情報の基準日:2026年11月4日時点の制度をもとに解説しています。学校ごとの修了条件は学則・明示書で確認してください。
「仕事が忙しくて講座を何日か欠席した。教育訓練給付金はもうもらえない?」
「修了試験に落ちたけれど補講や再試験で間に合う?」
「資格試験に不合格だったら受講費の給付までなくなるの?」
教育訓練給付金の対象講座に通っていても、出席や試験の結果によって受給できるか心配になることがあります。
欠席したり資格試験に落ちたりしただけで、教育訓練給付金のすべてが一律に不支給になるわけではありません。まず「学校が講座の修了を認定するか」「外部の資格を取得したか」「生活費の教育訓練支援給付金を受けているか」を分けて確認しましょう。
学校の講座を修了していれば外部の国家試験・検定試験に不合格でも受講費の基本給付を受けられる場合があります。一方、学校の必須課題や修了試験をクリアできず未修了になれば基本給付にも影響します。
また「出席率8割」という数字は生活費の教育訓練支援給付金で重要な条件です。学費を支える教育訓練給付金の全講座に共通する修了基準ではありません。
この記事では自分が不足している条件を見分け、補講・課題提出・再試験で挽回できるか確認する順番を解説します。
まず欠席・課題・二種類の試験不合格を分ける
同じ「不合格」「出席不足」でも何に影響するかが違います。最初に現在の状況を次の表へ当てはめてください。
| いまの状況 | 影響する可能性があるもの | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 授業や実習を欠席した | 学校の修了認定・専門実践の受講認定 | 出席記録・不足時間・補講の可否 |
| 必須課題を提出していない | 講座修了・受講認定 | 未提出課題・再提出期限・評価方法 |
| 学校内の修了試験に不合格 | 講座修了そのもの | 再試験と認定期限・修了証明書の発行可否 |
| 外部の資格試験に不合格 | 資格取得・就職等による追加給付 | 学校は修了済みか・資格取得期限・対象試験 |
| 生活費の教育訓練支援給付金を受給中に欠席 | 欠席日の支給・2か月ごとの出席率判定 | 開講日数・認定対象期間・欠席理由の資料 |
学校の講座修了と外部の資格試験合格は必ずしも同じではありません。学校で修了と認められた人が国家試験に落ちることもあれば、学校の課題が未達で修了できない人もいます。
教育訓練給付金の支給は学校の判断だけで確定するものではなく、最終的にはハローワークが本人の資格や申請内容も確認します。
まず学校の教務担当へ「どの基準を満たしていないか」を尋ねてください。出席した日数だけを自分で数えて不支給と決めないことが重要です。
学校の修了基準と不足している項目を確かめる
講座ごとに出席率・実習・課題・成績の条件が違う
厚生労働省は指定講座について、出席率や修了試験の合否など客観的な材料に基づく修了認定基準をあらかじめ定めるよう求めています。受講希望者には申込前に「明示書」などで条件を知らせることになっています。
ただし全国の教育訓練給付金対象講座すべてに「出席率80%以上なら修了」という一律の基準があるわけではありません。
授業への出席のほか、実習時間、単位の取得、レポート提出、実技試験、校内の修了試験などが必要な講座もあります。通信・eラーニング講座は動画の視聴履歴や学習の到達状況を使って判定することがあります。
同じ学校に通っていても、講座ごとの教育訓練目標と学則に沿って判断する必要があります。
参照:厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定等に関するQ&A」2-6。
学校が出す「受講証明書」と「修了証明書」は別
専門実践教育訓練は受講中6か月ごとに給付申請する仕組みです。その期間にきちんと受講し修了が見込まれるかを学校が確認し、受講証明書を発行します。
講座を最後まで終えたときには、学校の修了認定基準に基づく修了証明書が必要です。学校に在籍しているだけでは証明書が発行されるとは限りません。
一般教育訓練と特定一般教育訓練でも、原則として講座の修了が受講費の基本給付の条件になります。
学校の判定が未確定なら「まだ審査中なのか」「不足している条件があるのか」を確認しましょう。学校が修了認定をしない場合はその理由を文書でもらえるか尋ねてください。
ハローワークから不支給決定の通知を受けた場合は、未修了以外の要件や書類不備が原因かもしれません。学校の認定とハローワークの支給決定を区別して確認してください。

まず教務担当に聞く5つのこと
出席や成績が不足していると分かったら、学校へ次の事項を確認しましょう。
- 現在の出席記録と不足している日数・時間数
- 残っている必須課題・実習・単位と合格していない校内試験
- 補講・再提出・追試・再試験が認められるか
- 補える最終日と学校の修了認定が確定する日
- 受講証明書・修了証明書が発行される条件と見込み
「欠席3日」といっても授業3回なのか実習の必須3日なのかで重みが違います。遅刻や早退の数え方も講座の学則で確認してください。
特に修了間近の人は、補講の実施日だけでなく修了認定までに間に合うかが大切です。締切後に課題を提出しても修了判定へ反映されないことがあります。
資格試験に落ちた場合は基本給付と追加給付を分ける
ここでいう「資格試験」は、学校が行う修了試験ではなく講座の目標になっている国家試験や検定試験などの外部試験を指します。
学校から修了証明書を受け取れているなら、外部資格試験の不合格だけで受講費の基本給付が必ずなくなるわけではありません。ただし追加給付には資格取得や就職等の条件があります。
2026年11月時点の主な給付の仕組みは次のとおりです。
| 教育訓練の種類 | 基本の受講費給付 | 資格取得等による追加給付 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 修了した場合20%、上限10万円 | この区分には資格取得・就職による追加給付なし |
| 特定一般教育訓練 | 修了した場合40%、上限20万円 | 対象となる資格取得・就職等の条件を満たすと追加10%、合計最大50% |
| 専門実践教育訓練 | 受講中6か月ごとに50%相当、年間上限40万円 | 資格取得・就職等で合計最大70%、さらに賃金上昇等で最大80% |
追加給付は2024年10月1日以降に受講を開始した講座についての制度拡充です。受講開始日によって適用される給付率や条件が違うことがあります。
なお学校の修了認定条件に「資格試験合格そのもの」が含まれている講座などでは、外部の不合格と未修了が重なる場合があります。最初に学校の判定を確かめましょう。

資格を取り直せば追加給付を申請できる?
特定一般・専門実践の追加給付では、原則として講座修了後1年以内の資格取得と雇用保険の被保険者となる就職・雇用継続などが条件です。
ただし専門実践教育訓練の公式案内には、原則として受講開始時に予定されていた最初の試験で資格を取得する必要があるとの記載もあります。再受験で合格すれば誰でも追加給付を受けられるとはいえません。
さらに合格後に免許登録が必要な資格は、合格日ではなく登録日や免許取得日が資格取得日となるケースがあります。
次の試験を受ける前に、学校とハローワークへ資格取得期限・対象となる試験・登録日・申請期限を確認してください。再受験料も教育訓練給付の対象経費へ当然に加算できるわけではありません。
教育訓練支援給付金の欠席と出席率8割は別の基準
ここまでの内容は主に受講費を支える「教育訓練給付金」の話です。
失業中に昼間通学制の専門実践教育訓練を受け、一定の要件を満たして生活費の「教育訓練支援給付金」を受けている人には別の出席認定があります。
こちらは原則として2か月ごとに出席状況と失業状態を確認します。厚生労働省の施設向け手引では次のように定められています。
- 欠席した日は原則としてその日の教育訓練支援給付金が支給されない
- 支給単位期間の出席率が80%未満になった場合はその期間以降の教育訓練支援給付金が支給されなくなる
- 80%以上出席していても修了の見込みがなくなった場合は支給されなくなる
この80%は受講費の教育訓練給付金の全国共通修了基準ではありません。生活費の教育訓練支援給付金を受けていない人へそのまま当てはめないようにしましょう。
2か月の出席率はどう数える?
教育訓練支援給付金の受講証明書では、学校が開講日数と出席等日数を記録します。
全日出席した日は1日です。遅刻・早退でその日の講座の半分以上を受けたと認められる日は、出席率の計算では原則0.5日として扱います。半分未満の出席や欠席は出席日数に入りません。
例えば架空の2か月間で開講日が40日あったとします。全日出席が32日なら出席率は80%です。全日出席が31日でほかに出席がなければ77.5%となり、基準を下回ります。
ただし、欠席のうち一定の感染症・災害・裁判員への選任やハローワークの手続きなど、公式に定められた理由に当てはまる日を訓練実施日から除外できる場合があります。個別の計算は学校が確認するため、自己判断で除外しないでください。
「病気だったから全部出席扱い」「家族の都合なら必ず免除」といった一律の説明はできません。学校へ理由を証明する資料を提出し、ハローワークへ認定の扱いを確認しましょう。
遅刻・早退や欠席した日を申告せずに給付を受けることは避けてください。既に出席率が低下している場合は次回認定を待たずに確認することが重要です。
根拠:厚生労働省「専門実践教育訓練 関係手引(教育訓練施設用)」令和8年4月版・教育訓練支援給付金(45~50ページ)。
補講・課題再提出・再試験で間に合うか確認する順番
給付金への影響が心配なときは、修了できる可能性がまだあるかを先に調べましょう。
今できることは4段階で確認
- 現在の不足項目を学校に確認する。出席簿・課題・実習・校内試験について未達項目を具体的に出してもらいます。
- 補う方法と期限を聞く。補講や追試の有無だけでなく、修了認定日までに間に合うか確認します。
- 証明書が発行されるかを確認する。専門実践の場合は受講中の受講証明書と最終の修了証明書を分けて聞きます。
- ハローワークへ給付への影響を確認する。学校の回答と受講開始日・指定講座名を示して、本体・追加・生活費の各給付を確認します。
実際の学校へは次のように聞くと状況を整理しやすくなります。
教育訓練給付金の対象講座を受けています。現在の出席・課題・試験について、修了認定に足りない項目を教えてください。
補講・課題再提出・再試験ができる場合は最終期限を知りたいです。
修了認定を受けられる見込みと、受講証明書・修了証明書を発行できる条件も確認したいです。
補講を受けるには費用が必要な学校もあります。補講費は教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費に含まれないのが原則です。支払う前に学校へ費用と給付上の扱いを聞いておきましょう。
3つの状況から受給見込みを考える
同じ「試験に落ちた」「欠席した」という状況でも、判断は次のように変わります。いずれも架空の例です。
ケースA:講座を修了したが外部資格試験に不合格
出席・課題・校内試験をすべて満たし、学校が修了証明書を発行した人です。しかし外部の国家試験は不合格でした。
この場合は基本の受講費給付まで一律に不支給とはなりません。一般教育訓練なら修了に基づく基本給付の条件を確認します。特定一般や専門実践でも基本給付と資格取得後の追加給付を分けます。
追加給付については対象試験・資格取得期限・就職条件を確認してください。次回試験まで待って基本給付の申請期限を過ぎないよう注意しましょう。
ケースB:必須課題を提出できず学校で未修了
出席日数は足りていますが、最後の課題が未提出のため学校から修了認定を受けていない人です。
この場合は外部資格試験の結果よりも、学校の修了要件が問題です。一般・特定一般の基本給付にも影響するため、課題の再提出期限と修了証明書の発行見込みを急いで確認します。
「在籍期間が終わったから修了扱い」という自己判断はできません。
ケースC:専門実践の途中で修了の見込みがなくなった
専門実践教育訓練を受講していて、過去の6か月間は受講認定を受けたものの、現在は実習不足などで所定の修了が難しくなった人です。
まず次の支給単位期間に受講証明書が発行されるかを確認します。修了見込みがなくなれば今後の給付に影響します。
一方で過去の支給単位期間に適正に認定された給付と、現在の未達・今後の支給は分けて確認してください。以前受けた分まで無条件に全額返還になるとも、必ずそのまま保有できるとも断定できません。
中退・休学や受講内容の変更を伴う場合は個別の精算と届出の確認が必要です。
本体・追加・生活費の受給見込みを別々に見直す
不足項目を確認したら、受け取れる見込み額を一つにまとめず3つに分けて書き直しましょう。
| 給付の種類 | 何を確認するか | まだ未確定なら |
|---|---|---|
| 受講費の基本給付 | 講座の修了・専門実践の受講認定と本人の受給資格 | 学校の証明書発行見込みと支給申請期限を確認 |
| 資格取得・就職等の追加給付 | 外部資格・登録・就職・賃金上昇などの追加条件 | 条件達成と別途の申請を確認するまで入金予定に入れない |
| 教育訓練支援給付金 | 2か月の出席率・欠席日の認定・修了見込み・失業状態 | 次の認定で支給対象日数と以後の支給可否を確認 |
専門実践と特定一般の追加給付は、資格取得や就職等の要件を満たしただけで自動的に入金されません。別の支給申請が必要です。
資格取得・就職による追加給付は、原則として条件を満たした日を基準に申請期限が決まります。賃金上昇による追加給付には別の申請時期があります。外部試験の再受験で取得できた場合も、元の受講開始日・修了日と資格取得日を整理して確認しましょう。

一般教育訓練と特定一般教育訓練の基本給付は、原則として修了日の翌日から1か月以内に支給申請します。専門実践は受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内、最終は修了日の翌日から1か月以内が基本です。
証明書がまだ届かない場合は学校に発行予定日を確認してください。期限に関わる場合はハローワークへ早急に相談しましょう。
欠席・課題の補完や学費返還などが後から決まった場合は、必要な申告や支給額への影響も確認してください。
まとめ|まず学校の修了判定を確認し、給付ごとに判断しよう
教育訓練給付金の対象講座で欠席したり試験に不合格になったりしても、それだけですべての給付が失われるとは限りません。
判断するときは次の3つを分けてください。
- 学校の修了認定:出席・実習・課題・校内試験など講座独自の条件を満たしているか
- 外部資格試験と追加給付:講座修了とは別に資格取得・就職等の条件を満たせるか
- 教育訓練支援給付金:生活費支援の欠席日・2か月の出席率・修了見込みの条件を満たしているか
最初に学校へ出席と課題の記録を確認し、補講や再試験で不足を補える期限を聞きましょう。その後に学校の受講・修了証明の見込みを持ってハローワークに相談します。
「学校を修了できるか」「基本給付が対象か」「追加給付に必要な条件を満たせるか」を別々に確認することが、受給見込みを見誤らないための近道です。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定等に関するQ&A」
- 厚生労働省「専門実践教育訓練 関係手引(教育訓練施設用)」令和8年4月版
- 厚生労働省「専門実践教育訓練給付金・教育訓練支援給付金のご案内」
- 厚生労働省「特定一般教育訓練給付金のご案内」
- 厚生労働省「Q&A~一般教育訓練給付金~」
- 厚生労働省「教育訓練給付金(手続の流れ)」
- 兵庫労働局「教育訓練給付金の申請」
記載した給付の条件と割合は2026年11月4日時点の公的資料によります。個別講座の出席・成績・補講・再試験の基準は学校の学則と明示書で確認してください。最終的な給付の認定と支給可否は住所地を管轄するハローワークへ確認する必要があります。


