手当の支給方法
- 夜勤の回数と1回あたりの手当
- 資格・役職による手当
- 賞与の算定方法と入職初年度の扱い
- 年間休日・所定労働時間・身体介助などの仕事内容
- 研修・昇給・キャリアアップの制度
統計の平均が高いサービスを選ぶことと、自分に合う仕事を見つけることは同じではありません。
仕事内容と給与内訳をそろえて比較し、無理なく続けられる職場を選びましょう。
参考にした公的資料
- 厚生労働省「第48回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」令和7年11月25日・資料一覧
- 厚生労働省「令和7年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果の概要」資料3(給与内訳7ページ、サービス別8ページ、職種別14ページ)
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001599096.pdf
- 厚生労働省「第48回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム議事録」
- 厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」

- WAM NET「生活支援員」
※掲載した統計は調査時点・調査対象を限定した平均値です。実際の給与や募集条件は各施設の求人票、労働条件通知書、賃金規程を確認してください。


