「専門実践教育訓練を受けながら教育訓練支援給付金をもらっていたけれど、途中で就職した」「その会社を短期間で辞めた。学校には通い続けているけれど、支援給付金は再開できる?」
再び仕事を失うと生活費が心配になります。離職票がまだ届かず、ハローワークへ行くべきか迷う人もいるでしょう。
結論からいうと、もともと教育訓練支援給付金の受給資格があった人が、同じ専門実践教育訓練の受講期間中に就職し再び離職した場合、失業認定を受け直して支給を再開できる場合があります。
ただし自動的に再開するわけではありません。住所地を管轄するハローワークで再離職を届け出て、失業認定と必要書類の確認を受けます。離職票等がまだ届いていなくても認定を先に受けられる場合がありますが、実際の支給は書類の受理後です。
この記事では就職・再離職後に確認する日付と書類、基本手当がある場合の優先関係、離職票が未着のときの動き方を解説します。
再離職後に支援給付金を再開できるのはどんな人?
最初に確認したいのは、受講開始時にすでに教育訓練支援給付金の受給資格があったかという点です。
厚生労働省の「雇用保険業務取扱要領」58568は、教育訓練支援給付金の受給資格者が専門実践教育訓練の受講中に就職し、その受講期間内に再離職した場合の手続きを定めています。
| 現在の状況 | 再開の考え方 |
|---|---|
| 離職者として受講を始め、支援給付金の受給資格がある。途中で就職・再離職し、同じ講座を継続中 | 所定の手続きと失業認定を経て再開できる場合がある |
| 在職中に受講を開始し、途中で初めて退職した | 受講開始時に離職者向けの要件を満たしていないため、この再開手続きで新たな資格を得ることはできない |
| 就職後に学校を退校した、または修了の見込みがなくなった | 元の支援給付金を再開できるとは限らず、受講状況の審査が必要 |
| 再就職先で短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者になった | 原則の再開とは異なり、資格喪失後も支援給付金は支給されない |
「同じ講座に通っている」「また失業した」という2つの事実だけでは支給は決まりません。以前の受給資格に加え、再離職後に失業していること、受講を継続し修了が見込まれることなどを確認します。
参考:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領・教育訓練支援給付金」58568(令和8年4月版・259~260ページ)、厚生労働省「専門実践教育訓練給付金Q&A」Q22
就職日・再離職日・再求職申込日を分けて確認する
支給の再開を相談するときは、再離職の日付だけでなく、その後いつハローワークへ出向いて求職申込みをしたかも重要です。
次は仕組みを説明するための架空の例です。
| 日付 | 出来事 | 確認すること |
|---|---|---|
| 2026年4月 | 離職者として支援給付金の受給資格を確認し、昼間の専門実践教育訓練を開始 | 元の受給資格と講座の期間 |
| 7月1日 | 会社に就職。学校には引き続き通学 | 就職日・雇用保険の資格取得日 |
| 9月15日 | 会社を離職。専門実践教育訓練は継続 | 再離職日と離職票等の交付状況 |
| 9月16日以降 | 再び失業している状態 | この日以降の失業認定が可能か |
| ハローワークへ再来所した日 | 再求職申込み・再離職の手続き | 失業認定、支給対象となる期間、新しい認定日 |
この例では9月16日以降の失業について認定を受けられる可能性があります。ただし、再求職申込みまでの期間には支援給付金が支給されないという取扱いがあります。
したがって「9月15日に辞めたから、翌16日以降は何もしなくても全日分が振り込まれる」とは考えないでください。再離職したらできるだけ早く管轄ハローワークへ相談し、手続きと認定日を確認しましょう。
就職していた期間についても通常の失業状態には当たらず、受講を続けていたからという理由だけで支援給付金が支給されるわけではありません。
離職票が届かなくても失業認定を先に受けられる?
再離職後の手続きでは、原則として教育訓練支援給付金受給資格者証と、再就職先を辞めたことが分かる離職票または雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を提出します。
厚生労働省の業務取扱要領58568は、来所時に離職票等を提出できない場合でも、再離職日の翌日以降を対象に失業認定を行えることを明記しています。
ただし、次の2段階は区別しなければなりません。
| 段階 | 離職票等が未着の場合 |
|---|---|
| 失業の認定 | 離職票等をまだ提出できなくても先に行える場合がある |
| 支援給付金の実際の支給 | 離職票または資格喪失確認通知書の提出をハローワークが受理した後に行う |
会社から離職票が届かないからといって、何週間も手続きせず待つ必要はありません。ハローワークには「離職票はまだですが、再離職後の失業認定を先に受けられますか」と相談できます。
同時に勤務先へ離職票の交付を依頼してください。短期間で再離職したために雇用保険の資格取得・喪失がまだ記録されていない場合は、その確認が必要になることもあります。
「認定を先に受けた」ことと「入金が確定した」ことを混同せず、必要書類の受理後にいつ支給されるかを窓口へ確かめましょう。
参考:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」58568イ・ニ(259~260ページ)
元の基本手当や新しい基本手当を受けられる期間は支給されない
再離職後は、教育訓練支援給付金を再開できるかだけでなく雇用保険の基本手当を受けられる期間があるかを確認します。
厚生労働省の業務取扱要領では、次のように区別しています。
| 基本手当の状況 | 教育訓練支援給付金の扱い |
|---|---|
| 最初の離職による基本手当の受給資格が残っている | 元の資格で基本手当を受けられる期間は支給しない。再求職申込みまでの期間も支給しない |
| 再就職先の離職によって新たに基本手当の受給資格を得た | 新しい資格で基本手当を受けられる期間は支給しない。求職申込みまでの期間も支給しない |
| 基本手当を受けられる期間がなく、元の支援給付金の資格と失業認定などを満たす | 支援給付金の再開を審査する |
「基本手当をまだ請求していないから、代わりに支援給付金を受け取れる」という意味ではありません。基本手当の受給資格決定を受けていなくても、受けられる期間に該当すれば教育訓練支援給付金は不支給となる取扱いがあります。
再就職先で何か月働いたか、過去の基本手当をどこまで受けたかによって確認すべき資格が異なります。離職票や雇用保険の加入記録をもとに、旧資格と新資格の双方を調べてもらいましょう。
学費の教育訓練給付金と生活費の教育訓練支援給付金は別制度です。基本手当との併用の違いについては、次の記事でも確認できます。

再就職先で短期雇用特例・日雇労働被保険者になった場合は例外
注意したいのは、再就職先で加入していた雇用保険の種類です。
業務取扱要領58568は、就職によって短期雇用特例被保険者または日雇労働被保険者となった人について、その資格を失った後も教育訓練支援給付金を支給しないと定めています。
この場合は、通常の就職・再離職と同じように「元の講座に戻ったので支援給付金も再開」とはなりません。
短期間のアルバイトや契約社員だったからといって、必ず短期雇用特例被保険者に該当するわけではありません。雇用保険の被保険者区分は会社の加入手続きとハローワークの記録で確認してください。
自分がどの区分に加入していたか分からない人は、離職票や資格取得・喪失の記録を示して確認しましょう。
学校の出席状況と新しい認定日も確認する
再離職後も同じ専門実践教育訓練を受けていることは、再開を考える上で重要です。ただし在籍しているだけでは足りません。
教育訓練支援給付金の失業認定では、学校が発行する教育訓練支援給付金受講証明書を使って受講実績を確認します。厚生労働省の業務取扱要領では、支給単位期間の出席率が8割未満の場合は、その期間以降を不支給とする取扱いです。退校や修了の見込みがなくなった場合にも支給が制限されます。
そのため再離職した時点で学校へ通学・出席の記録を確認し、受講証明書を用意できるか相談してください。
ハローワークは再開する人について、再離職日の翌日を含む支給単位期間に新しい失業認定日を定める取扱いです。以前の認定日がそのまま続くと考えず、指定された日を確認しましょう。
支援給付金の基本条件や日額・認定周期については、こちらの記事でも説明しています。

再離職したら持っていく書類と問い合わせ方
ハローワークへ連絡するときは「支援給付金を以前受けていたこと」と「同じ課程を受講していること」を最初に伝えましょう。次の資料と日付を整理すると、再開できる期間を確認しやすくなります。
- 専門実践教育訓練の受講開始日と修了予定日
- 元の教育訓練支援給付金の資格確認日・受給資格者証または教育訓練受給資格通知
- 再就職先への就職日・雇用保険の資格取得日
- 再離職日と離職票または資格喪失確認通知書の交付状況
- 再求職申込みをした日と、新たに指定される失業認定日
- 元の基本手当の受給資格と、再就職先から生じる新たな受給資格の有無
- 学校の在籍・出席記録、教育訓練支援給付金受講証明書
マイナンバーカードを使って手続きしている人は、受給資格者証の提出方法が異なる場合があります。本人の手続方法に合う持ち物を確認してください。
問い合わせる際は、次のように伝えられます。
離職者として○月○日に専門実践教育訓練を開始し、教育訓練支援給付金の受給資格を確認済みです。
受講中の○月○日に就職し、○月○日に再び離職しました。同じ講座は現在も受講しています。
離職票はまだ届いていませんが、再離職後の失業認定を先に受けられますか。必要な書類と再求職申込みの手続き、新しい認定日を教えてください。
元の基本手当の受給資格と、新たに基本手当の資格ができているかも確認したいです。教育訓練支援給付金を再開できる場合、いつの期間から支給対象となり、離職票の受理後にどのように支払われるか教えてください。
今月の生活費が不足している場合も、給付金がすぐに振り込まれると想定しないでください。支給までに確認すべき条件と書類があり、個別の入金日は審査・認定の状況によって変わります。
まとめ|再離職後は離職票を待たずにハローワークへ相談する
もともと教育訓練支援給付金の受給資格があった人が専門実践教育訓練の受講中に就職し、同じ受講期間内に再離職した場合は、失業認定を受け直して支援給付金を再開できる場合があります。
ただし再開は自動ではなく、元の受給資格、再離職日、受講状況、新旧の基本手当の資格を確認する必要があります。短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者になった人には別の不支給の取扱いもあります。
離職票が届いていなくても、失業認定を先に行える場合があります。ただし実際の支給は離職票等を受理した後です。再求職申込みまでの期間や基本手当を受けられる期間も支給対象ではありません。
会社への離職票交付依頼と並行して、住所地を管轄するハローワークに早めに連絡しましょう。
※2026年11月5日時点で確認した厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」令和8年4月版58568(259~260ページ)などに基づきます。本人の受給資格・認定日・支給対象期間は管轄ハローワークの判断によって決まります。


