65歳以上の補聴器購入費は自治体が助成する?医師の意見書と購入前申請

高額療養費・医療費の支援

「65歳を過ぎてから会話が聞き取りにくい。補聴器の購入に助成金が出ると聞いた」

「耳鼻科で診断を受けてから買うの?先に購入して領収書を出せばよい?」

補聴器を検討する本人や家族にとって、購入費と申請手続きの順番は大きな心配事です。

結論からいうと、補聴器購入費の一部を助成する自治体はあります。ただし全国の65歳以上の人が一律に受け取れる給付金ではありません。 対象年齢・聴力・所得・助成額・申請方法は自治体ごとに異なります。

特に購入前の確認が重要です。東京都品川区と北区では自治体の助成決定前に補聴器を購入すると助成対象外になります。

この記事では2026年10月時点の自治体公式資料をもとに、本人の住所地での制度の探し方、耳鼻咽喉科での聴力検査と医師意見書、助成決定後の購入と請求方法を詳しく解説します。

65歳以上の補聴器購入費助成は全国共通ではない

最初に確かめたいのは、本人が住んでいる市区町村に高齢者向けの補聴器購入費助成制度があるかどうかです。

自治体によって助成制度の有無が異なり、実施していても金額や条件は同じではありません。

品川区は上限72,450円、北区は上限70,000円

制度の違いをイメージするため、東京都品川区と北区の公式情報を比較しましょう。

確認する項目 東京都品川区 東京都北区
年齢・住所 区内に住所がある満65歳以上 区内に住民登録がある満65歳以上
所得条件 主な対象条件に所得制限の記載なし 住民税非課税、均等割のみ課税、生活保護受給など
聴力・医師の判断 耳鼻咽喉科医が基準と装用の必要性を確認 両耳の中等度難聴など。医師判断による例外あり
助成上限額 72,450円 70,000円
購入してよい時期 区の助成決定後 区の交付決定後
再度申請する条件 原則5年経過ごとに可能 過去の助成決定から5年経過した人は再申請可能

※品川区の2026年10月1日更新情報と北区の2026年4月2日更新情報を比較しています。申請時点の制度内容・予算・受付状況は必ず公式サイトで確認してください。

出典:品川区「高齢者補聴器購入費助成事業」、北区「高齢者補聴器購入費用助成」。

品川区の72,450円という金額を見て「全国どこでも同じ額をもらえる」と考えるのは誤りです。

本人の住所地を基準に自治体の高齢福祉担当へ確認しましょう。

家族の住所ではなく補聴器を使う本人の住所を確認する

親の補聴器を子どもが購入する場合もあります。

しかし子どもの住む自治体に助成制度があるからといって、別の市区町村に住む親が利用できるとは限りません。

品川区は区内に住所がある人、北区は住民登録がある人を対象にしています。

まず補聴器を使用する本人の住民登録地を確認しましょう。

助成金は現金が一律に配られる制度ではない

この種の助成は、補聴器を購入するために必要な費用の一部を支援する制度です。

申請が通れば上限額の全額を無条件に受け取れるわけではありません。

本人が負担した購入費や対象となる機器の種類、支給方法によって実際の助成額が決まります。

また予算の範囲内で運用される場合があるため、申請期限や受付状況も確認してください。

高齢者の補聴器助成で確認する年齢・聴力・所得条件

制度を見つけたら対象者に該当するかを確認します。年齢だけで結論を出さないようにしましょう。

聴力レベルと補聴器装用の必要性を確認する

品川区は耳鼻咽喉科医によって所定の聴力基準を満たし、補聴器の装用が必要と認められた人を対象としています。

北区は4分法で両耳の聴力レベルが40dB以上70dB未満の中等度難聴者を原則とし、医師の診断による例外も案内しています。

「少し聞こえにくい」「片耳だけ聞こえない」などの自己判断だけでは、対象かどうか決められません。

補聴器の必要性と対象基準について耳鼻咽喉科医の確認が必要です。

所得制限は自治体ごとに違う

北区では住民税非課税、住民税均等割のみ課税、生活保護受給者などを対象としています。

課税地が北区以外にある場合は非課税証明書の取得について相談するよう案内されています。

一方、品川区の公式ページには同じ所得制限が主な対象条件として示されていません。

「住民税が課税されている人は全国どこでも対象外」とは断定できません。 本人の市区町村の最新要件を確認しましょう。

過去に助成を受けている場合は利用歴を確認する

補聴器の買い替えを検討する人もいるでしょう。

品川区・北区には5年経過後の再申請についての案内があります。

ただし5年が経過したら無条件に同額が支給されるという意味ではありません。

前回の助成決定日や当時の制度、現在の対象条件を確認してください。

高齢者向け助成と障害者の「補装具費支給制度」は違う

補聴器に関する公的な支援には、自治体独自の高齢者向け助成だけでなく障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度もあります。

どちらに相談すべきかは本人の聴力や障害の状態によって変わります。

比較項目 高齢者向け補聴器助成 補装具費支給制度
制度の種類 自治体独自の購入費助成 障害者総合支援法に基づく支給
主な対象 自治体が定める年齢・聴力・所得等を満たす人 補装具を必要とする障害者・障害児・対象となる難病患者等
費用の考え方 自治体独自の助成上限など 補装具の基準額と負担能力等に基づき支給
相談先 高齢福祉担当など 障害福祉担当など
主な確認事項 65歳以上などの居住・所得・医師書類 障害の状況、判定、対象補装具、申請書類

厚生労働省は補装具費支給制度の対象品目に補聴器を挙げています。本人負担は原則1割で、所得に応じた上限も設けられています。

ただし支給対象となる補装具や基準額が定められており、販売店で購入した製品の全額が対象になるとは限りません。

出典:厚生労働省「補装具費支給制度の概要」。

聴覚障害の手帳や補装具費支給の対象になる人は先に相談する

品川区は聴覚障害による補装具購入費の支給を受けられないことを高齢者向け助成の条件としています。

北区は聴覚障害の身体障害者手帳を所持していないことを条件に挙げています。

そのため身体障害者手帳がある人や補装具費の支給対象となる可能性がある人は、まず障害福祉担当へ確認しましょう。

同じ補聴器の購入について両制度の助成を当然に重ねて受けられるわけではありません。

聴力検査の数値だけで手帳の対象か決めない

「70dB以上なら必ず身体障害者手帳がもらえる」などと単純には決められません。

障害認定には所定の基準や判定が関係します。

高齢者向け助成の聴力基準と障害者制度の判定を混同せず、耳鼻咽喉科医と自治体の担当窓口へ確認してください。

補聴器を買う前に耳鼻咽喉科を受診する?

品川区・北区の高齢者助成では耳鼻咽喉科医の確認が必要です。

販売店で聞こえを測ってもらったことだけで正式な申請書類がそろうわけではありません。

指定の申請用紙を先に入手する

品川区では助成申請書を取得して耳鼻咽喉科へ持参します。医師が所定基準と補聴器装用の必要性を確認し、申請書の医師意見欄を記載します。

北区では最初に高齢福祉課へ相談し、対象条件を確認したうえで申請書を受け取ります。その書類を持って耳鼻咽喉科を受診します。

自治体で順番が異なるため、受診前にどの書式を持参するのか確認することが重要です。

聴力図(オージオグラム)を提出する制度もある

品川区ではオージオメーターによる検査結果の聴力図を申請書に添付する必要があります。

聴力図は聴力検査の結果を表す資料であり、耳鼻咽喉科医が対象となる聴力の基準を確認するためのものです。

耳鼻咽喉科を受診したからといって助成の対象になると確定するわけではありません。医師の判断と自治体の条件を確認しましょう。

医師の書類には提出期限がある

品川区では医師の意見欄と聴力図が添付された申請書について、作成日から6か月以内の書類を求めています。

北区では医師の意見欄を記載した申請書を受診日から3か月以内に高齢福祉課へ提出する必要があります。

同じ耳鼻咽喉科で診断を受けても、申請できる期間は自治体によって異なります。

医師書類を取得したら提出期限を先に確認しましょう。

診察料・検査料・意見書代は別に負担する場合がある

品川区・北区の補聴器購入費助成では診察・検査・医師意見書の作成費用は助成対象外です。

補聴器本体への助成があっても受診時の費用まで無料になるわけではありません。

医師に意見書を依頼する前に費用を確認しておくと支払いの見通しを立てやすくなります。

購入前申請の流れ|品川区と北区を比べる

高齢者向け補聴器助成で最も間違えたくないのは購入の順番です。

品川区も北区も助成決定前に購入した補聴器は対象外と明記しています。

「買った後に領収書を提出すればよい」と思い込まず、先に申請方法を調べましょう。

品川区の流れは受診・見積・申請・決定・購入

  1. 品川区の助成申請書を入手する
  2. 耳鼻咽喉科で医師意見欄の記載と聴力図の添付を受ける
  3. 対象条件を満たす販売店で相談・試聴して見積書を作成してもらう
  4. 申請書と見積書を区の高齢者地域支援課へ提出する
  5. 助成決定通知書と購入実績報告書兼請求書を受け取る
  6. 決定通知後に見積もりを出した販売店で補聴器を購入する
  7. 購入実績の報告・助成金の請求を行う

品川区は助成申請書を窓口または郵送で受け付けています。

見積書を取った時点ではまだ購入してはいけません。自治体の助成決定通知が届くまで待つ必要があります。

北区では最初に高齢福祉課で相談する

  1. 本人確認書類を持って高齢福祉課へ相談する
  2. 対象条件を満たすことを確認して申請書を受け取る
  3. 申請書を持って耳鼻咽喉科を受診し医師意見欄を記載してもらう
  4. 受診日から3か月以内に申請書を提出する
  5. 区から交付決定通知書が届いた後で補聴器を購入する
  6. 領収書の原本・保証書・管理医療機器認証番号が分かる書類などを用意する
  7. 交付決定通知書の日付から6か月以内に必要書類を窓口へ提出する
  8. 助成額確定後に本人の口座で助成金を受け取る

北区では代理相談も可能ですが、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。

本人が窓口へ行けない場合は事前に必要なものを確認しましょう。

申請から購入までの比較

段階 品川区 北区
最初の準備 申請書の入手 本人確認書類を持って担当課で相談
医療機関の書類 医師意見欄・聴力図 医師意見欄
申請時の資料 医師書類と販売店の見積書 医師の意見を記載した申請書
医師書類の期限 作成日から6か月以内 受診日から3か月以内
購入するタイミング 助成決定通知書の到着後 交付決定通知書の到着後
購入後の資料 実績報告・請求書等 領収書原本・保証書等

※2026年10月時点の自治体公式資料による比較です。書類の記載内容と購入期限は各自治体の最新案内を確認してください。

買った後で申請できるかは地元の自治体に確認する

品川区・北区のように助成決定前の購入が対象外になる自治体があります。

一方で全国の助成制度がすべて同じ順番であるとは断定できません。

すでに購入した場合は購入日や領収書、製品情報を整理して本人の自治体へ相談しましょう。

まだ購入していない場合は予約金や手付金を支払う前にも担当課へ確認することをおすすめします。予約や発注が購入に当たるかの扱いは自治体の確認が必要です。

医療費控除は助成制度と別に確認する

補聴器購入費については税務上の医療費控除が問題になる場合もあります。

自治体の助成を受けられるかどうかと、医療費控除の対象になるかどうかは同じではありません。

補聴器相談医の確認や診療情報提供書が関係する場合があり、医療費控除の対象額を計算するときには助成された金額の扱いも確認します。

購入前の医師への相談方法と申告時の必要書類は次の記事で詳しく紹介しています。

補聴器の購入費は医療費控除できる?購入前の相談医・診療情報提供書と申告書類
補聴器の購入費は医療費控除になる?購入前の補聴器相談医による診察、診療情報提供書(2018)の確認、認定補聴器専門店と領収書、医療費控除の確定申告を解説。

補聴器はどの商品でも対象?販売店・付属品・費用の条件

助成の対象は補聴器の購入費ですが、補聴器に似た商品や関連費用をすべて含むわけではありません。

品川区では資格者による調整・適合確認が必要

品川区では管理医療機器として認証された補聴器が対象です。

さらに言語聴覚士または認定補聴器技能者が在籍する販売店で、その有資格者が調整し適合を確認した補聴器を購入する必要があります。

区外の販売店も対象になり得ますが資格者による調整などの条件を満たす必要があります。

購入を検討する商品が対象になるか、見積もりを依頼する前に自治体と販売店へ確認しましょう。

集音器や修理・電池交換は助成対象外となる場合がある

品川区では補聴器1台の本体費用を対象とし、補聴器に付属する電池・充電器・イヤモールドなどを含むと説明しています。

ただし集音器、付属品のみの購入、診察料・検査料・証明書料・送料は対象外です。

北区でも管理医療機器として認証された補聴器1台と付属品を対象としていますが、集音器、修理・保守、電池交換、付属品だけの購入などは対象外です。

「補聴器と呼ばれている商品なら何でも補助される」とは考えず、機器の区分と購入する内容を確認してください。

助成上限額と購入者が支払う額の例

例えば対象になる補聴器を購入した場合、上限額と実際の購入費で本人負担は変わります。

架空の購入例 制度上の助成額の計算 自己負担の計算
品川区・購入費60,000円 60,000円 0円
品川区・購入費100,000円 上限72,450円 27,550円
北区・購入費65,800円 1,000円未満切捨てで65,000円 800円
北区・購入費90,000円 上限70,000円 20,000円

※自治体の対象要件を満たして助成決定を受けた場合の単純計算です。診察・検査・文書料など対象外の費用は含めていません。助成決定や支給を保証するものではありません。

助成上限額より購入費が安い場合に差額を現金でもらえる制度ではありません。

助成金の受け取り方にも違いがある

同じ補聴器購入費助成でも「店頭で助成分を差し引く」のか「全額支払って後から助成を受ける」のかで必要な自己資金が異なります。

品川区では代理受領と本人受領がある

品川区では購入時に助成金相当額を差し引いた代金を支払い、販売店へ助成金の受領を委任する代理受領の方法があります。

本人が助成金を受け取る方法を希望する場合は、購入後に必要書類を区へ提出して請求します。

区は代理受領を推奨しています。どの方法を利用できるか販売店と自治体へ事前に確認しましょう。

北区では購入後の書類を提出して振込を受ける

北区では交付決定後に購入し、領収書原本や保証書などを窓口へ提出します。

助成額が確定した後に本人の口座へ助成金が振り込まれます。

そのため購入時に代金を用意する必要があります。

「助成対象なら店頭価格から必ず7万円引かれる」という意味ではありません。

支払いのタイミングを確認する質問

購入前に「補聴器の代金をいったん全額支払う必要がありますか」「代理受領に対応していますか」「助成金は購入後いつ頃振り込まれますか」と問い合わせるとよいでしょう。

具体的な支払時期は自治体の処理状況などによって異なるため、全国共通の日数を当てはめないようにしてください。

本人の市区町村で補聴器助成を探す方法

品川区・北区以外に住んでいる人は、本人の住所地にある高齢者助成を調べましょう。

公式サイトで「高齢者 補聴器購入費助成」を検索する

「○○市 補聴器 助成」「○○区 高齢者 補聴器購入費」のように自治体名を入れて検索します。

市区町村の公式サイトで対象者、申請の順番、助成額を確認しましょう。

民間サイトに掲載された古い金額や制度案内をそのまま使わず、公式サイトの更新日も確認してください。

制度が見当たらない場合は高齢福祉担当や障害福祉担当、地域包括支援センターなどに相談できるか確認しましょう。

申請前に確認したい8項目

項目 確認すること
住所・年齢 本人の住民登録地と対象年齢
聴力・医師の判定 必要な聴力レベル、診察と聴力図の有無
所得条件 住民税の課税状況などの条件
過去の助成利用歴 以前の助成決定日、再申請できる時期
申請書と期限 指定書式、医師意見書と提出期限
購入の順番 助成決定前の購入可否、購入期限
機器・販売店 医療機器の区分、調整する資格者、対象付属品
請求・支払い 助成上限、領収書等、代理受領の可否

最も重要なのは「購入前に申請しなければ対象外となるか」という点です。

家族が代理で相談・申請するときは?

本人が窓口へ行けない場合は家族が代理相談できる制度もあります。

北区では代理の人が相談するとき委任状と代理人の本人確認書類が必要です。

ほかの自治体でも本人の意思確認や委任状が必要になることがあります。窓口へ出向く前に確認しましょう。

市区町村へ電話で問い合わせる文例

「65歳以上の家族が補聴器の購入を考えています。」

「そちらの市区町村には高齢者の補聴器購入費を助成する制度がありますか。」

「対象になる年齢・聴力・所得条件と、耳鼻咽喉科の意見書や聴力図の必要性を教えてください。」

「まだ購入していません。購入前に申請や交付決定を受ける必要がありますか。」

「対象店舗や補聴器の種類、助成金の受領方法も確認したいです。」

身体障害者手帳や過去の助成利用歴がある場合は、そのことも伝えてください。

65歳以上の補聴器購入費助成についてよくある質問

65歳になれば誰でも7万円の補聴器助成が出ますか?

いいえ。自治体によって制度の有無や対象条件が異なります。

品川区と北区でも助成上限額と所得条件が違います。本人の住所地で制度を確認してください。

補聴器をすでに買ってしまいました。後から申請できますか?

品川区と北区では助成決定前に購入した補聴器は対象外です。

ほかの自治体での扱いは制度ごとに異なるため、領収書や購入日を確認して担当課へ相談してください。後から必ず助成されるとは限りません。

耳鼻科に行かず販売店で検査するだけでよいですか?

品川区・北区の高齢者向け助成では耳鼻咽喉科医の確認が必要です。

販売店の測定だけで要件を満たすとは限りません。自治体指定の医師意見書や聴力図などを確認しましょう。

片耳だけ補聴器を購入する場合も対象ですか?

品川区・北区は左右いずれかの耳に装用する補聴器1台分を対象として案内しています。

ただし聴力や医師の判定など別の条件も必要です。片耳であることだけで助成可否を決めないでください。

集音器や通販で買った商品でも対象になりますか?

品川区・北区では集音器は対象外です。

通販商品も医療機器としての区分や資格者による調整などの条件を満たすか確認が必要です。購入する前に自治体の案内を見てください。

過去に補聴器の助成を受けても再申請できますか?

品川区と北区では5年経過後の再申請について案内があります。

申請する時点で現在の対象条件や予算などを満たす必要があります。前回の助成決定日を確認しましょう。

診察料や医師意見書の作成料も補助されますか?

品川区・北区では診察料・検査料・医師意見書作成料は助成対象外です。

補聴器の本体費用とは別に自己負担が生じる可能性があります。

身体障害者手帳がある場合も高齢者助成を申請できますか?

障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度が優先的に関係する場合があります。

品川区と北区では高齢者向け助成の対象条件に違いがあるため、手帳の有無と支給制度の対象を担当窓口へ確認してください。

助成上限72,450円ならそれより安い補聴器でも満額もらえますか?

いいえ。品川区は実際の対象購入費が上限未満の場合、購入費の範囲内で助成すると案内しています。

助成上限額を超える部分や対象外の費用は本人負担です。

まとめ|補聴器の購入前に自治体で申請方法を確認しよう

高齢者向けの補聴器購入費助成を利用できる自治体はありますが、全国一律の制度ではありません。

  • 最初に本人の住所地で補聴器購入費助成の有無を確認する
  • 年齢・聴力・所得・過去の助成利用歴などの条件を確かめる
  • 身体障害者の補装具費支給制度とは別に考える
  • 耳鼻咽喉科医の意見書や聴力図が必要な場合がある
  • 品川区の上限72,450円と北区の70,000円は自治体別の数字
  • 品川区・北区では助成決定前に購入した補聴器は対象外
  • 対象機器・販売店・付属品などにも条件がある
  • 購入時に助成額を差し引く方法と、購入後に振り込まれる方法がある
  • 医療費控除は自治体助成とは別の制度として確認する

購入前に自治体の高齢福祉担当へ「申請・医師の書類・助成決定・購入はどの順番ですか」と確認してください。

補聴器を選ぶ際は耳鼻咽喉科医と相談し、自治体の対象機器や購入費の条件に合うか確かめましょう。

先に助成制度を調べておけば、購入後に対象外だったと気づくリスクを減らせます。

参考にした公的資料