日雇いの給与から雇用保険料をいくら引かれる?2026年度の印紙保険料と一般保険料

季節雇用・日雇いの失業給付

日雇いの給与明細に「日雇印紙73円」「雇用保険料54円」と2つの控除があると、同じ保険料を二重に引かれたのではないかと心配になるかもしれません。

日雇労働被保険者は、働いた日ごとに決まる「印紙保険料」と、対象賃金に料率を掛ける「一般保険料」の両方を負担する仕組みです。 2項目があるだけで二重徴収とはいえません。

2026年度の仮例では、日給9,000円の建設事業なら印紙分73円+一般分54円=127円。日給12,000円の一般事業なら88円+60円=148円です。

ただし、これはその日の日給が保険料の対象賃金の全額で、ほかの手当や調整がない場合の計算です。実際の控除額は印紙等級・事業の種類・雇用保険の対象賃金を確認して検算しましょう。

日雇いの雇用保険料は「印紙分+一般分」で計算する

最初に、給与明細の2つの項目を区別します。

保険料 何によって決まる? 労働者の負担
印紙保険料 働いた日の賃金日額に応じた1~3級 1日48円・73円・88円のいずれか
一般保険料 雇用保険対象賃金と年度・事業種類別の料率 2026年度は一般事業0.5%、建設事業等0.6%

したがって、日雇労働被保険者の本人負担を確かめる式は次のとおりです。

本人負担額=印紙保険料の本人負担分+対象賃金×雇用保険の労働者負担率

印紙保険料は事業主と労働者が原則半額ずつ負担します。一般保険料にもそれぞれの負担割合があります。

例えば印紙の総額が146円でも、労働者から146円全額を引く計算ではありません。 本人分は73円です。

なお、この記事の対象は雇用保険の「日雇労働被保険者」です。日給制・単発アルバイト・毎日払いというだけで全員が対象になるわけではありません。ハローワークから日雇労働被保険者手帳の交付を受けているか、実際の雇用区分をまず確認してください。

印紙1~3級の賃金日額と本人負担額

印紙の等級は、原則としてその日に支払われる賃金の日額で分かれます。

印紙の等級 賃金日額の区分 印紙保険料の総額 本人負担
第1級 11,300円以上 176円 88円
第2級 8,200円以上11,300円未満 146円 73円
第3級 8,200円未満 96円 48円

この境界は労働保険徴収法第22条に定められています。神奈川労働局も等級と労使の負担額を公表しています。

例えば当日の賃金日額が8,200円なら第2級、11,300円なら第1級です。8,199円は第3級、11,299円は第2級になります。

同じ人でも仕事の日によって対象賃金が変われば、印紙の等級も変わる可能性があります。

ここで注意したいのが、印紙の等級を決める賃金日額と、給与明細にある基本日給が必ず一致するわけではないことです。

時間外の賃金、通常の通勤手当などが関わる場合は、どの支給がその日の賃金として等級判定に含まれるかを賃金台帳と会社の計算根拠で確認します。実費精算・複数日分のまとめ払い・現物給与などは支給方法だけで一律に判断しないでください。

参考:e-Gov法令検索「労働保険徴収法」第22条・第23条/神奈川労働局「労働保険とはこんな制度です」

2026年度の一般保険料率|一般事業と建設等の違い

印紙保険料とは別に、通常の賃金から計算する一般保険料も確認します。

2026年度(2026年4月1日~2027年3月31日)の労働者負担率は次のとおりです。

事業の種類 労働者が負担する料率 計算例:対象賃金10,000円
一般の事業 5/1,000(0.5%) 50円
農林水産・清酒製造の事業 6/1,000(0.6%) 60円
建設の事業 6/1,000(0.6%) 60円

2025年度は一般事業5.5/1,000、建設等6.5/1,000でした。過去の解説ページに載っている率をそのまま2026年度の給与に使うと計算が合いません。

参考:厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」

自分がどの事業に該当するかは会社の労働保険の事業区分を確認します。建設現場で働いたからといって、給与を支払う会社の保険料率まで自動的に建設事業と決められるわけではありません。

また農林水産分野でも一部の事業には一般事業の率が適用されます。作業内容だけでは分からない場合は、給与担当に適用している料率を尋ねましょう。

一般保険料は雇用保険対象賃金を基に計算します。 基本日給だけでなく、対象となる時間外手当・通勤手当なども確かめてください。

通常の給与明細で雇用保険料が合わないときの賃金範囲や端数処理は、次の記事で詳しく解説しています。

雇用保険料が給与明細で高い?計算が合わないときに確認する4項目
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日給9,000円・12,000円はいくら引かれる?3つの仮例

ここからは日雇労働被保険者に該当し、日給以外に対象賃金がなく、本人負担分だけが控除されると仮定して計算します。

例1|建設事業で日給9,000円

日給9,000円は8,200円以上11,300円未満なので、印紙は第2級です。

  • 印紙保険料:総額146円のうち本人負担 73円
  • 一般保険料:9,000円×6/1,000=54円
  • 本人負担の合計:73円+54円=127円

「日雇印紙73円」と「雇用保険料54円」が引かれていれば、この仮例では計算が合います。

例2|一般事業で日給12,000円

日給12,000円は11,300円以上なので印紙は第1級です。

  • 印紙保険料:総額176円のうち本人負担 88円
  • 一般保険料:12,000円×5/1,000=60円
  • 本人負担の合計:88円+60円=148円

176円の印紙が貼られていても、本人が176円全額を支払うわけではありません。

例3|一般事業で日給7,800円

日給7,800円は8,200円未満なので第3級です。

  • 印紙保険料:総額96円のうち本人負担 48円
  • 一般保険料:7,800円×5/1,000=39円
  • 本人負担の合計:48円+39円=87円

3つの例をまとめると次のようになります。

その日の対象賃金 事業区分 印紙級 印紙本人負担 一般分 合計
9,000円 建設 第2級 73円 54円 127円
12,000円 一般 第1級 88円 60円 148円
7,800円 一般 第3級 48円 39円 87円

いずれも架空の計算です。実際には日給以外の対象賃金や給与支払期間のまとめ方によって一般保険料の計算額が異なる場合があります。

交通費・残業代・端数処理で数字がずれる場合

給与明細の「基本日給×料率」と実際の雇用保険料が一致しない場合、まず対象賃金を調べます。

雇用保険の一般保険料には基本給だけでなく、原則として労働の対価として支払う残業代・通勤手当なども含まれます。給与から引かれた税金や社会保険料を差し引く前の賃金を基にします。

一方、出張費などの実費弁償や労働の対価ではない支払いは通常の賃金と扱いが異なります。名称だけでは判断できない場合は支給規程を確認してください。

1円未満の端数はどうなる?

雇用保険の一般保険料を計算した結果、1円未満が出ることがあります。

厚生労働省・労働局の案内では次の扱いです。

本人負担分の支払い方 端数の原則的な扱い
給与から天引きする 50銭以下は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げ
本人が会社へ現金で支払う 50銭未満は切り捨て、50銭以上は切り上げ

例えば給与天引きで計算結果が56円50銭なら56円、56円60銭なら57円です。ただし労使間に慣習的な取扱いなどの特約がある場合は、その定めも確認します。

給与が数日分まとめて支払われるなら、一般保険料を各日で端数処理した合計と、支給した対象賃金の合計で計算した額が一致するとは限りません。 会社がどの支払単位で計算しているかを確認してください。

印紙の本人負担額48円・73円・88円は等級ごとの定額です。この表の端数処理を印紙額に再度掛ける必要はありません。

参考:沖縄労働局「保険料の計算方法」

給与明細と日雇労働被保険者手帳は日付別に照合する

印紙が正しいかどうかを確かめるには、月の控除総額だけでなくどの日に何級の印紙が納付されたかを見る必要があります。

日雇労働被保険者手帳には、就労日に対応する雇用保険印紙を事業主が貼付し、消印することになっています。承認された納付計器による納付印の方法もあります。

例えば次のような記録表を作ります。

就労日 その日の賃金日額 事業区分・一般料率 印紙級/本人分 一般分の試算 明細・手帳で確認
11月2日 9,000円 建設・0.6% 2級/73円 54円 明細127円・手帳2級
11月4日 12,000円 一般・0.5% 1級/88円 60円 明細148円・手帳1級
11月6日 7,800円 一般・0.5% 3級/48円 39円 明細87円・手帳3級

これは別々の雇用主・事業区分で働いたとする架空の例です。実際の給与支払が数日単位や月単位なら一般保険料の合算方法も照合してください。

最低限、働いた日・その日に対応する賃金・印紙級・控除された印紙本人負担額を並べれば、どこに差があるか見つけやすくなります。

手帳に貼る印紙の級が1つ違う場合と、一般保険料の端数が1円違う場合では確認すべき理由が異なります。まずどちらの項目が合っていないのかを分けましょう。

印紙保険料と日雇労働求職者給付金は別の金額

印紙の等級は、仕事がない日に受け取る「日雇労働求職者給付金」の受給条件や給付日額にも関係します。

ただし印紙保険料の176円・146円・96円や本人負担額88円・73円・48円が、そのまま失業時の給付金額になるわけではありません。

日雇労働求職者給付金には、原則として失業月の前2か月に通算26日分以上の印紙保険料が納付されていることなどの要件があります。実際の給付額は印紙の等級・枚数等によって決まります。

この記事の計算表は働いた日の給与から引かれる雇用保険料を確認するものです。失業時にもらう日額や認定手続きの計算とは分けてください。

日雇いの失業保険|日雇労働求職者給付金の条件・金額・手続き
日雇いの失業保険、日雇労働求職者給付金を解説。単発バイトとの違い、前2か月26日分の印紙条件、日額4,100~7,500円、月13~17日の上限、手帳の交付と失業認定の手順が分かります。

計算が合わない・手帳に印紙がないときはどこへ聞く?

印紙の等級や給与控除額が合わないと感じたら、先に会社の給与担当へ具体的な数字を示して問い合わせます。

次の情報を一度に聞くと確認が進みやすくなります。

  1. 自分の雇用区分は日雇労働被保険者か
  2. その日の印紙級を決めた賃金日額はいくらか
  3. 印紙の総額と本人負担をそれぞれ何円としているか
  4. 一般保険料はどの事業区分・料率で計算しているか
  5. 残業代・通勤手当などをどの支払単位で合算しているか
  6. 手帳への印紙貼付・消印、または納付印の状況はどうか

例えば次のように尋ねられます。

11月2日の賃金日額は9,000円で、給与明細では日雇印紙73円と雇用保険料54円が控除されています。印紙2級と建設事業の2026年度料率0.6%を使った本人負担額と理解しています。適用した印紙等級、対象賃金、事業区分と手帳への納付状況を確認させてください。

控除額が合わない場合は、給与明細・賃金台帳の分かる資料・日雇労働被保険者手帳を持って相談しましょう。

手帳に印紙が見当たらないからといって自分で貼り足したり、等級を訂正したりしてはいけません。 貼付・消印などは事業主が行う手続きです。

会社から説明が得られない場合や手帳の記録に疑問がある場合は、管轄のハローワークで日雇労働被保険者の資格・印紙納付記録について相談できます。保険料の徴収や事業区分については都道府県労働局の労働保険担当が確認先です。

また、継続して長期間同じ会社で働くようになった場合は日雇労働被保険者のままでよいかという資格区分の問題もあります。単発の仕事かどうかという求人名だけで判断せず、雇用期間と実際の働き方をハローワークへ伝えてください。

まとめ|印紙等級と2026年度料率を分ければ検算できる

日雇労働被保険者の給与から「日雇印紙」と「雇用保険料」が2本引かれていても、それだけで二重徴収とはいえません。

印紙保険料は賃金日額に応じた1~3級の定額負担、一般保険料は対象賃金に2026年度の労働者負担率を掛けた額です。

印紙の本人負担は第1級88円・第2級73円・第3級48円。一般保険料は2026年度の一般事業で0.5%、建設事業と農林水産・清酒製造事業で0.6%です。

日給9,000円の建設事業なら合計127円、日給12,000円の一般事業なら合計148円というのが基本的な仮例です。

自分の金額が違う場合は、賃金日額に含まれる手当、会社の事業区分、端数処理、給与の支払単位を確認してください。

就労日ごとの給与明細と手帳の印紙を突き合わせることが最初の確認方法です。説明が合わなければ記録を持って事業主・ハローワーク・労働局へ相談しましょう。

参考にした公式資料

※2026年度(2026年4月1日~2027年3月31日)の料率を用いています。2027年4月以降の賃金については新年度の料率を確認してください。神奈川労働局の印紙等級の説明ページには過去年度の一般保険料率が残る場合があるため、一般保険料率は厚生労働省の2026年度資料を優先しています。