訓練校に合格しただけで失業保険(雇用保険の基本手当)の給付日数が自動的に延びるわけではありません。ハローワークの「受講指示」を受け、入校時の届出と毎月の失業認定を進める必要があります。基本手当の受給資格があり、受講指示を受けて通う人は通常の給付日数を使い切っても訓練終了日までの失業している日について基本手当を受けられます。これが訓練中の「訓練延長給付」です。
合格通知を受け取った人は受講開始前の手続きを確認しましょう。すでに通学中の人は受講指示の書類と次に出す受講証明書を確認するとどこまで手続きが済んでいるかを整理できます。
最初に受講指示と訓練開始日の残日数を確認する
受講指示は再就職のためにその訓練が必要かなどをハローワークが判断して行います。基本手当が残っている人でも希望すれば必ず受けられるものではありません。候補コースの開講日と雇用保険受給資格者証または受給資格通知を用意して訓練担当窓口と給付担当窓口で次の点を確認してください。
| 確認すること | 窓口で聞く内容 |
|---|---|
| 基本手当の資格と受講区分 | 基本手当の受給資格があり、受講指示の対象になるか。決定までの手続きは何か |
| 開始時点の給付日数 | 所定給付日数・給付制限の有無・開始日の支給残日数が条件に合うか |
| 指示を受けた後の届出 | 受講届・通所届を誰がいつ提出するか |
| 初月の認定と支給 | 何月分をどの書類で認定し、いつ支給するか |
必要な残日数は給付制限の有無や所定給付日数で変わります。たとえばハローワーク札幌圏の案内では所定給付日数90日の人は給付制限ありなら訓練開始日に31日以上、なしなら1日以上の残日数が必要です。現在の残日数から開講日までの暦の日数を単純に引くと待期や就労日などの影響を取り違えることがあります。自分の開始日で照合してもらいましょう。
「受講推薦」「支援指示」と案内されている人は基本手当の延長を前提に生活費を計算しないでください。受講区分が分からない方はこちらで書類の名称と給付の違いを確認できます。

受講指示後は受講届・通所届を速やかに提出する
入校時に使うのは「公共職業訓練等受講届・通所届(様式第12号)」です。訓練の開始・終了予定や通所経路などを届け出る書類です。訓練施設の証明を受けて管轄ハローワークへ提出します。
受講指示を受けたら訓練施設にも指示書を提示し、証明を受ける窓口と提出期限を聞いてください。法令では原則として施設を経由して届け出ることとされていますが、本人持参などの提出方法も案内されています。「学校が取りまとめるのか」「証明後に本人がハローワークへ出すのか」を学校とハローワークの案内で確かめましょう。
受給資格者証の添付や受給資格通知を交付されている場合の本人確認方法も窓口の指示に従います。書類を学校へ渡したら提出予定日と自分が次に行うことまで確認しておくと漏れを防げます。入校後に転居や実習先の変更で経路が変わったときも変更の届出が必要です。
訓練中は受講証明書で月1回の失業認定を受ける
受講指示で訓練に通う人は通常の4週間ごとの認定から「公共職業訓練等受講証明書(様式第15号)」を使う月1回の認定・支給に切り替わります。給付日数を使い切った後も同様に受講状況を確認する手続きが続きます。
受講証明書では出席・欠席などを訓練施設が証明します。受講者は指定された本人記入欄を埋め、就労や内職・手伝いがあれば申告します。学校が証明する出席日や証明日を本人が決めて記入することはできません。
毎月の証明書は学校から受け取る日とハローワークへの提出期限を確認します。実際の記入欄や証明日の扱いで迷ったらこちらの記入例を確認できます。

受講指示は2022年7月から一定の求職者支援訓練も対象になっています。この訓練では受講証明書の提出とは別に月1回の指定来所日に職業相談を受ける必要があります。月10万円の職業訓練受講給付金の申請とは扱いが異なります。自分の受講区分に応じた来所日を確認しましょう。
なお訓練の開始前に指定されていた失業認定日が残っている人は来所の要否と開始前日までの分を認定する日を入校前に給付担当へ聞いてください。
振込時期はハローワークが新たに指定する支給日で確認する
雇用保険法施行規則第43条では、受講指示を受けた人の基本手当を月1回支給し、ハローワークが支給日を新たに定めて本人へ知らせるとしています。訓練開始日の何日後と一律には決まりません。
11月1日から受講指示で訓練に通い始める例で流れを見てみましょう。
- 11月:訓練に通い、月末でその月の受講状況を締める
- 12月:訓練施設が証明した11月分の受講証明書をハローワークへ提出する
- ハローワークの認定を経て、通知された支給日に基本手当が支給される
これは手続きの順番を示す例です。12月中の入金を保証するものではないため具体的な提出日と支給日は本人への案内で確認します。月の途中から訓練が始まる人も最初の証明対象期間と提出日を給付担当へ聞いておきましょう。
訓練開始前にすでに認定された分が先に振り込まれることもあります。入金を確認したら何日から何日までの基本手当かを見て次の家賃の支払日までに訓練開始後の分が入るかを考えましょう。

予定を過ぎても入金がないときは書類の提出状況から確認
最初に受講証明書の対象月と提出日を手元の控えで確認します。まだ書類を受け取っていないなら訓練校の事務担当へ交付予定を聞き、提出済みならハローワークの給付担当へ次のように伝えます。
○○訓練を受講指示で受けています。○月分の受講証明書は○月○日に提出しました。この分の失業認定は済んでいますか。追加書類の有無と指定支給日を教えてください。
学校が提出を取りまとめる場合はハローワークへ届けた日も聞いておきましょう。認定が済んでいると分かったら支給日と振込先の登録内容を確認します。
欠席・アルバイト・退校があるときは変更を伝える
欠席した日や働いた日があると支給対象日数などに影響します。病気などで休むときは早めに学校へ連絡します。給付担当にも欠席理由を伝えて必要な証明書を聞いてください。欠席の理由を学校に話しただけでは給付に必要な証明がそろわないことがあります。
アルバイトは働いた日・時間と収入を記録して申告します。就職や途中退校が決まった場合も最終出席日・入社日・退校日を学校とハローワークへ伝え、最後の受講証明書の対象期間を確認してください。途中で訓練をやめた後まで当初の修了予定日を基準に延長給付が続くものではありません。
入校前の相談や通学中の問い合わせには受給資格者証または受給資格通知と受講指示の書類を用意します。受講届・通所届の提出日、次の受講証明書の対象月・提出期限、自分の指定支給日を一緒にメモしておくと次にすることがはっきりします。
参考資料
2026年11月5日時点の公式資料で確認しました。
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(受講指示と訓練中の延長給付)
- 北海道ハローワーク「公共職業訓練を受講する場合には」(受講指示に必要な支給残日数)
- 厚生労働省「雇用保険法施行規則」第21条・第24条・第27条・第43条(届出・受講証明書による失業認定・支給日)
- 埼玉労働局「求職者支援訓練の受講指示に関する案内」(PDF)(2022年7月からの対象拡大と書類・指定来所日)
- 大阪ハローワーク「求職者支援訓練様式一覧」(様式第12号・第15号)
- 埼玉労働局「雇用保険の給付を受けている皆様へ」(訓練を欠席した場合の証明書類)

