家族が75歳で国保を抜けた|7割軽減の人数と平等割の5年間はどうなる?

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「父が75歳になって後期高齢者医療へ移った。母だけ国保に残ると、これまでの7割軽減はなくなる?」

「国保が1人になったら平等割はどうなる? 5年間半額になるというのは本当?」

家族が75歳になると健康保険の切替えが起こります。保険料の通知書が2種類届き、どちらに何が含まれているのか分からなくなる人もいるでしょう。

結論からいうと、家族が国保から後期高齢者医療へ移っても、低所得世帯向けの7割・5割・2割軽減の人数に含まれる場合があります。また国保加入者が世帯に1人だけ残る場合、平等割がある自治体では原則として5年間半額、続く3年間は4分の1減額となる経過軽減があります。

ただし、この2つは別の制度です。「父が国保を抜けたから7割軽減が消える」「家族が1人減るから保険料全体が半額になる」という単純な計算にはなりません。

この記事では2026年度の公式資料をもとに、75歳の父と73歳の母を例にして判定人数・保険料の内訳・5年間とその後3年間の軽減を整理します。世帯主の変更や転居時に気を付けること、通知書の確認方法も説明します。

75歳で国保を抜けても「軽減判定の人数」に残る場合がある

例として、父が75歳、母が73歳の夫婦を考えます。今までは父母2人とも国民健康保険(国保)でしたが、父が75歳になり後期高齢者医療制度へ移りました。母は引き続き国保に加入します。

このとき父と母の保険料は別々の制度で計算されます。

確認する項目 父(75歳) 母(73歳)
加入している医療保険 後期高齢者医療制度 国民健康保険
本人の保険料 後期高齢者医療保険料を負担 国保の世帯に対して保険料・保険税が計算される
国保の被保険者数 国保加入者には数えない 1人
国保の7割・5割・2割軽減判定 条件を満たせば特定同一世帯所属者として人数・所得に含む 国保被保険者として人数・所得に含む
特定世帯の平等割軽減 父の後期高齢者医療保険料に適用する制度ではない 国保が1人になり所定の条件を満たせば対象になり得る

重要なのは、父が国保の資格を失うことと、国保の軽減判定で父を数えなくなることは別だという点です。

上越市の「後期高齢者医療制度への移行に伴う国民健康保険税の軽減」でも、国保から後期高齢者医療へ移った人を含めて低所得軽減の判定をすると案内しています。

父の国保資格は終了します。父の分の国保の均等割を二重に課すわけではありません。その一方で父の所得・人数を軽減判定に残す特例があるため、母の国保の軽減に影響する場合があります。

「特定同一世帯所属者」とは?75歳の家族なら全員該当する?

後期高齢者医療へ移行した人のうち、国保の低所得軽減判定に関わる人を「特定同一世帯所属者」といいます。

国民健康保険法施行令では、国保から後期高齢者医療へ移った後も継続して同じ世帯に属する人として定義されています。e-Gov法令検索「国民健康保険法施行令」でも確認できます。

例えば父母が長く同じ国保世帯に加入しており、父だけ75歳で後期高齢者医療へ移っても同じ世帯のままなら、父が特定同一世帯所属者に当たるかを確認できます。

一方、すでに後期高齢者医療に入っていた祖父母が新しく同居する場合や、国保ではなく会社の健康保険から後期高齢者医療へ移った場合は、この定義にそのまま当てはまるとは限りません。

確認するポイントは次のとおりです。

  • 後期高齢者医療へ移る直前まで国民健康保険に加入していたか
  • 75歳で後期高齢者医療へ移った日と国保の資格喪失日
  • 移行後も元の国保世帯と同じ世帯に属しているか
  • 世帯主が変わっていないか、世帯分離・転居などの異動があるか
  • 自治体で「特定同一世帯所属者」として登録されているか

広島市の公式案内では、特定同一世帯所属者を国保から後期高齢者医療へ移行し、移行後も国保の世帯主に変更がない人と説明しています。

「同じ住所に75歳の人がいる」というだけで自動的に人数へ足すわけではありません。資格の切替えの経緯と世帯の継続状況を国保担当に確認してください。

7割・5割・2割軽減は人数と所得をどう判定する?

国保の低所得世帯向けの軽減は、世帯の前年所得と人数などを使って判定します。軽減されるのは主に均等割・平等割などの部分であり、保険料・保険税の請求総額が一律7割減るという意味ではありません。

2026年度(令和8年度)の基準は次のとおりです。

軽減割合 2026年度の判定所得の基準
7割軽減 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下
5割軽減 43万円+31万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下
2割軽減 43万円+57万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下

「給与所得者等の数」に応じた10万円の調整は、該当する人が2人以上いる場合に加算されます。0人や1人なら調整はありません。広島市の2026年度軽減基準と町田市の2026年度国保税率・軽減基準でも確認できます。

表の「国保加入者数+特定同一世帯所属者数」が重要です。父が国保を抜けても特定同一世帯所属者に該当すれば、母だけではなく父も含めた人数で5割・2割の所得基準を判定します。

父が後期高齢者医療へ移った後も「判定人数2人」の例

父が75歳で後期高齢者医療へ移り、母73歳が国保に残ったとします。父が特定同一世帯所属者に該当し、所得基準の給与所得者等の追加調整がないと仮定すると、判定人数は次のようになります。

判定項目 人数・基準
現在の国保被保険者 母1人
特定同一世帯所属者 父1人
5割・2割の判定人数 合計2人
7割軽減の基本の所得基準 43万円以下(追加調整がない場合)
5割軽減の所得基準 43万円+31万円×2=105万円以下
2割軽減の所得基準 43万円+57万円×2=157万円以下

もし父を単純に人数から外して母1人と数えると、5割軽減の基準は74万円、2割軽減は100万円になってしまいます。しかし特定同一世帯所属者に当たるなら人数を2人として判定するため、基準が変わります。

ただし父は軽減判定の人数に含まれるだけでなく、前年所得も判定に含まれる点に注意してください。父の年金所得などを全く数えずに基準と比べてよいわけではありません。

世帯主が国保に加入していない場合も、所得判定に世帯主の所得が関係することがあります。65歳以上の公的年金所得には軽減判定時の15万円控除が適用される場合もあるため、年金収入の額面だけで判断しないことが大切です。

2026年度の7割・5割・2割軽減の詳しい計算方法や所得区分を確かめたい方は次の記事も参考にしてください。

2026年度の国保5割・2割軽減は誰が対象?所得基準と通知書の確認方法
2026年度の国民健康保険の5割・2割軽減基準は31万円・57万円に引上げ。7割・5割・2割軽減の所得基準早見表、前年所得・世帯人数・給与所得者調整、世帯主や年金の扱い、未申告時の対応、保険料通知書の確認方法を解説。

所得割・均等割・平等割を分ける|7割軽減は総額の7割ではない

保険料の通知を読むときは、先に内訳を分けましょう。国保の保険料・保険税は自治体によって計算方法や金額が異なります。

内訳 何に対する負担? 今回の75歳移行で確認すること
所得割 国保被保険者の所得などに基づく部分 父が国保を抜けた後の対象所得。7割等の減額とは別
均等割 国保に加入している人数に応じた部分 国保加入者が2人から1人へ減ったことが影響
平等割 国保加入世帯ごとにかかる部分 自治体に平等割がある場合、特定世帯の5年・3年軽減を確認
後期高齢者医療保険料 後期高齢者医療制度へ移った本人の保険料 父自身の保険料。国保の平等割軽減とは別

平等割は国保加入者1人につき課される金額ではなく、国保の世帯単位に課される部分です。したがって国保加入者が2人から1人に減っても、平等割が自動的に半分になるわけではありません。

また国保では、所得割と均等割を中心に計算し平等割を設けていない自治体もあります。平等割がない場合は、特定世帯の平等割軽減そのものに対応する金額もありません。

通知書に平等割の項目がなければ、自治体の保険料の計算方式を確認してください。国保に1人が残った場合の軽減は、どの自治体でも保険料総額が半分になる制度ではありません。

国保が1人になった「特定世帯」の平等割は5年間半額、次の3年間は4分の1軽減

父が後期高齢者医療へ移ることで、同一世帯の国保加入者が母1人だけになった場合は「特定世帯」に該当するかを確認します。

特定世帯の条件を満たし続ける場合、平等割を設ける自治体では以下の経過軽減が用意されています。

国保から後期高齢者医療へ移行した後の期間 平等割の経過軽減 軽減後に残る割合
最初の5年間(特定世帯) 2分の1を減額 元の平等割の2分の1
その後の3年間(特定継続世帯) 4分の1を減額 元の平等割の4分の3
原則8年間の経過後 この経過軽減は終了 元の平等割が基準(他の軽減があれば別)

秦野市の「特定同一世帯」では、医療給付費分と後期高齢者支援金分の平等割について、5年間半額、その後3年間4分の1減額と案内しています。介護納付金分の平等割に同じ軽減を機械的に当てはめるものではありません。

ここで間違えやすいのは「次の3年間も半額」「5年と3年の合計8年間ずっと半額」という理解です。実際には5年経過後の3年間は25%の減額であり、平等割の75%が残ります。

また父の後期高齢者医療保険料が半額になる仕組みではありません。軽減の対象は母が残る国保世帯の平等割です。

7割軽減と5年半額を両方受ける場合はどう計算する?

低所得軽減の7割・5割・2割と特定世帯の平等割軽減は別の制度ですが、該当条件によっては両方が適用されます。

秦野市は特定世帯・特定継続世帯による平等割の減額後に、7割・5割・2割の軽減を適用すると説明しています。

次は計算の仕組みを示す架空の例です。ある自治体の医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計平等割が年2万円と仮定します。実際の自治体の平等割額ではありません。

条件 平等割の計算例 その部分の負担額
特定世帯の最初の5年・低所得軽減なし 2万円×50% 1万円
特定世帯の最初の5年・さらに7割軽減 2万円×50%×30% 3,000円
特定継続世帯の次の3年・低所得軽減なし 2万円×75% 1万5,000円
特定継続世帯の次の3年・さらに7割軽減 2万円×75%×30% 4,500円

この表は平等割の対象となる部分だけを比較した例です。国保の実際の請求額には均等割・所得割などもあります。これらが別途計算されるため、支払う保険料総額が3,000円や4,500円になるわけではありません。

「7割軽減と半額を足して120%軽減」などの計算はしません。低所得軽減と特定世帯の経過軽減の適用順序を、実際の保険料通知書と自治体の計算方法で確認しましょう。

5年・3年はいつから?世帯主変更や転居があるとどうなる?

平等割の経過軽減は、家族が後期高齢者医療へ移ったことで国保1人世帯になった時期から数えます。法令上の期間は国保資格喪失日の属する月などを基準に管理されます。

保険料は年度で通知されるため、5年間の満了や次の3年間への移行が年度の途中になることもあります。自己判断で「誕生日から5年後の年度末まで半額」と決めつけないようにしてください。

自治体の担当者には「特定世帯としての軽減開始月」「5年間の終了月」「特定継続世帯の開始月と終了月」を確認すると分かりやすくなります。

またこの経過軽減は世帯の状態が継続することが重要です。次のような変化があると取扱いが変わる場合があります。

  • 国保から後期高齢者医療へ移った人が死亡し、同じ世帯ではなくなる
  • 世帯主を変更したり、親子・夫婦の住民票上の世帯を分離したりする
  • 残る国保加入者が勤務先の健康保険へ入り、国保加入者がいなくなる
  • 新たな家族が国保へ加入し、国保加入者が2人以上になる
  • 家族が別の市区町村へ転居する

秦野市は世帯構成に変更があった場合には平等割の経過軽減の対象外となると案内しています。一方、転居の取扱いは一律に失効と決めつけられません。

広島市は、特定同一世帯所属者に関する軽減は市外転出後にも継続できる場合があり、「特定同一世帯所属者異動連絡票」の提出が必要と案内しています。

つまり単に引っ越したから必ず軽減が消えるとは限りません。ただし世帯主や世帯構成が変わると継続できない場合もあります。転出元・転入先の国保担当に、必要な連絡票と適用期間を確認してください。

「会社の健康保険の扶養から国保へ加入した人」の2年間軽減とは別

75歳の医療保険切替えには、似た名前の軽減制度があります。ここは混同しないようにしてください。

この記事の中心は「父も母も国保だったが、父が後期高齢者医療へ移り、母だけ国保に残る」ケースです。この場合に関係するのが特定同一世帯所属者や特定世帯の5年+3年の経過軽減です。

一方、父が会社の健康保険に入り母はその被扶養者だった場合は別です。父が75歳で後期高齢者医療に移り、母が新たに国保へ加入する場合は「旧被扶養者」の減免制度の対象になる可能性があります。

切替え前の状況 切替え後の状況 関係する主な軽減
父母とも国保 父は後期高齢者医療・母は国保継続 特定同一世帯所属者の所得・人数判定、特定世帯の平等割5年+3年
父は会社の健康保険・母は被扶養者 父は後期高齢者医療・母は新たに国保へ加入 旧被扶養者の減免。均等割・平等割などに原則2年間の取扱いがある

上越市の公式案内では、65~74歳の被扶養者だった人が国保へ新たに加入する場合に所得割の免除や、条件付きの均等割・平等割の2年間半額を案内しています。この制度は申請が必要とされています。

国保から後期高齢者医療へ移る世帯の5年+3年軽減とは対象者も手続きも異なるため、以前の健康保険を確認してから問い合わせましょう。

国保と後期高齢者医療の2枚の通知書は何を比べればよい?

父が後期高齢者医療へ移った後は、父の後期高齢者医療保険料の通知と、母が残る国保世帯の通知を別々に確認します。

通知書の形式は自治体によって違いますが、以下の情報を照らすと見落としを減らせます。

確認項目 父の後期高齢者医療 母の国保世帯
加入資格と開始日 父の資格取得日 父の国保資格喪失日と母の資格継続
保険料の対象者 後期高齢者医療の被保険者である父 国保の被保険者は母1人
所得・人数の軽減判定 後期高齢者医療独自の軽減を確認 父が特定同一世帯所属者として含まれるか
7割・5割・2割軽減 国保と異なる計算を確認 所得基準、均等割・平等割の軽減額
特定世帯の平等割 該当しない 5年半額・次の3年4分の1減額の適用期間
納付・振込の方法 年金からの特別徴収か納付書などか 世帯主宛ての国保納付通知・年金からの徴収等

通知書に「特定同一世帯所属者」「特定世帯」と表示されない場合でも、軽減が反映されていることがあります。記載がなければ保険料の計算内訳を担当窓口に確認してください。

2026年度の国保は各自治体の料率や制度により保険料・保険税が異なります。加入者数が変わることで年度途中の再計算や還付が行われる場合もあるため、変更前後の通知書を両方保管すると比較しやすくなります。

役所への問い合わせ文例

今年75歳になった父が国民健康保険から後期高齢者医療へ移りました。母73歳は引き続き国保に加入しています。父母はこれまでと同じ世帯で暮らしています。

父は「特定同一世帯所属者」として国保の7割・5割・2割軽減の所得・人数判定に含まれていますか。母の国保の人数が1人になった後の保険料の内訳を確認したいです。

また特定世帯に当たる場合、平等割の5年間半額とその後3年間の4分の1減額はいつからいつまで適用されますか。世帯主や住所を変更した場合の取扱いも教えてください。

問い合わせる際には本人と家族の年齢、後期高齢者医療の資格取得日、世帯主、住民票の異動の有無、届いた通知書を手元に用意しましょう。

よくある質問|7割軽減と特定世帯の扱い

75歳で後期高齢者医療に入った父も国保の人数に入りますか?

父が国保から後期高齢者医療へ移り、特定同一世帯所属者に該当するなら、低所得軽減の判定人数に含まれる場合があります。ただし父は国保被保険者ではなくなるため、父の国保均等割が再び請求されるわけではありません。

7割軽減なら国保の請求総額が7割安くなる?

いいえ。7割・5割・2割の低所得軽減は主に均等割・平等割などの部分を減額する制度です。所得割を含む請求総額が一律に同じ割合で減額されるわけではありません。

国保が1人になれば平等割は8年間ずっと半額ですか?

いいえ。平等割がある自治体で特定世帯に該当するなら最初の5年間は半額、続く3年間は4分の1の減額です。次の3年間は平等割の4分の3が残ります。世帯変更で適用を終了する場合もあります。

父が転居したら軽減は必ず消えますか?

必ずしもそうではありません。世帯分離や世帯主変更は重要な確認事項ですが、市外転出でも連絡票の提出などで特定同一世帯所属者の取扱いを引き継げる場合があります。転出元と転入先に確認してください。

まとめ|国保加入人数・判定人数・平等割の期間を別々に確認しよう

家族が75歳になって後期高齢者医療へ移ると、残る国保世帯の保険料が変わります。しかし「国保加入者が減ったこと」と「低所得軽減の判定人数が減ったこと」は同じではありません。

国保から後期高齢者医療へ移った家族が特定同一世帯所属者に該当すれば、2026年度の7割・5割・2割軽減の所得・人数判定に含まれる場合があります。父の国保保険料が二重にかかるのではなく、母が残る国保世帯の軽減判定に関係する取扱いです。

一方、国保加入者が1人だけになる「特定世帯」の場合は、平等割がある自治体で5年間半額、続く3年間4分の1減額という経過軽減があります。これは低所得軽減の7割・5割・2割とは別で、保険料総額が半分になる制度ではありません。

確認するときは①現在の国保加入者数 ②特定同一世帯所属者の人数・所得 ③平等割の採用と軽減割合 ④5年・3年の開始月と終了月を分けてください。

2枚の保険料通知書を用意し、国保担当に内訳を照会しましょう。世帯主変更や転居の予定がある場合は、軽減が続くかを異動前に相談することが大切です。

参考資料

資料確認日:2026年11月5日。父75歳・母73歳のケース、平等割年2万円の試算は説明用の架空例です。各自治体の税率・保険料方式、実際の資格異動日、所得状況、軽減適用期間によって計算結果は変わります。正確な保険料と軽減の継続可否は住所地の国民健康保険担当に確認してください。