「こども誰でも通園制度を利用したいのに、医療的ケアが必要だと伝えたら断られた」
「看護師がいないと言われた。ほかの園でも無理なの?」
そのようなときは、希望した園で利用できないことと、制度そのものの対象外であることを分けて考えてください。
医療的ケアが必要という理由だけで、こども誰でも通園制度から一律に除外されるわけではありません。 ただし、どの施設でも無条件に預かれるという意味でもありません。必要な医療的ケアを安全に行える職員や設備、緊急時の対応を確認する必要があります。
こども家庭庁の2026年3月改訂「こども誰でも通園制度の実施に関する手引」では、医療的ケア児の利用について市町村と事業所が受入れ可能性を検討し、主治医・看護師などとも連携することが示されています。
希望園から受入れが難しいと言われた場合は、断られた理由を具体的に確認し、住んでいる市区町村のこども誰でも通園担当へ相談しましょう。この記事では相談先、伝える内容、安全確認、別の利用方法の探し方を説明します。
医療的ケア児でも「こども誰でも通園」を利用できる?
制度の対象認定と、希望園での受入れは別
こども誰でも通園制度は2026年度から全国の自治体で給付制度として実施されています。保護者が働いているかどうかを問わず、子どもの育ちの機会を支える仕組みです。
基本的な対象は生後6か月から満3歳未満で、保育所などに通っていない子どもです。認定こども園や企業主導型保育事業などの利用状況も対象判定に関わります。
利用には居住地の市区町村による認定が必要です。国の利用枠は原則月10時間ですが、2026・2027年度は経過措置により月3時間以上10時間未満とする自治体もあります。利用できる曜日や時間帯は事業所によっても異なります。
最初に確認するのは次の3点です。
- 子どもが対象の月齢に当たるか
- 現在利用している保育施設などが対象外となるものではないか
- 住んでいる自治体で利用認定を受けているか、これから申請するか
対象認定を受けても希望する園での受入れまで保証されるわけではありません。 仙台市の案内でも、利用資格の認定と各施設の受入可否を明確に分けています。
医療的ケアが必要な場合は個別の体制確認が加わるため、認定済みであっても利用前の面談や調整が必要です。
園に断られたら、最初に理由を4つに分ける
「医療的ケア児は受入れできません」と言われた場合、何が難しいのかを具体的に聞いておくことが次の相談につながります。
| 園からの説明 | 確認すること | 次に相談する相手 |
|---|---|---|
| 「医療的ケア児は制度の対象外」 | 園の受入方針の話か、自治体の利用認定の話か | 市区町村のこども誰でも通園担当 |
| 「看護師などがいない」 | どのケアを実施できず、必要な人員が何か | 園と自治体の担当者 |
| 「機器・緊急時対応が整わない」 | どの設備や連絡・対応体制が不足しているか | 園、自治体、主治医など |
| 「希望日時には受け入れられない」 | 時間帯を変えれば可能か、空き枠の問題か | 園の予約担当、自治体 |
たとえば「水曜日の午後は看護師が不在」と「吸引などの医療的ケアへ対応する体制がない」では、検討する内容が変わります。
前者なら日時の変更で利用できる余地があります。後者なら実施できる職員・医師の指示・安全管理などを含めた調整が必要です。
受入れが難しいという回答だけで違法と決めつけることも、ほかの施設でも絶対に利用できないと考えることも適切ではありません。
施設名、相談した日、担当者、説明された理由、希望する利用日時をメモしておきましょう。理由を詳しく説明してもらえなかった場合は、そのことも自治体へ伝えます。
2026年の公式手引では、市町村と園に何が求められている?
こども家庭庁の「こども誰でも通園制度の実施に関する手引」(2026年3月改訂版)には、医療的ケアを必要とする子どもへの対応が独立して示されています。
市町村と事業所は、あらかじめどの医療的ケアに対応できるか、医療的ケアを実施する人を確保できるかなど、受入方針を検討して保護者へ知らせることが求められています。
市町村が利用認定時に医療的ケアの必要な子どもを把握した場合は、面談や書類を通じて状態や保護者の状況を確認し、事業所で受け入れられるかを検討します。認定後に相談があった場合も同様です。
また、事業所が保護者から利用相談や申込みを受けたときは、市町村に受入れ可能性の検討を求め、市町村と一緒に検討するとされています。
これは「市町村へ相談しても意味がない」という仕組みではないことを示しています。
一方で、すべての希望施設に無条件で受入れを強制するものではありません。大阪市も事前面談の結果によっては施設を利用できない場合があると案内しています。
大切なのは、どこで安全上の課題が生じているかを確認し、自治体を交えて対応方法や別の利用先を検討することです。
看護師がいない場合も、必要なケアの内容から確認する
医療的ケアには経管栄養、たんの吸引、酸素管理などさまざまな内容があります。必要な対応や実施できる職員の資格は同じではありません。
国の手引では、看護師や所定の研修を受けた認定特定行為業務従事者である保育士などが医療的ケアを行う場合、医師の指示が必要だとされています。
そのため「看護師がいないからどんなケアでも絶対に無理」とも「研修を受けた保育士がいればどんな医療行為でも可能」ともいえません。
園と自治体には以下を確認しましょう。
- 利用時間中に実施する必要がある医療的ケアは何か
- そのケアを実施できる資格・研修を持つ職員がいるか
- 主治医の指示と実施手順をどう確認するか
- 機器・消耗品・安全設備の準備と管理をどう行うか
- 急変したときの連絡先・対応と職員の役割をどう決めるか
事業所で安全な体制を確保できない場合は、利用を急いで決めないことも大切です。保護者の付き添いだけで医療的ケアの実施責任や緊急時の安全確保を曖昧にしないよう、担当者と対応範囲を確認してください。
自治体に相談するときは何を伝えればいい?
まず連絡するのは住んでいる市区町村のこども誰でも通園制度(乳児等通園支援)の担当部署です。担当名が分からなければ市役所・区役所の保育担当窓口に確認しましょう。
伝えたい情報は次のとおりです。
| 伝える情報 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 子どもの年齢と利用資格 | ○歳○か月、利用認定済みか申請前か |
| 必要な医療的ケア | ケアの種類、実施する時間帯や頻度 |
| 安全上の条件 | 主治医から説明された注意点、緊急時の連絡体制 |
| 希望する利用 | 希望施設、曜日・時間、通園の目的 |
| 園での相談結果 | 断られた理由、担当者から説明された内容 |
| 連携できる人 | 主治医、訪問看護師、医療的ケア児等コーディネーターなど |
医療的な判断は主治医や関係する専門職に確認し、保護者だけで安全性を判断する必要はありません。
相談するときは次のように伝えられます。
こども誰でも通園制度を利用したいと考えています。子どもは○歳○か月で、○○の医療的ケアが必要です。
A園に相談したところ、看護体制の理由で受入れが難しいと言われました。
制度の利用認定について確認したうえで、市の担当部署と事業所で受入れ可能性を検討していただきたいです。主治医などとの連携や、対応できる別の施設についても相談できますか。
相談の最後に「次に誰が確認するのか」「不足している書類は何か」「いつごろ次の連絡があるか」を聞いておくと、その後の調整が進めやすくなります。
事前面談で確認することと、必要な医師の書類
医療的ケアが必要な子どもが利用する場合は、事前面談で安全に過ごすための情報を共有します。
手引では、受入れる事業所は医療的ケアの内容に応じた支援計画を作り、保護者と共有して同意を得ることなどが求められています。
面談では以下のような点を確認しておきましょう。
- ケアの内容:何を誰が実施するのか。必要な時間や頻度はどうか
- 医師の指示:主治医の指示書や実施上の注意事項をどう共有するか
- 機器・物品:医療機器、電源、消耗品の準備や管理を誰が担うか
- 緊急時:体調の変化に気付いたときの連絡、初期対応、受診の手順
- 利用の進め方:最初は短時間から始めるか。慣らし期間や利用時間帯をどう決めるか
- 情報共有:利用後のケアの記録や保護者への報告をどう行うか
医師の診断書、医療的ケアの指示書、緊急時対応表などが必要になることがあります。
ただし全国の全施設で同じ書類が必須というわけではありません。
たとえば仙台市では医療的ケア児の認定申請について、指定したケアの内容を記載した発行から半年以内の診断書等を案内しています。大阪市は事前面談で状況を伝え、施設が求める書類を提出するよう案内しています。
書類を発行してもらう前に、まず自治体と希望する事業所へ必要な様式・提出先・有効期間を確認してください。診断書などの取得費用が発生する場合もあるため、不要な書類まで先にそろえる必要はありません。
希望園で難しい場合、別の園や利用方法を探せる?
希望した事業所で受入れが難しくても、相談先がそこで終わるわけではありません。
自治体には次の選択肢を順番に確認しましょう。
1.曜日や時間帯を変えられないか
特定の時間帯だけ医療的ケアを担当する職員がいない場合は、対応できる曜日や時間帯があるか確認します。
ただしケアを避けられる時間帯に無理に合わせるのではなく、主治医と必要なケアを整理したうえで安全に利用できることが前提です。
2.対応できる別の事業所はないか
自治体が把握する受入方針や、つうえんポータルに掲載されている施設情報を確認します。
「医療的ケアへの対応可」と表示されていても、すべてのケアや時間帯に対応できる保証ではありません。個別面談や体制確認は必要です。
複数の園に一から事情を伝える負担が大きい場合は、自治体の担当者に施設間の調整や関係者との情報共有について相談しましょう。
3.通園が難しければ居宅訪問の扱いを確認する
2026年3月改訂の国の手引では、こども誰でも通園制度は通園を基本としながらも、外出や集団生活が難しい医療的ケア児などに対して居宅へ保育従事者が訪問する方法を運用上認めています。
ただし誰でも希望すれば自宅へ来てもらえるという意味ではありません。
市町村との協議、受入れ可能性の検討、従事者の研修や医療的ケアを提供する体制、安全確保が必要です。地域でそのような実施が可能かを確認してください。
また、将来通園できる状態になったときに通園の機会を失わないよう、子どもの状態に応じて見直すことも大切です。
4.別の支援制度が必要な場合は相談先をつないでもらう
こども誰でも通園で利用先が見つからない場合は、市区町村の障害児支援担当や地域の医療的ケア児支援センター、医療的ケア児等コーディネーターへの相談も選択肢です。
児童発達支援などの障害児通所支援や訪問看護は、こども誰でも通園とは利用目的・対象・契約・費用の取扱いが異なります。同じ月10時間の枠で利用できると考えず、別の支援として対象になるか確認しましょう。
こども家庭庁も医療的ケア児と家族への支援について、地域の医療的ケア児支援センター等への相談を案内しています。
断られた後の対応|状況別の確認先
最後に、実際に動くときの順番を整理します。
| 今の状況 | 次にすること |
|---|---|
| 「医療的ケア児は対象外」と言われた | 制度の認定要件と、園の受入方針を自治体へ分けて確認 |
| 看護師がいないと言われた | 必要なケア、対応できる実施者、ほかの日時や施設を自治体と検討 |
| 医師の資料が足りないと言われた | 必要な書類・様式・確認事項を先に聞き、主治医へ相談 |
| 希望時間の枠がない | 別の時間帯・施設の空きを確認し、安全体制も確認 |
| 理由が曖昧なまま断られた | 園からの説明を記録し、自治体に受入れ可能性の検討を依頼 |
受入れ可能性の検討は安全を優先して進める必要があります。園に無理な受入れを求めることと、自治体に具体的な検討をお願いすることは別です。
子どもの状態に合う形で利用できるかを確認し、難しい場合も次の相談先へつないでもらいましょう。
まとめ|「対象外」と決めつけず、自治体に調整を相談しよう
医療的ケアが必要な子どもも、年齢や保育利用状況などの条件を満たせば、こども誰でも通園制度の利用対象となり得ます。
ただし制度上の利用資格があっても、希望した園で安全に受け入れられるかは別に検討します。
2026年3月改訂の国の手引では、市町村・事業所が主治医や看護師などと連携し、医療的ケア児の受入れ可能性を検討することが示されています。
断られたときは「何が難しいと言われたか」を記録し、住んでいる市区町村のこども誰でも通園担当へ相談してください。
必要なケア・希望時間・安全上の条件を共有し、同じ園での調整、別の施設、居宅訪問の可能性などを確認することが次の一歩になります。
参考にした公式情報
2026年11月3日時点で確認できる公式資料に基づいています。自治体や施設ごとに実施体制・必要書類・受入れ可否は異なるため、最新の案内は居住市区町村と利用希望の事業所に確認してください。


