電験三種と電気通信主任技術者はどっちが難しい?試験科目と仕事の違いで比較

電気工事・通信工事の仕事と資格

「電験三種と電気通信主任技術者は、どちらが難しい?」

「電気設備と通信設備の両方に興味があるけれど、何を先に取ればいいのか分からない」

設備管理や通信インフラの求人を探していると、どちらの資格名も見かけることがあります。「主任技術者」という名前が共通するため、似た仕事で使える資格だと思う人もいるでしょう。

結論からいうと、電験三種と電気通信主任技術者の難しさを一律に順位付けすることはできません。 試験科目も担当する設備も異なり、受験者が持つ知識によって得意・不得意が変わるためです。

電験三種(第三種電気主任技術者)は主に電力設備の保安監督に関わる資格です。一方の電気通信主任技術者は通信事業者が使用するネットワーク設備の工事・維持・運用を監督する資格です。

この記事では両者の仕事と試験科目を比べ、未経験者が難しさを判断するポイントを説明します。受験資格、科目免除、資格者証の交付条件、求人票の確認方法も整理しました。

電験三種と電気通信主任技術者の違い【比較表】

まず、資格を使う仕事と試験の仕組みをまとめます。

比較項目 電験三種(第三種電気主任技術者) 電気通信主任技術者
主な目的 事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安監督 通信事業者の事業用電気通信設備の工事・維持・運用の監督
関連する法律 電気事業法 電気通信事業法
主に扱う設備 受変電設備、発電設備、電力設備など 伝送交換設備、通信線路設備など
資格・試験の区分 今回は第三種を比較 伝送交換主任技術者・線路主任技術者
試験科目 理論・電力・機械・法規の4科目 電気通信システム・設備及び設備管理・法規の3科目
受験資格 制限なし 制限なし
主な試験形式 CBT方式または筆記方式を選択 多肢選択式・マークシート方式
科目合格・免除 科目別合格制度がある 科目合格や所定の資格・経歴による免除がある
試験合格後 電気主任技術者免状の交付申請 電気通信主任技術者資格者証の交付申請
求人での使い道の例 ビル・工場・電気設備保安など 通信事業者の設備運用・通信設備保守など

※監督できる設備の法的範囲は資格種別や設備の条件で異なります。資格を取得するだけで自動的に主任技術者に選任されるわけではありません。

電力の保安を担当したいなら電験三種、通信ネットワークの維持・運用を監督したいなら電気通信主任技術者が候補です。

単に名前が似ているからという理由で選ぶより、実際の勤務先が何の設備を管理しているかを確認しましょう。

参考:電気技術者試験センター「第三種電気主任技術者の試験概要」

参考:日本データ通信協会「電気通信主任技術者とは」

電験三種はどんな仕事に使う?電力設備の保安監督が中心

電験三種は第三種電気主任技術者試験の通称です。

電気主任技術者は電気事業法に基づき、事業用電気工作物の工事・維持・運用について保安監督を行う立場です。

第三種は電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物を主な範囲としています。ただし実際に監督できる範囲には設備種別などによる条件があるため、資格名だけで担当可否を判断しないことが大切です。

ビルや工場の受変電設備が仕事の例

例えば工場や商業施設では電力会社から受けた電気を設備で変圧して使用します。

そうした事業用の受変電設備について、点検・保安管理や異常への対応などに関わる仕事があります。

電気主任技術者に求められるのは、自分で機器の修理や配線工事をすべて実施することではありません。設備の保安を監督し、必要な点検や対応を進める役割です。

求人では次のような言葉が手掛かりになります。

  • 高圧受変電設備の保守管理
  • 自家用電気工作物の保安
  • 電気主任技術者の選任または補助
  • 工場の電力設備・受電設備の管理
  • 建物設備の点検・維持管理

ただし「電気設備の仕事」なら必ず電験三種を使うわけではありません。一般の電気工事や電気設備施工管理などは別の資格・職務が関わります。

電験三種に合格すればすぐ主任技術者として働ける?

試験に合格した人は、所定の手続きを行って経済産業大臣の電気主任技術者免状の交付を受けます。

電験三種の試験合格ルートでは、免状の交付に実務経験を必須とはしていません。

一方で認定校での履修内容と所定の実務経験により免状交付を申請する別ルートもあります。この場合は学歴・単位・経験の確認が必要です。

免状が交付されたことと、勤務先で主任技術者として選任されることは別です。求人によっては設備保安の実務経験や指導経験も求められます。

参考:電気技術者試験センター「電気主任技術者の免状交付」

電気通信主任技術者はどんな仕事に使う?通信ネットワークの監督が中心

電気通信主任技術者は、電気通信事業者の事業用電気通信設備について工事・維持・運用を監督するための資格です。

通信設備の保守といっても、家庭のWi-Fiルーターやパソコンを設定するだけの仕事とは異なります。

通信事業者のネットワークを構成する設備を安定して運用するため、必要な保守や管理を監督する役割です。

伝送交換主任技術者は通信を中継・交換する設備を監督する

伝送交換主任技術者は通信事業の用に供する伝送交換設備や、その附属設備の工事・維持・運用を監督する資格です。

通信を中継・交換する設備やネットワークの運用、設備管理、セキュリティ管理などが試験範囲に含まれます。

求人を選ぶ際は、ネットワークの監視だけなのか、通信事業者の事業用設備の維持管理まで担当するのかを確認しましょう。

線路主任技術者は通信ケーブルなどの線路設備を監督する

線路主任技術者は電気通信事業の用に供する線路設備や、その附属設備の工事・維持・運用を監督する資格です。

光ファイバーなどの通信線路に関する知識や設備管理が中心になります。

伝送交換と線路のどちらを目指すかは、担当する設備で判断しましょう。

比較項目 伝送交換主任技術者 線路主任技術者
主な対象 伝送交換設備と附属設備 通信線路設備と附属設備
試験で学ぶ設備分野 伝送交換設備及び設備管理 線路設備及び設備管理
共通する試験科目 電気通信システム・法規 電気通信システム・法規
仕事の判断軸 通信の伝送・交換を担う設備 通信線路の維持管理を担う設備

※いずれも電気通信事業の用に供する設備についての資格区分です。

なお電気通信主任技術者と「電気通信の工事担任者」も別資格です。工事担任者は通信回線へ端末設備などを接続する工事や実地監督に関わります。

通信側の資格を目指す場合は、回線網の監督なのか端末接続工事なのかを先に確かめると選びやすくなります。

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通信の仕事なら必ず電気通信主任技術者が必要?

そうとは限りません。

一般企業の社内LAN管理、通信機器の販売、顧客先での端末設定などでは、担当業務によって求められる知識・資格が異なります。

「ネットワークエンジニア」「通信設備保守」という名称だけで電気通信主任技術者の選任対象となる仕事か判断するのは避けましょう。

求人の設備が電気通信事業者の事業用設備なのか、一般企業の社内設備なのかを確認してください。

参考:日本データ通信協会「電気通信主任技術者とは」

試験科目はどこが重なる?電験三種4科目と電気通信主任3科目

両資格の難易度を考えるときは、まず試験科目を並べてみましょう。

電験三種は理論・電力・機械・法規の4科目

電気技術者試験センターが示す電験三種の試験科目は次の4つです。

科目 主に学ぶ内容 初学者が確認したいこと
理論 電気理論・電子理論・電気計測など 回路計算や電気の基礎を理解できるか
電力 発電・変電・送配電など 電力系統や電力設備を学ぶ必要がある
機械 電気機器・自動制御・パワーエレクトロニクスなど 機器の動作や計算への対応
法規 電気法規と電気施設管理 保安上のルールと設備管理を理解する

電気回路や電力設備の計算を避けて合格することは難しいため、数学や電気の基礎に不安がある人は早めに確認したいところです。

とくに電力・機械では電気設備や機器の知識が必要になります。

電気通信主任技術者は3科目だが種別によって設備分野が変わる

電気通信主任技術者試験には「伝送交換」と「線路」があります。どちらも3科目ですが、設備管理の科目は別です。

科目 伝送交換主任技術者 線路主任技術者
電気通信システム 共通の科目 共通の科目
設備及び設備管理 伝送交換設備及び設備管理 線路設備及び設備管理
法規 共通の科目 共通の科目

電気通信システムでは電気通信工学の基礎や通信システムの概要を学びます。

伝送交換設備では通信ネットワークの設備管理に加えセキュリティ管理やソフトウェア管理などが範囲に含まれます。線路設備では線路の設備管理やセキュリティ管理などが対象になります。

法規の中心は電気通信事業法など、通信に関連する法令です。

参考:日本データ通信協会「試験科目と出題範囲」

共通するのは電気・電子の基礎知識

電験三種の理論と電気通信主任技術者の電気通信システムには、電気・電子の基本的な知識が関わります。

例えば回路、電気信号、電気計測などの知識は学習の土台として役立つ場合があります。

ただし同じ名前の問題が出るという意味ではありません。扱う設備や問われる応用分野が異なります。

学習分野 電験三種 電気通信主任技術者
電気・電子の基礎 理論で重要 電気通信システムで重要
発電・送配電・電気機器 主要な学習分野 中心分野ではない
通信方式・ネットワーク設備 関連する知識が一部あっても中心ではない 主要な学習分野
通信線路とその設備管理 中心ではない 線路主任技術者で重要
設備の安全・維持管理 電気設備の保安 電気通信設備の管理
法律 電気事業法など電気保安関係 電気通信事業法など通信関係

共通の基礎知識があっても、一方の試験を勉強すればもう一方が簡単に合格できるとは限りません。

とくに法規は別分野の法律が中心です。両資格を目指す場合はそれぞれの公式出題範囲を確認しましょう。

電験三種と電気通信主任技術者はどっちが難しい?

試験科目の数だけなら電験三種は4科目、電気通信主任技術者は3科目です。

しかし科目数が少ないから電気通信主任技術者の方が簡単だとは判断できません。

電験三種では回路や電気機器、電力設備に関する計算が学習上の負担になり得ます。一方で電気通信主任技術者では通信ネットワークの仕組みや設備管理、関係法令への理解が必要です。

どの分野をすでに学んでいるかによって負担は変わります。

電気回路や電力設備が得意な人は電験三種に取り組みやすい可能性がある

電気系の学校や設備管理の仕事で電気回路、電気機器、受変電設備を学んできた人は電験三種の出題内容になじみがある場合があります。

ただし電気工事の経験があるだけで、理論・電力・機械・法規のすべてを学んだことにはなりません。

過去問題や公式出題範囲を見て不足する知識を整理しましょう。

ネットワーク・通信設備の経験がある人は電気通信主任技術者に取り組みやすい可能性がある

ネットワーク運用、通信設備保守、光回線設備などの経験がある人は通信の専門用語になじみがあるかもしれません。

伝送交換と線路でも必要な知識は異なります。自分が普段扱っている設備に近い種別を選ぶことが大切です。

一方で「ネットワークの設定をした経験がある」だけでは法規や設備管理の全範囲を理解しているとは限りません。

合格率をそのまま並べて比較しない

公式の受験統計を見れば、各試験の受験者数や合格者数を確認できます。

ただしそれぞれの受験者が持つ実務経験、科目免除の有無、試験種別の違いがあります。

例えば電験三種の全科目合格率と、電気通信主任技術者の科目免除を利用した受験者を含む合格率をそのまま比較しても個人にとっての難しさは分かりません。

合格率は参考資料にとどめ、出題範囲・必要な計算・自分の知識と学習時間で判断しましょう。

これまでの経験 最初に確認したい試験 理由
高圧受変電設備を担当した 電験三種 電力・機械などの分野と業務が近い
工場の電気保全に携わった 電験三種 電気設備の知識を活かせる可能性がある
通信事業者の交換・伝送設備を担当した 伝送交換主任技術者 通信設備管理の業務と近い
光ファイバーなど通信線路を担当した 線路主任技術者 線路設備管理の業務と近い
電気も通信も未経験 志望求人を確認してから選ぶ 仕事によって必要な資格が違う

科目合格・科目免除の仕組みも違う

どちらも試験を一度ですべて合格しなければならないわけではありません。

ただし免除のルールは同一ではありません。

電験三種は4科目を分けて合格できる

電験三種では科目ごとに合否が決まります。

4科目のうち一部だけ合格した場合は、科目別合格制度を利用できます。

電気技術者試験センターの案内では、最初に合格した試験以降、申請により最大で連続5回まで合格科目を免除できると説明されています。

受験計画を考えるときは、どの回の試験で取得した科目かを記録しましょう。

電気通信主任技術者は科目合格の免除期間が原則3年間

電気通信主任技術者でも、合格した科目について次回以降の試験で免除を申請できる制度があります。

ただし免除を利用できるのは、科目合格した試験が行われた月の翌月初日から起算して3年以内に行われる試験までです。

ほかにも一定の資格、実務経歴、認定学校の所定科目などによる免除制度があります。

条件に当てはまっていても申請時に免除を申し出なければ自動的に免除されるとは限りません。

自分が対象かどうかは公式の免除一覧表で確認してください。

参考:電気通信主任技術者「試験科目の免除」

電験三種に合格すれば通信主任の科目が自動免除になる?

両試験は別制度です。

電験三種の合格科目が電気通信主任技術者試験でそのまま科目合格として扱われるわけではありません。

電気通信主任技術者には特定資格による免除制度がありますが、どの資格がどの科目の免除対象になるかは公式の免除科目一覧表で判断します。

資格名が似ていることだけで免除を期待せず、申請前に確認しましょう。

受験資格と合格後の免状・資格者証はどう違う?

試験を受けられる条件と、試験合格後の手続きは分けて考える必要があります。

両試験とも学歴・実務経験を理由とする一般的な受験資格の制限はありません。

ただし合格後にはそれぞれ免状や資格者証の交付申請を行います。

項目 電験三種 電気通信主任技術者
受験資格 制限なし 制限なし
試験合格後の書類 電気主任技術者免状 電気通信主任技術者資格者証
試験合格ルートの交付申請先 電気技術者試験センター 受験地を管轄する総合通信局など
試験合格ルートでの実務経験 免状交付の必須条件ではない 資格者証交付の必須条件ではない
実務経験を使う別ルート 認定校の履修などと組み合わせる方法がある 科目免除申請で経歴が関係する場合がある
合格後の注意 試験合格後の免状交付申請が必要 合格日から3か月以内の資格者証交付申請が必要

電験三種は試験合格と認定による取得ルートを混同しない

電験三種を試験で合格した人は、合格後の免状申請で実務経験を証明する必要はありません。

一方で所定の認定校卒業と実務経験を使って免状を取得する制度では必要な経験の条件が異なります。

「電験三種は実務経験がないと免状をもらえない」と一律に考えないようにしましょう。

電気通信主任技術者は合格後3か月以内に資格者証を申請する

日本データ通信協会の案内では、電気通信主任技術者試験に合格した場合、合格日から3か月以内に資格者証の交付申請を行う必要があります。

交付申請先は受験地を管轄する総合通信局などです。

試験申込み先と合格後の資格者証交付先が異なる点にも注意しましょう。

また資格者証を持っていても、勤務先で監督する設備や選任条件まで自動的に決まるわけではありません。

参考:日本データ通信協会「合格者の方へ」

試験方式や日程も比較する|2026年10月時点の案内

学習計画を立てるなら試験方式と申し込み時期も確認しましょう。

電験三種はCBTと筆記方式を選べる

電験三種は2026年度の試験案内で、会場のパソコンで解答するCBT方式と紙のマークシートに解答する筆記方式の選択制になっています。

2026年度下期の受付は2026年11月9日から11月26日までです。

筆記方式の試験日は2027年3月21日で、CBT方式は2027年2月4日から試験期間が設けられています。

受験料は2026年度下期の案内でインターネット申込み7,700円、郵送での書面申込み8,100円です。

※年度や受験回によって日程が変わるため、必ず最新の受験案内を確認してください。

電験三種に進むと決めた場合は、CBTと筆記の違いを次の記事で確認できます。

電験三種はCBTと筆記どっち?科目合格・試験日・電卓と画面操作の違い
電験三種はCBTと筆記のどちらがいい?2026年度下期の試験日、科目合格制度、CBT会場予約の注意点、電卓・計算メモ、画面操作を比較し選び方を解説。

電気通信主任技術者は2026年度に年2回の定期試験

電気通信主任技術者試験は多肢選択式のマークシート方式です。

2026年度の第2回試験日は2027年1月31日と案内されています。

申請受付は当初2026年10月21日まででしたが、試験申込サイトの一時停止に伴い10月22日まで延長されました。2026年10月30日時点では受付が終了しています。

2026年度の試験手数料は受験科目が1~3科目の場合29,000円です。全科目免除申請には別の料金が設けられています。

したがって2026年10月末に新しく受験を決めた人は、電験三種の下期申込と電気通信主任技術者の次年度以降の受付という違いも確認する必要があります。

参考:電気技術者試験センター「第三種電気主任技術者試験」

参考:日本データ通信協会「電気通信主任技術者試験申請受付期間」

参考:日本データ通信協会「2026年10月22日の受付延長のお知らせ」

求人票では「電気設備」か「通信事業用設備」かを先に確認する

資格を取る目的が転職や仕事の幅を広げることであれば、試験の難易度だけで選ぶのはおすすめできません。

求人票に書かれた設備と担当業務を確認しましょう。

求人票の記載例 関係しやすい資格 追加で確認すること
工場の高圧受変電設備の保安管理 電験三種 主任技術者の選任か補助業務か
商業施設の自家用電気工作物の点検 電験三種 受電設備の規模と保安管理の範囲
通信事業者の伝送交換設備の運用保守 伝送交換主任技術者 監督する設備と責任範囲
光ファイバーなど通信線路の維持管理 線路主任技術者 管理する設備と現場業務
企業の社内LAN設定や端末サポート 求人によって異なる 主任技術者の資格が必要な仕事か
通信回線への端末接続工事 工事担任者など別資格が関係 工事の範囲と必要な資格者証

※仕事内容を整理するための架空の求人例です。特定の企業が実際に募集している求人を引用したものではありません。

「資格必須」「歓迎」「入社後取得」を読み分ける

「電験三種歓迎」なら未取得の応募者も選考対象になる可能性があります。

一方で「第三種電気主任技術者免状必須」なら試験に合格しただけでは応募条件を満たさない場合があります。

電気通信主任技術者でも「伝送交換主任技術者資格者証必須」と「通信設備保守経験歓迎」では意味が異なります。

まず求人票の資格の正式名称と、取得時期に関する条件を確認しましょう。

「主任技術者の選任経験」と「資格保有」も別

実務経験者向けの求人では、資格者証の有無だけでなく監督や選任の経験を求める場合があります。

試験に合格しても実際に選任された経験がなければ、そうした求人の条件を満たさないことがあります。

「資格取得を目指している」という段階なら、未経験者向けの教育や補助業務の募集も確認しましょう。

どちらを先に取る?目的別の判断方法

迷った場合は次の順番で考えると整理しやすくなります。

  1. 働きたい現場を決める:ビル・工場の受変電設備か、通信事業者のネットワーク設備か。
  2. 求人票の資格名を確認する:電験三種か、伝送交換・線路のどちらか。
  3. 学習経験を比べる:電気回路と電力設備に強いか、通信システムやネットワークに強いか。
  4. 科目合格制度を確認する:何回・何年間の免除が使えるか。
  5. 受験できる日程と費用を調べる:無理なく学習を継続できるか。

例えばビル設備管理を目指している人なら、まず高圧受変電設備の保安に関わる仕事を調べてみましょう。

通信設備会社を目指している人でも、管理するのが電源設備なら電験三種が関わることがあります。一方でネットワーク設備の監督なら電気通信主任技術者が関わります。

同じ通信会社でも「どの設備を監督する仕事か」によって資格の使い道が変わります。

両方取得する意味はある?

両方の知識を活かせる仕事は考えられますが、資格を二つ持っているだけで担当業務が自動的に広がるわけではありません。

勤務先の事業、設備、法令上の選任条件、本人の経験などが関わります。

まず一つ目の資格を取得した後で、次に担当したい仕事にもう一方が必要かを確認すると無駄な受験を避けやすくなります。

電験三種と電気通信主任技術者についてよくある質問

Q. 電験三種の方が科目数が多いから必ず難しい?

いいえ。電験三種は4科目、電気通信主任技術者は3科目ですが、出題範囲が異なります。

電力・機械の計算が得意な人と通信ネットワークの知識がある人では、感じる難しさが変わります。

科目数だけで判断せず公式の過去問題や出題範囲を確認しましょう。

Q. 電験三種と電気通信主任技術者はどちらも未経験で受験できる?

はい。どちらも試験の受験資格に学歴や実務経験による一般的な制限はありません。

ただし試験合格後の免状・資格者証の申請が必要です。求人への応募条件や主任技術者としての選任条件は別に確認しましょう。

Q. 電験三種を取れば通信ネットワーク設備の主任技術者になれる?

電験三種の免状だけで電気通信主任技術者資格者証を取得したことにはなりません。

資格制度も監督対象も異なります。事業用電気通信設備の監督を目指すなら電気通信主任技術者の資格条件を確認してください。

Q. 電気通信主任技術者を取ればビルの高圧受変電設備を監督できる?

電気通信主任技術者資格者証を持つことだけで、電気主任技術者免状を取得したことにはなりません。

ビルや工場の電気設備の保安に関わる場合は、電気事業法上の主任技術者制度を確認する必要があります。

Q. どちらも科目合格制度がある?

はい。ただし免除を使える期限が異なります。

電験三種は申請により最大連続5回までの科目合格免除制度があります。電気通信主任技術者は科目合格の翌月初日から起算して原則3年間が対象です。

Q. 電気通信主任技術者の伝送交換と線路はどちらが難しい?

それぞれ設備分野が異なるため、一律の難易度順位は決められません。

通信の伝送交換設備に関わるなら伝送交換、光ファイバーなどの線路設備に関わるなら線路の出題範囲を確認しましょう。

Q. 電験三種の試験合格後、免状交付に実務経験は必要?

試験合格ルートで免状交付を申請する場合は、実務経験が必須とはされていません。

一方で認定校卒業と実務経験を使う別の免状交付ルートは条件が異なります。

Q. 電気通信主任技術者は合格したらすぐ資格者証をもらえる?

合格後に交付申請が必要です。

原則として合格日から3か月以内に、受験地を管轄する総合通信局などへ申請します。合格通知を受け取ったら期限を確認してください。

まとめ|難易度の数字より担当したい設備で優先順位を決めよう

電験三種と電気通信主任技術者はどちらも国家資格ですが、監督する対象が異なります。

  • 電験三種:主に電力設備の保安監督に関わる。理論・電力・機械・法規の4科目を学ぶ。
  • 電気通信主任技術者:通信事業者の事業用ネットワーク設備の監督に関わる。伝送交換と線路の区分があり、3科目を学ぶ。
  • 難易度:科目数や合格率だけで一律に順位付けできない。自分の経験と出題内容で考える。
  • 受験資格:どちらも未経験で受験できる。
  • 科目免除:両方に制度があるが条件・期間は異なる。
  • 取得後:免状または資格者証の交付申請が必要で、選任は別の判断になる。

まず希望する求人票を開き、管理する設備が「電力設備」なのか「通信ネットワーク設備」なのか確認してください。

そのうえで公式の試験科目を見比べれば、どちらを先に学ぶべきか判断しやすくなります。

資格の名称や難易度のイメージではなく、将来担当したい設備と必要な役割を基準に選ぶことが大切です。

参考資料・公式確認先

※2026年10月30日時点の公表資料をもとにした説明です。試験日程・受験料・免除条件・設備の監督範囲は変更される場合があるため最新の公式案内を確認してください。