日雇いの失業保険|日雇労働求職者給付金の条件・金額・手続き

日雇いの失業保険。条件・金額・手続き、手帳と印紙・支給日数を確認 季節雇用・日雇いの失業給付

日雇いで働く人には、雇用保険の「日雇労働求職者給付金」という失業給付があります。ただし、単発バイトをした人全員がもらえるものではありません。日雇労働被保険者としての資格、印紙保険料の納付、ハローワークでの失業認定が必要です。

通常の給付である「普通給付」は、失業した月の前2か月に26日分以上の印紙保険料が納付されていることが基本条件です。日額は4,100円・6,200円・7,500円の3段階で、月の支給上限は13~17日となります。

まずは自分がこの保険の対象か、手帳に必要な印紙があるかを確認しましょう。この記事では、対象者、金額と日数の見方、手帳の交付から失業認定までの流れを説明します。

確認日:2026年9月13日。厚生労働省が掲載する「令和8年8月1日以降」の業務取扱要領などに基づきます。

日雇いの失業保険は誰が対象?単発バイトとの違い

雇用保険上の日雇労働者は、日々雇われる人や、30日以内の期間を決めて雇われる人です。ただし、契約書の日数だけでなく、勤務先の雇用慣行や実際の働き方も含めて判断します。

そのうち、住所・就労場所が制度の適用区域にあるなどの条件を満たす人が、日雇労働被保険者になります。区域外でも所定の認可によって対象になる経路があります。「日払い」「単発」「スキマバイト」という求人名だけでは決まりません。

働き方・状況 確認すること
日々、または30日以内で雇われて働く 日雇労働被保険者の条件に該当するか。手帳の交付と印紙保険料の扱い
本業の合間に単発バイトをする 他に職業があり、臨時の内職的な就労なら原則としてこの区分にはならない
昼間学生が単発で働く 原則として日雇労働被保険者にはならない
同じ会社で継続して働く 日雇の区分を続けるのか、一般被保険者などに切り替わるのか

同じ事業主に前2か月の各月で18日以上雇われた場合や、継続して31日以上雇われた場合は、原則として一般被保険者などへの切替を確認する必要があります。日雇の資格を継続する認可などの例外もあるため、自分で給付の種類を選ぶのではなく、ハローワークに勤務実態を伝えてください。

普通の1か月契約で雇用保険に入れるかを知りたい場合は、契約期間と更新見込みを分けて確認します。

1か月契約でも雇用保険に入る?30日・31日の違いと更新条件
1か月契約でも雇用保険へ入る場合があります。1月の31日契約と4月の30日契約、更新条項・更新実績、途中延長、週20時間、加入日、失業給付との違いを具体例で解説します。

根拠:厚生労働省・雇用保険日雇関係(適用関係、PDF)、大阪労働局「日雇労働被保険者について」(PDF)

普通給付の条件|前2か月で26日分以上の印紙が必要

普通給付では、失業した月の前月と前々月に、通算26日分以上の印紙保険料が納付されているかを確認します。失業した日から60日さかのぼる計算ではありません。

たとえば9月に給付を受けたい場合、確認するのは7月と8月です。

7月の納付 8月の納付 9月の普通給付
13日分 13日分 合計26日分。納付日数の条件を満たす
10日分 15日分 合計25日分。この条件では不足
0日分 26日分 合計26日分。両月に分けて納付されている必要はない

上の表は納付日数だけを比較した例です。日雇労働被保険者の資格があることと、働く意思・能力があるのに仕事に就けず、失業の認定を受けることも必要です。

また、数えるのは単なる出勤記録ではなく、原則として手帳に貼られた所定の印紙・納付印による記録です。「26日働いたから必ず受給できる」「印紙を持っているだけでよい」とは考えないでください。

根拠:ハローワーク「基本手当について」日雇労働求職者給付金の項目、業務取扱要領90401・受給要件(PDF)

いくらもらえる?日額は印紙の等級と枚数で決まる

普通給付の日額は、前2か月に納付された印紙保険料の種類と日数から決まります。直近の仕事の日給だけで、給付日額を判断することはできません。

給付の等級 1日当たり 前2か月の主な判定条件
第1級 7,500円 第1級の印紙保険料が24日分以上
第2級 6,200円 第1級に該当せず、第1級と第2級を合わせて24日分以上など
第3級 4,100円 第1級・第2級の条件に該当しない場合

受給資格は合計26日分以上、日額の等級判定では24日分が基準になる点を区別しましょう。第1級の印紙が24枚あっても、すべての印紙を合わせて24日分しかなければ、普通給付の26日分の条件は満たしません。

等級が混ざっている場合は、単純な多数決ではない

第2級には、印紙を第1級・第2級・第3級の順に24日分選び、その平均保険料が第2級の額以上になる場合も含まれます。印紙保険料の額は、第1級176円、第2級146円、第3級96円です。

たとえば前2か月で第1級が15日分、第3級が11日分あり、合計26日分だった場合、高い順の24日分は「第1級15日分+第3級9日分」です。

(176円×15+96円×9)÷24=146円となるため、この例の給付日額は第2級の6,200円になります。第3級が混じるだけで4,100円になるわけではありません。実際の等級は手帳をもとに窓口で確認してください。

根拠:業務取扱要領90551・日額と普通給付の早見表(PDF)

何日もらえる?月の上限と週ごとの不支給日

普通給付で受け取れる日数には、月ごとの上限があります。前2か月の印紙保険料の納付日数に応じて、次のように決まります。

前2か月の納付日数 その月の支給上限
26~31日分 13日分
32~35日分 14日分
36~39日分 15日分
40~43日分 16日分
44日分以上 17日分

これは必ず一括で受け取れる日数ではなく、支給できる上限です。実際には失業の認定を受け、支給対象となった日について給付されます。

さらに、各週の日曜日から土曜日までの間に、最初に仕事に就かなかった1日は支給されません。この「不就労日」の確認が必要で、毎週の最初の来所日が機械的に不支給になるという意味ではありません。休日の扱いや届出方法も窓口の指示を確認しましょう。

たとえば日額7,500円、月の上限13日でも、不支給日などを除いた実際の支給対象が10日なら、7,500円×10日=75,000円です。上限13日分の97,500円が自動的に振り込まれるわけではありません。

根拠:業務取扱要領90501~90502・不就労日、90553・支給日数(PDF)

申請方法|手帳の交付から失業認定まで

1.住所地のハローワークで資格と手帳を確認する

最初は、住所または居所を管轄するハローワークへ相談します。日雇労働被保険者に該当した場合の届出は、原則として該当した日から数えて5日以内です。仕事がなくなってから初めて手帳を作れば、すぐに給付される仕組みではありません。

大阪労働局の案内では、手帳の交付に向けて次のような書類が挙げられています。

  • 雇用保険日雇労働被保険者資格取得届
  • 事業主の雇用証明書など、働き方を確認する資料
  • マイナンバーを確認できる書類
  • 住民票の写し、運転免許証などの住所・本人確認資料
  • 写真2枚

使える本人確認資料や写真の用意は、手続き先の案内に従ってください。雇用契約書、勤務日が分かる記録、給与明細も相談資料として準備すると、実際の働き方を説明しやすくなります。

日雇派遣の場合は、派遣会社が発行する日雇労働被保険者派遣登録証明書など、別途必要になる書類があります。

2.働いたときに事業主へ手帳を提出する

日雇労働被保険者は、雇われたときに手帳を事業主へ提出し、印紙の貼付・消印などを受けます。派遣の場合は派遣会社に確認します。本人が普通の収入印紙を買って貼る手続きではありません。

貼付が漏れている、働いた日と手帳が合わない場合は、勤務日や賃金の記録を用意して事業主とハローワークに相談してください。未納分があるときの確認・支給の扱いは、窓口で判断されます。

3.仕事に就けない日に、指定時刻までに求職・失業認定を受ける

普通給付の失業認定は、原則としてその日ごとに行われます。手帳を持参し、ハローワークで求職の申し込みや職業紹介などを受け、働く意思・能力があるのに仕事に就けないことの確認を受けます。

一般の基本手当のように、4週間分をまとめて申告すればよいとは限りません。来所する安定所と求職・失業認定の締切時刻を事前に確認してください。日雇派遣では、手帳交付時に案内される指定安定所で手続きをするのが原則です。

日雇派遣の失業認定では、派遣会社が発行する「労働者派遣契約不成立証明書」なども必要です。自分から仕事を辞退して派遣されなかった場合は、この証明書が発行されないため、予約状況や派遣されなかった理由も正確に伝えましょう。

休日や、やむを得ず来所できない事情には届書・証明による取扱いがあります。自己判断で来所を省かず、理由と日付を伝えて必要な手続きを確認しましょう。

4.支給方法と入金時期を確認する

支給には失業認定が必要です。普通給付の一般的な取扱いでは口座振込が原則とされますが、日雇派遣などには別の取扱いもあります。必ず当日現金を受け取れると考えず、口座の届出が必要か、いつ受け取れるかを窓口に確認してください。

根拠:大阪労働局・手帳の交付案内(PDF)、厚生労働省・日雇派遣労働者向けの手続き案内、業務取扱要領90051・90451以降・90554以降(PDF)

失業が続く場合の「特例給付」と、季節雇用の一時金は別

日雇労働求職者給付金には、普通給付のほかに、一定期間働いたあと継続的に失業する人に向けた特例給付があります。主な条件は次のとおりです。

  • 連続する6か月に、各月11日分以上、合計78日分以上の印紙保険料を納付している
  • その6か月のうち後の5か月は、普通給付・特例給付を受けていない
  • その6か月の翌月以後2か月間に普通給付を受けていない。2か月以内に申し出る場合は、申し出た日までで確認する

申出は基礎となる6か月の翌月以後4か月以内に行い、受給できるのもその4か月の範囲で、上限は60日分です。印紙の枚数だけでなく過去の受給歴も関わるため、普通給付を申請する前に、特例給付の対象になるか相談してください。

なお、季節雇用の「短期雇用特例被保険者」が受ける特例一時金とは別制度です。名前に「特例」が付いていても、加入区分・必要な期間・支給方法が違います。

季節雇用の失業保険|特例一時金の条件・金額・手続き
季節雇用の仕事を終えた人向けに、特例一時金の対象条件、原則40日分の金額、受給期限と申請方法を解説。短期契約との違い、自己都合退職の給付制限、必要書類、再就職・職業訓練の注意点も確認できます。

根拠:業務取扱要領90601~90603・特例給付(PDF)

手帳がない・印紙が足りない場合はどうする?

手帳がない場合は、まず日雇労働被保険者に該当する働き方かを確認します。一般被保険者などとして働いていたなら、確認する給付も変わります。すでに基本手当などを受給中の人も、同じ日について日雇給付と二重には受け取れません。

印紙が26日分に満たないときは、その月の普通給付の納付条件を満たしません。ただし、働いた記録があるのに印紙が漏れているのか、実際に納付日数が足りないのかは分けて確認してください。

窓口では「現在の雇用保険の区分」「前2か月の印紙の枚数と等級」「失業した日」「今後働ける状態か」を伝えます。給付の対象外でも仕事探しの相談はできます。生活費がすぐに足りない場合は、その事情もあわせて伝え、利用できる支援窓口につないでもらいましょう。