事業縮小で同僚が次々と退職し、残った自分も会社を辞めることにした。会社からは「あなたは自分で退職を申し出たのだから自己都合」と言われても、そのまま決まるとは限りません。
人員整理によって事業所の雇用保険被保険者の3分の1を超える人が離職し、その影響で本人も離職した場合は、自分から退職を申し出ていても「特定受給資格者」に該当する可能性があります。事業所から30人以上が辞めている必要はありません。
ただし、人数を超えれば全員が自動的に対象になるわけではありません。比較する時点の人数、先に辞めた人の退職理由、本人が退職した事情をハローワークが確認します。
この記事では、少人数の職場でも使える3分の1の計算方法と、離職票が「自己都合」になっていたときの伝え方を解説します。
同僚が次々辞めても「全員の退職」を数えるわけではない
厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」50305では、事業の縮小や転換などに伴い相当数の人員整理が行われ、そのために離職した人について特定受給資格者の基準を定めています。
ここで重要なのは、会社を辞めた人数ではなく、人員整理によって離職した被保険者の人数です。
| 同僚の離職の事情 | 3分の1の人数を考えるとき |
|---|---|
| 事業縮小を理由とする会社からの解雇 | 対象になる離職として確認する |
| 会社から直接・間接に退職を勧められた | 退職勧奨による離職として確認する |
| 事業縮小に伴う希望退職の募集に応じた | 募集の目的と離職の経緯を確認する |
| 家庭の事情や個人的な転職希望で辞めた | 人員整理による離職として一律に数えない |
| 定年や通常の契約期間満了で辞めた | 人員整理による離職だったかを区別する |
例えば1年で10人が退職していても、うち4人が個人的な転職であれば、単純に「10人が人員整理で辞めた」とはできません。
また、自分自身についても、単に同僚が少なくなったので別の会社へ転職したいと思ったのか、事業縮小と集団的な人員整理が退職を決めた直接の事情だったのかが問われます。
会社が解雇通知を出していない場合でも、これらの事情は離職理由の判断に関係します。反対に、人員整理とは無関係な私的理由で退職した人まで自動的に特定受給資格者になるわけではありません。
「30人以上」と「被保険者の3分の1を超える」は別の基準
小さな営業所で「30人もいないから対象外」と説明された場合は、何の基準について話しているのかを確認してください。
特定受給資格者の範囲には、事業縮小等に伴う人員整理について主に次の2つの場面があります。
| 基準 | どういう状況か |
|---|---|
| 大量雇用変動の届出に関する基準 | 原則として1か月に30人以上の対象者が離職する見込みがあり、必要な届出がされた、またはされるべき状況で大量の人員整理が確実になった |
| 3分の1を超える人員整理の基準 | 事業縮小等により、比較時点の一適用事業所の対象被保険者の3分の1を超える人がすでに人員整理で離職した |
後者は「30人以上」という条件を満たさない小規模事業所にも関係する基準です。
被保険者24人なら8人と9人で境目が変わる
例えば、人数を比較する日に雇用保険の対象被保険者が24人いた事業所を考えます。
24人÷3=8人です。
| 先に人員整理で離職した人数 | 24人に対する割合 | 人数基準との関係 |
|---|---|---|
| 7人 | 約29.2% | 3分の1以下 |
| 8人 | 33.3%(ちょうど3分の1) | 「超える」には当たらない |
| 9人 | 37.5% | 3分の1を超える |
つまり8人では足りず、9人で人数基準を超えます。「3分の1以上」ではなく「3分の1を超える」という表現なので、この違いは重要です。
ただし、上の9人がすべて事業縮小に伴う解雇・退職勧奨・希望退職などで辞めたと確認できることが前提です。9人の中に個人的な転職による退職が含まれていれば別に整理しなければなりません。
さらに、本人がその人員整理のために離職したことも必要です。人数の計算だけで受給区分は確定しません。
なお、30人未満でも会社が任意に再就職援助計画を作成してハローワーク所長の認定を受けた場合は、大量雇用変動の届出に関する取扱いに該当することがあります。会社の届出の有無はこの点でも確認材料になります。
30人以上の人員整理に伴う会社の届出については、次の記事で説明しています。

分母に使うのは「今いる人数」でも「会社全体の従業員数」でもない
3分の1を計算するときは、いつの時点の何人を数えるかで結果が変わります。
業務取扱要領50305が示す人数比較の起点は、原則として本人の離職日の1年前の日です。人員整理がその後に始まった場合は、人員整理の開始日を使います。
例えば2026年6月30日に自分が退職したとします。人員整理の開始日が2026年2月1日であれば、1年前の2025年6月30日ではなく、2026年2月1日の被保険者数と比較します。
この日が24人で、本人が退職するまでに事業縮小による人員整理で9人の対象被保険者が辞めていたなら、3分の1を超えるかどうかの人数面を検討できます。
ここで数えるのは原則として同じ雇用保険適用事業所に所属する被保険者です。単純に同じ部署にいる人数や、会社全体の従業員数を分母にはできません。
例えば小さな営業所に15人しかいなくても、本社と営業所が雇用保険上は一つの適用事業所として扱われている場合があります。営業所が独立した適用事業所かどうかは会社の労務担当やハローワークへ確認してください。
この基準の被保険者には、短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者は含みません。反対に、雇用形態がパートでも対象になる雇用保険被保険者であれば、単に正社員でないことを理由に除外できません。
従業員名簿の人数と雇用保険の被保険者数が一致しないこともあるため、退職した同僚の名前や人数だけを聞いて計算を確定しない方がよいでしょう。
自分から辞めた場合は「退職を決めた理由」も必要
会社が人員整理を進めている最中に自ら退職願を出した場合でも、退職に至る事情を説明できます。
例えば事業縮小の発表後に複数の同僚が解雇され、自分の担当部署の廃止や業務縮小が伝えられたとします。残された職務や今後の雇用について説明を受け、それらの事情が決め手となって退職したなら、いつ何を伝えられたかが重要です。
一方、人員整理と関係なく以前から予定していた転職を実行しただけなら、同じ職場で大量離職があったとしても事情は異なります。
希望退職の募集に自分も応募した場合は、募集の目的や内容によって別の確認が必要です。恒常的な早期退職優遇制度への応募と、事業縮小による臨時の希望退職募集は同じではありません。
希望退職へ応募した本人の区分については、こちらを参照してください。

今回確認したいのは、すでに同僚の人員整理が進み、その影響で自分も辞めたという事実です。退職届の文面が「一身上の都合」だったとしても、それだけで背景事情を説明できなくなるわけではありません。ただし、退職届の内容と実際の経緯に食い違いがあれば、その理由も正確に話す必要があります。
離職票が「自己都合」のとき、何を持ってハローワークへ行く?
特定受給資格者に当たるかどうかを最終的に判断するのは会社ではなく、受給手続きを担当するハローワークです。
厚生労働省のQ&Aでは、離職票の記載が実際と違う場合は、住居所を管轄するハローワークでその旨を申し出るよう案内しています。窓口では本人の主張、証拠書類、会社の説明などを確認して離職理由を決定します。
そのため、退職前から資料を日付順に整理しておくと状況を説明しやすくなります。
| 確認したいこと | 手元にあれば役立つ資料 |
|---|---|
| 事業縮小や人員整理があったこと | 営業所縮小の通知、社内説明会の案内、事業縮小に関するメール |
| 人員整理が始まった時期 | 人員整理の告知日、希望退職募集の案内、対象期間の記載がある社内資料 |
| 同僚の離職数と理由 | 分かる範囲の退職時期、解雇・退職勧奨・希望退職の別を整理したメモ |
| 本人が退職を決めた経緯 | 上司との面談記録、職務縮小の通知、退職について交わしたメール |
| 会社が届けた離職理由 | 雇用保険被保険者離職票-2 |
同僚の個人情報や退職理由まで本人が全部集める必要があるという意味ではありません。聞いていない退職理由を推測で書かず、分からないところは「不明」として伝えてください。
会社に人数を聞いても答えてもらえない場合は、会社の説明で把握できた範囲と不明点を区別します。必要な事実の確認方法をハローワークの雇用保険給付担当へ相談しましょう。
窓口では「人数」「時期」「自分が辞めた理由」を順番に伝える
例えば次のように説明できます。
会社で事業縮小が発表され、2026年2月から人員整理が始まりました。私の営業所では9人が解雇や希望退職などで辞めたと聞いています。私はその後、事業縮小と人員整理の影響で6月30日に退職しました。会社の離職票には自己都合と書かれていますが、特定受給資格者の「被保険者の3分の1を超える人員整理」の基準に当たるか確認していただきたいです。比較時点の被保険者数と対象になる離職者の人数は、会社から正確な数字を聞けていません。
この伝え方なら確認できた事実と、まだ確認できていない人数を分けられます。「9人いたはずだから会社都合にしてください」と決めつける必要はありません。
離職票-2の会社記載に異議がある場合は、離職者本人の判断欄や具体的事情を確認して申し出ます。署名済みであっても記載が実態と違うと考えるなら、受給手続きで説明してください。
ハローワークの判断後は、交付された雇用保険受給資格者証の「離職理由」欄と所定給付日数を確認します。特定受給資格者かどうかは、給付制限の有無や受給資格に必要な被保険者期間、基本手当を受けられる日数の判断にも関わります。ただし、個別の給付日数は年齢や加入期間などによって異なります。
まとめ|30人未満でも、人数基準と退職の事情を確認できる
同僚が人員整理で次々に退職した職場では、本人が自ら退職を申し出ていても特定受給資格者に該当する可能性があります。
見るのは「30人以上辞めたか」だけではありません。比較時点の一適用事業所の対象被保険者の3分の1を超える人が、事業縮小等による人員整理で離職していたかという基準があります。
24人の事業所なら8人はちょうど3分の1で、9人が基準超過です。ただし本人の離職理由が人員整理に関係することも必要です。
まず事業縮小の発表日、人員整理の開始日、同僚の離職状況、自分が退職を決めた経緯を時系列にしましょう。そのメモと離職票を持ち、住居所を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口へ相談するのが次の一歩です。
参考資料・公式情報
※2026年11月21日時点。制度の基準は厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」(令和8年4月版)等に基づきます。個別の離職理由はハローワークが資料や双方の説明を確認して判断します。

