入社後に求人票と条件が違う|仕事内容・給与の確認と改善・退職の相談先

入社後のミスマッチ・短期離職

入社してみたら求人票に書かれていた仕事内容や給与と違う。「事務職のはずが倉庫作業ばかり」「月給28万円だと思ったら25万円だった」「休日や勤務時間が説明と違う」といった状況では、会社に何を言えばよいか迷いますよね。

最初に確認するのは、求人票・採用時の説明・労働条件通知書・実際の勤務のどこが違うかです。 求人票の内容が必ずそのまま契約になるわけではありません。一方、採用時に明示された労働条件と実際の条件が異なるなら、契約の履行や是正を求める問題になります。

厚生労働省も求人票と労働契約時の条件を区別しています。労働基準法15条2項には、明示された労働条件が事実と違う場合、労働者は直ちに契約を解除できる規定があります。ただし求人広告と少しでも違えば誰でも即時退職できるという意味ではありません。

この記事では入社後に違いを見つけた人に絞り、給与明細や勤務記録の見方、会社への確認方法、外部の相談先、退職する場合の判断材料を説明します。

入社後に求人票と違うと気づいたら4つの資料を比べる

まず感覚だけで「話が違う」と伝えるのではなく、条件を確認できる資料を手元に集めましょう。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 求人票・採用ページ:応募時にどんな条件が示されていたか
  2. 面接・内定時の説明:メールや内定通知で何を説明され、変更にどう返答したか
  3. 労働条件通知書・雇用契約書:契約時に何が明示されたか
  4. 入社後の実態:実際の作業、シフト、勤怠、給与明細はどうなっているか

求人ページは更新・削除されることがあります。保存したPDF、メール、求人番号、求人の掲載日や保存日を残してください。勤務記録は自分が適法に保存できる範囲にとどめ、社外秘の顧客情報や社内データを無断で持ち出さないようにします。

何が違うかを1枚の表にする

たとえば以下は架空のケースです。表の金額や日付は実在する会社の条件ではありません。

項目 求人票 採用時の説明 労働条件通知書 入社後の実態
仕事内容 一般事務 最初は現場研修と説明 事務・会社の定める業務 2週間連続で倉庫作業
基本給 月28万円と理解 月25万円に変更との説明があったか不明 月28万円と記載 初月の基本給欄は25万円
勤務時間 9時~18時 変更説明なし 9時~18時、休憩1時間 8時30分の朝礼に参加
休日 土日休み 変更説明なし 週休2日、詳細は勤務表 土曜出勤の指示
勤務地 本社 研修先について口頭説明 本社、変更範囲あり 別の事業所へ通勤

これだけで違法と決まるわけではありません。月給の違いは欠勤による日割りなのか、基本給と手当の区分なのかを確かめる必要があります。朝礼も勤務時間に当たるか、実際の指示・拘束状況を確認します。

大切なのは「何となく違う」を「何月何日から、どの項目が何円・何時間違う」という形にすることです。

求人票と契約書が違う場合と、契約書と実態が違う場合は別

同じ「求人と違う」という状況でも、問題は大きく3つに分かれます。

相違の種類 何を確認するか 最初の対応
A:求人票と契約時の条件が違う 採用前に変更が説明され、どの条件に合意したか 募集内容と採用条件が異なる理由を会社へ確認
B:契約時の明示と実態が違う 明示された給与・時間・業務等が守られているか 履行や訂正を文書で求める
C:契約書に変更範囲が書かれている 異動がその範囲内か、合意内容や権限濫用の問題がないか 配属理由・期間・条件を確認する

厚生労働省は求人票を募集時の条件提示と位置づけ、求人票自体を労働基準法15条の労働条件明示書面とは区別しています。だからといって求人票の内容が常に無関係になるわけでもありません。採用までの説明と当事者の合意によっては、求人時の条件が契約内容を判断する重要な材料になります。

労働条件通知書をもらっていない場合

労働基準法15条1項により、使用者は契約締結時に賃金・労働時間などの条件を明示しなければなりません。法律で定める事項は原則書面で示す必要があり、労働者が希望する場合には一定の条件で電子メール等による明示も認められます。

通知書を受け取っていないなら人事・労務担当へ交付を依頼しましょう。通知書がないことだけで求人票の記載がすべて確定したと決まるわけではありません。採用メールや説明資料も保存して契約内容を確認します。

署名済みならどんな変更でも有効?

署名した事実は確認材料になりますが、それだけで契約のすべての条項が無条件に有効とは限りません。

労働契約法8条は労使の合意による労働条件の変更を定めています。また会社が就業規則を変える場合、労働者に不利益な変更には一定の合理性と周知などが問題になります。

「同意したつもりはない」「署名する前には説明がなかった」という場合は、署名した書面と説明された日時を整理して相談してください。

給料・固定残業代・勤務時間・休日が違うとき

最初の給与明細が届いたら、求人の月給と振込額を直接比べる前に額面の支給総額・基本給・手当・控除後の手取りを分けて見ましょう。

給与は社会保険料や税金が控除されるため、求人の月給と振込額が違うだけで賃金未払いとはいえません。また入社月の途中から働いた場合は日割り計算になることもあります。

月給28万円の求人なのに25万円だった例

【架空の例A】 求人では月給28万円、契約前の労働条件通知書では月25万円、初月の額面も25万円だった場合。

まず契約前に変更が説明されたか、どの条件に合意したかを確認します。求人より低いという事情は重要ですが、差額3万円が直ちに未払賃金と確定するわけではありません。

【架空の例B】 求人も労働条件通知書も基本給28万円なのに、欠勤・日割り等の説明がなく基本給25万円で計算された場合。

契約上の給与が守られていない可能性があります。給与計算期間、出勤日数、控除・手当の内訳を会社に確認し、差額を訂正する必要があるか尋ねましょう。

採用時に約束された基本給を会社から一方的に引き下げられた場合は、単なる入力ミスとは別に労働条件変更の問題になります。

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「月給28万円」に固定残業代が入っていた場合

固定残業代が含まれる求人では基本給と固定残業代を分ける必要があります。

たとえば月給28万円が「基本給23万円+固定残業代5万円」だったなら、単純に基本給28万円の求人と同じではありません。

ハローワークの求人記載案内では固定残業代の額を分け、時間外労働の有無にかかわらず支給することや、超過分を追加で支払うことを示すよう求めています。

明示された固定残業時間、対象となる割増賃金、実際の残業時間、超過分の支給を確認してください。「固定残業代があるから残業代は何時間働いても増えない」という意味ではありません。

勤務時間・休憩・休日が違う場合

給与明細だけでは勤務実態が分かりません。シフト表と実際の始業・終業、休憩、休日出勤を日付ごとに記録しましょう。

たとえば9時始業の契約なのに8時30分から業務上必須の朝礼へ参加させられているなら、その30分の扱いを確認します。単に職場へ早く着いた時間と会社の指示で働いた時間は区別する必要があります。

休日についても「完全週休2日制」と「週休2日制」は異なります。求人・契約・勤務表で何曜日が休日と定められているか、休日出勤が発生する条件も確認してください。

仕事内容や勤務地が違う|研修と恒常的な配置を分ける

「事務職で採用されたのに倉庫作業をしている」という場合、すぐに契約違反と決めるのではなく、研修なのか配属変更なのかを確認します。

2024年4月以降、労働契約締結時には就業場所と従事する業務について、雇入れ直後の内容に加えて将来の変更範囲も明示する必要があります。

たとえば労働条件通知書に「雇入れ直後:一般事務」「変更の範囲:会社の定める業務」とあるなら、別の仕事へ変更される可能性が示されています。ただし変更範囲が広いからといって、あらゆる配属や不利益な変更が当然に認められるわけではありません。

2週間の倉庫研修と長期の倉庫専任は違う

【架空の例】 事務職採用で入社後2週間は物流現場の流れを知る研修を受ける予定だったとします。

会社が研修期間と内容を事前に説明しており、終了後の事務配属も具体的に決まっているなら、最初の作業が事務以外という事実だけでは判断できません。

一方「研修は最初だけ」と言われたまま期限が延び、事務業務への配属予定も示されない場合は話が違います。研修の終了条件、異動予定日、現在の職務と労働条件を文書で確認しましょう。

ドライバーとして採用されながら倉庫作業が長期間続いている人は、職種限定の合意や運行手当との関係も問題になります。

ドライバー採用なのに倉庫作業ばかり|仕事内容が違うときの確認方法
「ドライバーとして採用されたのに、毎日倉庫で仕分けとピッキングばかり。いつになったらトラックに乗れるんだろう?」入社したばかりなら研修の一部かもしれません。でも何週間も運転する予定がなく、会社に聞いても「とりあえず倉庫を手伝って」と言われる...

勤務地の違いも同様です。労働条件通知書にある勤務地と変更範囲、通勤費、勤務時間、移動の指示を照合しましょう。

会社へ改善を求めるときのメール例と記録の残し方

問題点が分かったら、人事・労務担当または上司に事実確認を依頼します。いきなり「違法ですよね」と決めつけるより、どの資料と何が違うのかを示すと話が進めやすくなります。

たとえば次のように送れます。

件名:採用時の労働条件と入社後の勤務内容についての確認

お世話になっております。○月○日に入社した○○です。

求人票では「一般事務・月給28万円」と案内されていました。労働条件通知書には「一般事務・基本給28万円」とありますが、現在は倉庫作業を担当しており、初月の給与明細の基本給は25万円となっています。

現在の業務が研修の場合は終了予定時期とその後の配属先を教えてください。また基本給の計算理由と、契約条件との差があれば訂正の要否も確認したいです。

お手数ですが○月○日までに、書面またはメールでご回答いただけますと幸いです。

これは架空の例です。実際の求人・契約・勤務状況に合わせて変更してください。回答を希望する日は会社が確認できる程度の期間を考えて設定します。

証拠を残すときのポイント

まず過去の求人・内定メール・労働条件通知書・契約書を保存します。加えて、違う業務を指示された日時、実際の勤務時間、上司とのやり取りを記録してください。

給与の問題なら最初の給与計算期間と給与明細、打刻・シフト・残業申請も照合しましょう。口頭で回答を受けたら「先ほどのご説明では○月まで研修とのことでした」とメールで確認すると後から整理しやすくなります。

資料は自分の雇用条件を示すものに絞り、顧客情報や会社の機密を無断で複製しないようにしてください。

会社側が確認に応じない場合は「誰に・いつ・何を聞き、どのような回答だったか」をまとめて外部の相談窓口へ持参します。

労働基準法15条2項ですぐ退職できるのはどんな場合?

労働基準法15条2項は、契約締結時に明示された労働条件が事実と相違するとき、労働者が直ちに労働契約を解除できると定めています。

ただし求人票の記載と入社後の実態に差があるだけで、全員に無条件で即時解除が認められるという意味ではありません。

まず、実際に契約時に明示された労働条件が何だったのか、その条件と入社後の実態がどう違うかを確認する必要があります。

たとえば契約時に「月給28万円」と明示されたのに、会社が一方的に「契約は25万円だったことにします」と扱っている場合と、契約前に25万円への変更が説明されて合意した場合では事情が異なります。

入社前に交わしたメールや労働条件通知書がないと判断しにくいこともあります。具体的な事実を示して総合労働相談コーナーや専門家へ相談しましょう。

また実際に労働契約を解除する際は、どの条項に基づき、いつ終了させるのかが分かるように伝えることが重要です。無断欠勤を続けたり、事実関係が整理できないまま退職届へ「一身上の都合」とだけ記入したりする前に相談する方法があります。

有期雇用か期間の定めがない契約かによって一般的な退職ルールも違います。15条2項が使えるか分からない場合は、その違いも含めて確認してください。

ハローワーク・労働基準監督署・総合労働相談コーナーの使い分け

相談先は「求人内容の問題」「賃金・労働時間の問題」「契約・配置転換の争い」のどれが中心かで選びます。

主な問題 最初に相談しやすい窓口 相談時に持参するもの
ハローワーク求人と採用条件が違う 紹介元のハローワーク、ハローワーク求人ホットライン 求人番号、求人票、採用時の説明
明示された賃金の不払い、残業代、労働条件明示の問題 労働基準監督署 労働条件通知書、給与明細、勤怠記録
配置転換、契約上の合意、不利益変更などの争い 総合労働相談コーナー 契約書、就業規則、会社との連絡記録
雇用保険の離職理由について疑問がある 住所地を管轄するハローワークの雇用保険給付担当 離職票、採用条件、退職経緯の記録

ハローワークで公開・紹介された求人が実態と異なる場合、求人ホットラインへの申出ができます。担当ハローワークが求人内容を確認し、必要な是正指導を行う仕組みです。求人元が民間サービスなら掲載サービスへの連絡も検討できます。

ハローワーク求人ホットライン:03-6858-8609

受付情報は利用前に公式サイトで確認してください。

総合労働相談コーナーは解雇・配置転換・賃金引下げ・募集採用などを幅広く扱っています。無料で相談でき、必要に応じて助言・指導やあっせんの制度を案内しています。

ただし相談したその日に会社が給料を訂正したり、退職理由が確定したりするとは限りません。実際の未払額や契約上の争いは資料を基に検討されます。

退職する場合は離職理由と生活費を確認する

改善が難しく退職を考える場合は、契約の相違についての記録を残し、離職後の生活費も確認してください。

退職後すぐに次の仕事へ移れるとは限りません。加入している雇用保険、受給資格の有無、健康保険と年金の切替、住民税の納付予定なども整理しましょう。

「条件が違ったから会社都合退職」になる?

求人と実際の条件が異なるというだけで、雇用保険の離職理由が必ず会社都合になるわけではありません。

ハローワークでは、労働契約の締結に際して明示された労働条件と実際の条件が著しく相違したことによる離職などについて、特定受給資格者に該当するか判断する仕組みがあります。相違の内容、退職に至る経緯、時期などの確認が必要です。

会社が離職票に「自己都合」と記載していても、その記載だけで最終的な判断が決まるわけではありません。本人から異議があれば、離職票の記載と資料を基にハローワークで確認できます。

離職票の退職理由が違う場合の書類と伝え方は次の記事で説明しています。

離職票の退職理由が違うときはどうする?「異議あり」と必要な証拠を解説
離職票が自己都合でも実際と違う場合はハローワークへ異議を伝えられます。会社が訂正しない・署名済みの場合の説明方法、退職勧奨や雇止めの証拠整理、調査中の手続き、審査請求の期限を解説します。

退職届や合意書を求められた場合は、その書類にどの理由・終了日が記載されているかを確かめてください。分からないまま署名するのではなく、相談を受けてから判断することもできます。

今日からの行動を順番に整理する

今すぐ退職するか決められない場合は、次の順番で動けば必要な材料を集められます。

  1. 求人票、採用メール、労働条件通知書、契約書を保存する
  2. 勤務日・実際の業務・時間・給与を記録する
  3. 何が何円・何時間違うかを表にして会社へ文書で問い合わせる
  4. 回答が曖昧な場合は問題に合った公的窓口へ相談する
  5. 改善を待つか退職するか、収入・給付・保険の見通しも踏まえて判断する

急な減給や長時間労働、安全面の危険があるときは通常の回答を待たず相談してください。

まとめ|求人と何が違うかではなく、どの約束が守られていないかを確認

入社後に求人票と仕事内容・給与・勤務時間が違うと気づいたら、まず求人票、採用時の説明、労働条件通知書、勤務の実態を分けて照合しましょう。

求人票の条件がそのまま契約になるとは限りませんが、採用時の合意を判断する材料になります。また契約時に明示された条件と実際の条件が異なる場合は履行や是正を求める問題になります。

給料の差は基本給・手当・固定残業代・控除を分けて確認してください。仕事内容の違いは研修期間と将来の業務変更範囲が重要です。

会社へ質問する際は相違点と確認したい内容を文書で示しましょう。改善されない場合はハローワーク、労働基準監督署、総合労働相談コーナーを問題別に利用できます。

退職を選ぶ場合も「求人と違った」という事実だけで即時解除や会社都合退職が確定するわけではありません。 契約時の条件と実態の記録を残し、離職理由や当面の生活費まで確認してから次の行動を決めましょう。


参考資料・公式情報

本記事は2026年11月5日時点で確認した公的資料を基に作成しています。個別の労働契約や賃金不足、離職理由は本人の資料と具体的な経緯により判断が変わります。

厚生労働省「求人誌の条件と実際の条件が違っていた場合」 求人広告と契約時の労働条件明示が別であることを説明しています。 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_5.html

厚生労働省「求人票や求人広告の条件が実際と違った場合」 求人条件と契約内容の関係、採用前の変更説明、ハローワークへの申出を確認できます。 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/koyou/q5.html

厚生労働省「採用時の労働条件の明示」 労働基準法15条に基づく明示事項と書面等の方法を説明しています。 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_4.html

労働基準法第15条(厚生労働省法令) 契約締結時の労働条件明示と事実相違時の即時解除について定めています。 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73022000&dataType=0&pageNo=1

厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」 業務内容と勤務地の変更範囲などの明示を説明しています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html

厚生労働省「労働契約の締結・変更」 労働契約法8〜10条などの労働条件変更のルールを確認できます。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/index.html

ハローワーク「求人票と実際が異なる旨の申し出」 求人ホットラインの案内と受付内容を確認できます。 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/hotline.html

厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 配置転換・賃金引下げ・採用などの相談先を説明しています。 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」 離職理由と雇用保険の取扱いに関する基本的な基準を確認できます。 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html