障害年金は65歳を過ぎてからでも請求できる?認定日請求と事後重症の期限

障害年金と就職・退職

「65歳の誕生日が近いけれど、障害年金の請求は間に合う?」

「病気になったのは何年も前。65歳を過ぎてから初めて請求しても受けられる?」

障害年金について調べると「65歳までに申請しなければならない」という説明を目にすることがあります。

しかし65歳を過ぎたら障害年金を一切請求できないわけではありません。

日本年金機構は障害年金の請求を「障害認定日による請求」と「事後重症による請求」に分けています。

障害認定日にすでに年金の障害等級に該当していた人は、65歳以降でも認定日請求ができる可能性があります。一方、認定日には該当せず後から障害が重くなった人が行う事後重症請求は、原則として65歳の誕生日の前々日までに請求書を提出する必要があります。

どちらに当たるかは初診日・障害認定日・その時点の障害状態・保険料納付記録によって変わります。

この記事では期限の数え方、誕生日を使った日付例、診断書の確認、障害基礎年金と障害厚生年金の違い、老齢年金を繰り上げた場合の注意点まで整理します。2026年10月時点の日本年金機構の公式案内に基づく説明です。

結論|65歳以降も認定日請求の可能性はあるが、事後重症には期限がある

まず請求方法の違いを確認してください。

確認項目 障害認定日による請求 事後重症による請求
障害状態の基準 障害認定日に法定の障害等級に該当 認定日には該当せず、その後悪化して該当
65歳以降の新たな請求 条件を満たせば可能な場合がある 原則65歳の誕生日の前々日までに提出
年金の支給開始 原則、障害認定日の翌月分から 原則、請求日の翌月分から
過去の分を受け取れるか 時効により原則最大5年分 請求前の悪化時点へさかのぼって受け取れない
医学的な資料 障害認定日当時の状態が重要 請求時の障害状態が重要
共通の確認事項 初診日・加入区分・保険料納付要件等 初診日・加入区分・保険料納付要件等

この違いは日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」と「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」で示されています。

「65歳を過ぎても請求できるか」より先に「障害認定日に障害等級に該当していたか」を確認することが重要です。

65歳の誕生日が近い人は、請求できる種類を自分で断定せず早めに年金事務所へ相談してください。

初診日・障害認定日・請求日を混同しない

障害年金では似たような日付が登場します。最初に意味を分けておきましょう。

初診日は障害の原因となった病気・けがで最初に診療を受けた日

初診日とは、その障害の原因となった病気やけがについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。

例えば63歳のときに病院を受診し、64歳で別の病院へ転院し、66歳で障害年金を考え始めたとします。

最初の病院を受診した63歳時点が初診日となる可能性があります。転院日や仕事を辞めた日が自動的に初診日になるわけではありません。

この初診日時点で国民年金・厚生年金のどちらに加入していたかが受けられる制度の判断に関係します。

障害認定日は原則として初診日から1年6か月後

障害認定日は原則として初診日から1年6か月を経過した日です。

ただし1年6か月以内に症状が固定した場合や、人工透析・人工関節・ペースメーカーなど一定の状態では別の日が認定日となる場合があります。

病名だけで「この日が認定日」と自己判断するのは避けましょう。

日本年金機構「障害認定日とは」

事後重症は認定日より後に障害が重くなった場合

障害認定日に障害等級に該当していなくても、その後に状態が悪化して該当することがあります。

この場合に問題となるのが事後重症による請求です。

事後重症は「悪化した日までさかのぼって受給する制度」ではありません。認められた場合でも原則として請求した月の翌月分からの支給です。

そのため65歳の期限に余裕がある人でも、請求が遅くなると受給開始が遅くなります。

事後重症の締切は65歳の誕生日の前々日

日本年金機構は事後重症請求について、請求書を65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があると明記しています。

「誕生日の前日まで」ではありません。

年齢計算上、65歳に達する日は65歳の誕生日の前日です。そのため「65歳に達する日の前日」が誕生日の前々日になります。

2026年12月10日が65歳の誕生日なら?

例として2026年12月10日に65歳の誕生日を迎える人を考えます。

日付 意味
2026年12月8日 事後重症請求の原則的な提出期限
2026年12月9日 法律上65歳に達する日
2026年12月10日 65歳の誕生日
2026年12月11日以降 通常の事後重症の新規請求は原則できない

この日付は年齢計算と提出期限を説明するための例です。

ただし本人の初診日や年金種類などに特別な事情がある場合は個別の確認が必要です。

提出できるかどうかの判定には窓口の受付日や書類の扱いが関係します。締切当日や郵送に頼らず年金事務所へ早急に相談してください。

誕生日が休日に近い場合も注意

期限が土日祝日や年末年始の窓口休業日に重なることもあります。

自分で翌営業日まで延びると推測せず、年金事務所へ書類の受理方法と提出期限を確認しましょう。

診断書の作成には時間がかかることがあります。まだ病院へ依頼していない人ほど早めに相談する必要があります。

64歳で重くなったなら65歳以降に提出してもいい?

通常の事後重症請求については、障害が重くなった日が64歳であっても、請求書の提出が65歳の誕生日の前々日を過ぎれば原則として期限を満たしません。

例えば64歳11か月で障害等級に該当する状態になったとしても、病状が重くなったことだけで事後重症の受給権が自動的に発生するわけではありません。

期限が近い場合は「体調が落ち着いてから請求する」と先延ばしにせず、今の段階で何を提出できるか窓口へ相談してください。

65歳を過ぎても障害認定日による請求ができる場合

一方、障害認定日にすでに障害等級に該当していた人は、事後重症とは異なる請求方法を検討できます。

日本年金機構は障害認定日以降なら請求書をいつでも提出できると説明しています。

そのため65歳を過ぎたという理由だけで障害認定日請求がすべて認められなくなるわけではありません。

ただし初診日・納付要件・認定日当時の障害状態などを満たしていることが必要です。

例1|63歳の認定日に2級の状態で、66歳になって初めて請求

例えば62歳のときに初診日があり、63歳6か月ごろの障害認定日に障害基礎年金の2級に該当する状態だったとします。

ただしそのときには請求せず66歳で制度を知ったというケースです。

初診日・保険料納付などの要件を満たし、認定日当時の状態を証明できるなら、65歳以降でも認定日請求を検討できます。

一方、認定日から長期間経っていると過去の年金を全額受け取れるわけではありません。

過去分の支払いは時効で原則最大5年分

認定日請求で受給権が認められれば、原則として障害認定日の属する月の翌月分から支給対象となります。

ただし請求が遅れた場合の過去分は時効により原則5年分が限度です。

つまり「65歳を過ぎても請求できる」と「過去にさかのぼって何年分でも受け取れる」は違います。

認定日から5年以上経っている人は、請求できることと実際の支給対象期間を分けて確認しましょう。

例2|64歳に初診日があり、認定日が65歳以降になる

例えば64歳で初めて受診し、原則の1年6か月後に障害認定日が来る場合です。

このケースでは障害認定日そのものが65歳以降になります。

初診日に該当する年金制度の要件や納付要件を満たし、その認定日に障害等級に該当していれば、認定日請求を検討できます。

認定日が65歳以降に来るというだけで、自動的に請求できないわけではありません。

ただし認定日にはまだ等級に該当せず、その後さらに悪化したケースで通常の事後重症請求ができるとは限りません。認定日と65歳の先後関係も窓口へ確認してください。

「認定日請求」と「事後重症請求」を時系列で比較

読者が迷いやすい状況を整理します。

想定する状況 確認する請求方法 注意点
63歳の障害認定日で2級相当、66歳で初めて請求 障害認定日請求 当時の診断書等と納付要件、5年の時効
認定日は対象外、64歳で悪化し期限前に提出 事後重症請求 65歳の誕生日の前々日までに請求
認定日は対象外、64歳で悪化したが65歳後に初提出 通常の事後重症は原則不可 認定日当時に該当していなかったかを再確認
64歳で初診、66歳ごろに障害認定日 認定日請求を検討 初診日の加入区分と認定日の等級を確認
65歳以降に初診、厚生年金加入中 障害厚生年金の認定日請求の可能性を個別確認 障害基礎年金と同じ初診日条件ではない
老齢年金をすでに繰上げ請求 請求類型に追加の制限 繰上げ日と初診日・認定日の前後を確認

表は典型例を整理したもので、個々の受給資格を確定するものではありません。

年齢と請求方法だけではなくどの年金に加入していた時期に初めて診療を受けたかが重要です。

障害基礎年金と障害厚生年金は初診日の条件が違う

「65歳を過ぎてからでも障害年金を請求できるか」という問いは、障害基礎年金と障害厚生年金でも確認事項が違います。

障害基礎年金の初診日

障害基礎年金の初診日は原則として次のいずれかが条件です。

  • 国民年金の被保険者期間中
  • 20歳前の年金制度に加入していない期間
  • 国民年金の被保険者でなくなった後で、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の期間

そのため通常のケースでは、65歳以降に初めて発症・受診した病気から障害基礎年金の受給資格が生じると考えることはできません。

一方、初診日が64歳で認定日が66歳の場合などは、先ほどのとおり別に確認が必要です。

障害厚生年金は厚生年金の被保険者である間の初診日が基本

障害厚生年金は、障害の原因となった傷病の初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にあることが主な条件です。

そのため65歳以降も厚生年金に加入して働いている人については、65歳以降の初診日であっても障害厚生年金の認定日請求を検討できる場合があります。

「65歳以降の初診日は障害厚生年金も一切対象外」という説明は正確ではありません。

ただし厚生年金の被保険者資格や初診日の納付要件、認定日当時の等級を確認する必要があります。障害基礎年金が同時に支給されるとは限りません。

障害等級は基礎年金が1・2級、厚生年金は1~3級

障害の区分 対象となる等級
障害基礎年金 1級・2級
障害厚生年金 1級・2級・3級
障害厚生年金の障害手当金 年金とは別の一時金。要件あり

障害厚生年金の3級に該当しても、障害基礎年金の1級・2級に当たらなければ障害基礎年金の支給はありません。

また身体障害者手帳の等級がそのまま年金の等級になるわけではありません。

年金の障害状態は国民年金・厚生年金の認定基準で判定します。

期限以外にも初診日と保険料納付要件が必要

年齢の条件を満たしていても、それだけで障害年金が支給されるわけではありません。

障害認定日の状態や初診日、初診日前の保険料納付状況が重要です。

3分の2以上の納付・免除が原則

日本年金機構は一般的な障害基礎年金・障害厚生年金の納付要件について、初診日の前日に次の条件を満たすことを求めています。

初診日がある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間などが合計で3分の2以上あることが基本です。

初診日の後になってから過去の未納を解消しても、初診日前日の判定へそのまま反映できるとは限りません。

直近1年に未納がない場合の特例

初診日が2036年3月末までで、初診日に65歳未満などの条件を満たす場合には、初診月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいという特例があります。

ただし本人の年齢や初診日の時期などの条件を確認する必要があります。

20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある障害基礎年金は、保険料納付要件が不要とされますが所得制限など別の取扱いがあります。

障害者手帳がなくても請求できる?

障害者手帳の有無と障害年金の受給資格は別の制度で判断されます。

手帳を持っていないからといって年金の請求が必ずできないわけではありません。

初診日・加入期間・納付要件・障害状態の整理方法は次の記事で説明しています。

障害者手帳がなくても障害年金はもらえる?初診日・納付期間と申請条件
障害者手帳がなくても障害年金は申請できます。受給には初診日・加入制度・保険料納付・障害状態の確認が必要です。初診日が不明な場合、働いている人の考え方、診断書を頼む前の確認、必要書類と相談先を解説します。

65歳の期限だけを気にするのではなく、どの請求方法に該当するかと、共通の受給要件を同時に確認しましょう。

老齢年金を繰上げ受給した人は追加の制限がある

60歳から64歳の間に老齢年金を繰上げ請求した人は注意が必要です。

日本年金機構は老齢年金を繰上げ請求した日以後は、事後重症などによる障害基礎・障害厚生年金を請求できないと案内しています。

つまり65歳前であっても、繰上げ請求をしたことが障害年金の請求へ影響する場合があります。

繰上げ請求は原則取り消せない

老齢年金の繰上げ請求をした後に「やはり障害年金が必要になったから繰上げを取り消す」ということはできません。

特に病気の治療中で障害状態が変化する可能性がある60~64歳の人は、繰上げを申請する前に障害年金への影響も確認してください。

日本年金機構「年金の繰上げ受給」

認定日請求にも影響する?

繰上げ後に障害年金の認定日請求が可能かは、初診日・障害認定日・老齢年金の繰上げ請求日の前後関係などによって確認が必要です。

「繰上げたから障害年金はすべて永久に請求できない」とも「認定日請求なら繰上げ後でも必ず大丈夫」とも断定しないでください。

既に繰上げをした人は、その日付を年金事務所へ必ず伝えましょう。

老齢年金の繰上げによる減額と注意事項は次の記事でも確認できます。

年金を60歳からもらうといくら減る?65歳から受け取る場合との比較と注意点
年金を60歳から受け取るといくら減る?生年月日別の減額率、月15万円の見込額での60~65歳比較、累計額の計算例を解説。取り消し不可・障害年金・失業給付・任意加入への影響と、請求前の確認方法も分かります。

65歳以降に老齢年金を受けている場合はどうなる?

障害年金の請求ができる場合でも、老齢年金とどのように受け取るかは別の確認事項です。

原則として老齢・障害・遺族という支給事由が異なる年金は、いずれかを選ぶ仕組みがあります。

ただし65歳以降には、例えば障害基礎年金と老齢厚生年金を組み合わせて受け取れる場合もあります。

一方で老齢基礎年金と障害基礎年金の2つを同時に受け取ることはできません。

したがって「障害年金の受給権が認められれば、現在の老齢年金に全額上乗せされる」とは考えないようにしましょう。

日本年金機構「年金の併給または選択」

請求できるかと最終的にどの年金を選ぶかは別

65歳以上で既に老齢年金を受給している人でも、障害認定日請求が可能かどうかを確認する意義はあります。

しかし受給権が認められた後、老齢年金と障害年金のどの組み合わせが選べるかは年金の種類によって異なります。

年金事務所へ現在の受給中の年金名と金額を伝え、併給・選択の仕組みを確認してください。

認定日請求で必要な診断書はいつのもの?

65歳を過ぎて初めて障害認定日請求を考える人は、過去の医療記録が重要になります。

特に障害認定日のころの障害状態を証明できるかが確認ポイントです。

障害認定日の原則3か月以内の診断書

日本年金機構は障害認定日請求の診断書について、原則として障害認定日より3か月以内の現症日が記載されたものを案内しています。

20歳前障害などには診断書対象期間の例外があるため、本人に必要な様式と日付を年金事務所へ確認してください。

認定日から請求まで1年以上あれば現在の診断書も必要

障害認定日から1年以上経って請求する場合は、認定日当時の診断書に加えて、請求日前3か月以内の現症日の診断書も必要です。

例えば63歳の認定日について66歳で請求する場合は、当時の状態と現在の状態を示す診断書の両方が必要になるのが一般的です。

現在の診断書だけで「63歳当時も2級だった」と証明できるとは限りません。

詳しくは日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」で確認できます。

診断書の様式は病気や障害の種類によって違う

障害年金の診断書には精神・肢体・視覚・聴覚・心疾患などの種類があります。

病名と障害の内容によって必要な様式が違います。病院へ依頼する前に年金事務所へ確認する方が手戻りを防げます。

診断書には医師が確認した日常生活や就労状況などが重要な情報となる場合があります。

初診日のカルテが残っていないときはどうする?

長年経ってからの請求では、初診の病院が閉院していたりカルテが残っていなかったりすることがあります。

初診日が分からないまま日付を作って申請することは避けてください。

受診状況等証明書が基本

初診時の医療機関と現在の診断書作成医療機関が異なる場合は、通常「受診状況等証明書」により初診日を証明します。

最初の病院へ連絡し、当時の受診状況を証明できるか確認しましょう。

証明できない場合の申立書と参考資料

初診日の証明が取れない場合には「受診状況等証明書が添付できない申立書」などの手続きがあります。

代わりとなる資料の例には次のようなものがあります。

  • 次の病院への紹介状
  • 過去の診療録やお薬手帳、検査結果など
  • 健康保険の給付記録やレセプト
  • 身体障害者手帳の申請時の診断書
  • 当時の健康診断の記録
  • 事故証明書など病気やけがの経過を確認できるもの

ただし、資料を提出すれば必ず初診日が認められるわけではありません。使える資料や証明方法は個別に判断されます。

初診日の証明が難しい場合でも、請求をあきらめる前に年金事務所へ相談してください。

請求前に準備する書類と確認事項

障害年金の請求は一律の書類だけで済むとは限りません。

障害基礎年金か障害厚生年金か、初診日と診断書作成の病院が同じかどうかなどで必要書類が変わります。

資料・情報 確認する理由
生年月日が分かる本人情報 65歳到達日と提出期限を確認
初診日と医療機関名 年金の加入区分・納付要件を確認
過去の受診記録 初診日の証明を行う
障害認定日当時の診断書 認定日請求の障害状態を証明
現在の診断書 現在の状態や事後重症請求等を確認
病歴・就労状況等申立書 傷病の経過・日常生活・就労状況を整理
年金記録・納付状況 初診日前の納付要件を確認
老齢年金の請求・受給状況 繰上げの有無や65歳後の選択を確認
本人名義の受取口座情報 年金受取先を確認

戸籍関係の書類はマイナンバーの登録等により省略できる場合があります。

請求する病気や障害の種類によっては診断書のほかに検査資料や別の申立書が必要になる場合があります。

資料がすべてそろうまで相談を先延ばしにするのではなく、まず必要書類の一覧を確認することをおすすめします。

障害基礎年金の相談窓口

一般的な障害基礎年金の請求では、住所地の市区町村役場の国民年金窓口が提出先になります。

ただし初診日が国民年金第3号被保険者期間中の場合などは年金事務所・街角の年金相談センターが窓口となります。

障害厚生年金の相談窓口

障害厚生年金では年金事務所や街角の年金相談センターに相談するのが基本です。

どちらの制度に該当するか判断できない場合も、まず年金事務所へ初診日と加入記録を伝えましょう。

65歳の誕生日が近い人がすぐ確認したい手順

期限が近い場合は、以下の順番で整理すると相談しやすくなります。

  1. 生年月日を確認し、65歳の誕生日の前々日の日付を書き出す
  2. 初診日と初診時の年金加入区分を確認する
  3. 障害認定日がいつなのか確認する
  4. その認定日当時の障害状態を医療記録で確認する
  5. 認定日に該当しなければ、現在の障害状態と事後重症の提出期限を確認する
  6. 老齢年金を繰上げ請求したことがあるか確認する
  7. 年金事務所へ連絡し、必要な診断書と受付方法を確認する

特に期限までの日数が少ない場合は年金事務所への相談を優先してください。

病院へ診断書を依頼する方法や必要な様式を確認する前に、自己判断で書類を作成し始めないようにしましょう。

年金事務所への質問文例

「私は2026年12月10日に65歳になります。病気で初めて受診したのは〇年〇月で、現在も治療中です。障害認定日当時に障害等級に該当していたかは確認できていません。事後重症で請求する場合の提出期限と、認定日請求が可能かを相談したいです。初診日・保険料納付記録・診断書の様式・必要な現症日も教えてください」

すでに65歳以上の場合は「認定日当時の資料があるか」「老齢年金を繰上げたか」「現在何の年金を受けているか」を併せて伝えてください。

よくある質問

Q. 65歳を過ぎたら障害年金は絶対に請求できない?

絶対にできないわけではありません。

障害認定日にすでに所定の等級に該当していた場合は、65歳以降でも認定日請求ができる可能性があります。

ただし初診日・納付要件・当時の診断書などの確認が必要です。

Q. 事後重症請求は65歳の誕生日まででよい?

原則として誕生日の前々日までです。

年齢計算上、65歳に達する日は誕生日の前日であるためです。期限当日を待たず早めに年金事務所へ相談してください。

Q. 64歳で悪化したのに65歳後に初めて出すとどうなる?

通常の事後重症請求では原則期限を過ぎています。

ただし障害認定日当時にも所定の等級に該当していた可能性があるなら、認定日請求ができるか確認してください。

Q. 認定日請求なら10年前の分も全部もらえる?

いいえ。

認定日請求は遅れてもできる場合がありますが、過去分の支払いは時効により原則最大5年分です。

Q. 初診日が64歳で障害認定日が66歳になる場合は?

初診日の加入区分・納付要件と認定日における障害等級を満たすなら、認定日請求ができる場合があります。

認定日が65歳を超えることだけを理由に、すべて請求不可になるわけではありません。

Q. 初診日が65歳を超えていても障害厚生年金の対象になる?

65歳以降も厚生年金の被保険者として働いていた期間の初診日なら、認定日請求を検討できる場合があります。

ただし厚生年金加入状況や保険料納付要件・障害状態を個別に確認してください。

Q. 障害基礎年金と障害厚生年金の等級は同じ?

障害基礎年金は1級と2級です。

障害厚生年金は1級・2級・3級があります。障害厚生年金3級が認められても必ず障害基礎年金が支給されるわけではありません。

Q. 60歳で老齢年金を繰り上げた人も事後重症請求できる?

日本年金機構は老齢年金の繰上げ請求日以後、事後重症などによる障害年金を請求できないと案内しています。

繰上げを行った日と認定日・初診日の前後関係を年金事務所で確認してください。

Q. 認定日のカルテがない場合は請求できない?

必ずしもそれだけで請求が不可能と確定するわけではありません。

受診状況等証明書が取れない場合の申立書や代わりとなる資料を使える場合があります。ただし認定日当時の障害状態を証明できるかは別に確認が必要です。

Q. 老齢年金を受けている65歳以上でも障害年金を請求する意味はある?

認定日請求ができる可能性はあります。

ただし受給権が認められても老齢年金へ無条件に全額上乗せできるわけではありません。65歳以後の併給・選択のルールを確認してください。

まとめ|65歳を過ぎたら一律に不可ではない。認定日と請求方法を確認

障害年金は65歳の誕生日を過ぎたらすべて申請できなくなる制度ではありません。

しかし請求方法ごとに重要な条件があります。

  • 障害認定日請求は認定日に等級へ該当していた場合、65歳以降でも請求できる可能性がある
  • 認定日請求の過去分は時効により原則最大5年分
  • 事後重症請求は認定日には等級に該当せず後から悪化した場合の請求
  • 事後重症の請求書は原則として65歳の誕生日の前々日までに提出する
  • 初診日・障害認定日・請求日を別々に整理する
  • 初診日の年金加入区分と保険料納付要件も確認する
  • 障害基礎年金は1・2級、障害厚生年金は1~3級
  • 老齢年金を繰上げ請求した人には追加の制限がある
  • 認定日から長年経った人は当時と現在の診断書などを確認する
  • 老齢年金との併給・選択は別に判断する

65歳の誕生日が近い場合は、必要資料がそろうのを待たず年金事務所へ相談することが大切です。

「もう65歳だから無理」と決める前に、障害認定日当時の状態と初診日・請求書の提出期限を確認しましょう。

参考資料

※2026年10月29日時点の日本年金機構の公的資料に基づく一般的な説明です。個人の請求期限・初診日・受給資格・必要書類を確定するものではありません。65歳に近い場合は早急に年金事務所へ相談してください。2026年12月10日生まれの例は期限の数え方を示した仮例です。