「子どもの保育園の送迎に合わせて勤務時間を減らしたのに、会社から育児時短就業給付金の対象外と言われた」
1か月単位・1年単位の変形労働時間制で働いている人や、裁量労働制で働く人にはこうした悩みがあります。どちらも通常の「毎日8時間・週40時間」とは勤務時間の管理方法が異なるためです。
変形労働時間制や裁量労働制でも育児時短就業給付金の対象になる場合があります。ただし実際の出勤時間が少なくなっただけでは足りません。
厚生労働省の公式Q&A(Q62)では、変形労働時間制は対象期間の総労働時間を短縮したか、裁量労働制はみなし労働時間を短縮したかで判断すると説明しています。
この記事では、閑散期だけ勤務が短い場合と育児のために正式な時短へ切り替えた場合の違いを具体例で解説します。会社に確認したい資料や週所定労働時間の計算方法も整理します。
結論|変形労働時間制と裁量労働制で短縮すべき時間は違う
育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育する雇用保険の被保険者が、育児のために所定労働時間を短縮して働く場合の給付です。賃金が下がるなど所定の支給要件もあります。
通常の勤務では週所定労働時間が短くなったかを確認しますが、変形労働時間制と裁量労働制にはそれぞれ固有の判定方法があります。
| 労働時間制度 | 育児時短就業と扱われる条件 | それだけでは対象にならない例 |
|---|---|---|
| 1か月単位の変形労働時間制 | 1か月など対象期間に定められた総労働時間を短縮する | 繁忙日が減ったが対象期間全体の総時間は変わらない |
| 1年単位の変形労働時間制 | 1年など対象期間に定められた総労働時間を短縮する | 閑散期だけ短い勤務になり年間の総時間は変わらない |
| 裁量労働制 | 適用されるみなし労働時間を短縮する | 仕事量や実際の出勤時間だけ減り、みなし時間は以前と同じ |
最初に会社へ確認したいのは「何時間働いたか」だけではありません。短縮前と短縮後の所定時間について、会社がどのような労働条件を設定したかです。
根拠:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q58・Q62・Q67
変形労働時間制|閑散期だけ短い勤務になっても対象外
変形労働時間制では、繁忙期に勤務を長くし、閑散期に短くするような勤務時間の配分があります。1日・1週間の勤務時間が一定でないため、ある月の勤務が短いという事実だけでは育児時短就業かどうか判断できません。
厚生労働省Q62は、対象期間の総労働時間を短縮していない場合、週平均時間を下回る閑散期は育児時短就業として取り扱わないと説明しています。
例1:年間の総労働時間は同じで、閑散期だけ短い
1年単位の変形労働時間制で、年間の所定労働時間が1,920時間と決まっている人を考えます。
会社の勤務カレンダーでは、繁忙期には週42時間の週があり、閑散期には週30時間の週があります。子育て中の人が閑散期に週30時間だけ働いても、年間の総所定労働時間が1,920時間のままなら、その閑散期だけを理由に育児時短就業とは扱われません。
本人の出勤時間や給与が一時的に少なくなっていても、もともとの変形労働時間制の範囲内で勤務時間が配分されているだけだからです。
「ほかの従業員より勤務日数が少ない月がある」という比較ではなく、本人に適用される対象期間の総労働時間を確認してください。
例2:育児のため年間の総労働時間を正式に減らした
一方、育児短時間勤務の申出に基づいて年間の所定労働時間を1,920時間から1,560時間に変更したとします。
| 項目 | 時短前 | 時短後 |
|---|---|---|
| 対象期間 | 1年間 | 1年間 |
| 対象期間の総所定労働時間 | 1,920時間 | 1,560時間 |
| 週平均の所定労働時間(概算) | 約36時間55分 | 30時間 |
| 育児のための総時間の短縮 | 短縮前 | 360時間短縮 |
これは説明用の架空の勤務計画です。
会社が対象期間の総労働時間を正式に短縮しており、育児のための変更を申出書や勤務カレンダーなどで確認できる場合は育児時短就業として扱われる可能性があります。
ただし総時間が短くなったからといって給付金の受給まで確定するわけではありません。雇用保険の被保険者資格、時短開始前の被保険者期間、支給対象月の要件、賃金の状況も別に審査されます。
裁量労働制|実際の勤務時間より「みなし労働時間」の変更を確認する
裁量労働制では、実際に働いた時間ではなく、労使協定や労使委員会の決議などで定めた時間を働いたものとみなす仕組みがあります。
そのため実際の出退勤時刻が変わっても、本人に適用されるみなし労働時間が同じなら育児時短就業と判断できません。
厚生労働省Q62は、みなし労働時間を短縮して就業するとき、その短縮後の時間が適用される就業を育児時短就業として扱うとしています。
例3:みなし労働時間を1日8時間から6時間に短縮
裁量労働制で1日のみなし労働時間が8時間、週5日勤務の人が育児のためにみなし時間を6時間へ変更した場合を考えます。
| 確認項目 | 時短前 | 時短後 |
|---|---|---|
| 1日のみなし労働時間 | 8時間 | 6時間 |
| 週5日で計算した時間 | 40時間 | 30時間 |
| みなし労働時間の変更 | なし | 育児のため2時間短縮 |
この例ではみなし労働時間自体を正式に変更しているため、ほかの要件も満たせば給付対象となり得ます。
一方、みなし時間は8時間のままで「仕事が少ない日は6時間で帰っている」という状態なら、実際の勤務時間が減っただけでは育児時短就業として認められません。
会社には「実際の勤務時間を短くするだけなのか、適用するみなし労働時間も変更するのか」と確認してください。
なお裁量労働制の適用には別途法律上の要件があります。育児時短給付の判断と、裁量労働制自体が適法に導入・運用されているかは別の問題です。
「本来の週所定労働時間」はどう計算する?
育児時短就業給付金の支給申請書では、時短をしない場合に本人へ適用される「本来の週所定労働時間」を確認します。
変形労働時間制や裁量労働制では、単純に先月のタイムカードの合計を4で割るという方法ではありません。
厚生労働省Q&AのQ84では次の方法が示されています。
| 制度 | 本来の週所定労働時間の求め方 |
|---|---|
| 変形労働時間制 | 対象期間における1週間の平均労働時間 |
| 対象期間の総労働時間が定められている変形労働時間制 | 対象期間の総労働時間 ÷ 対象期間の月数 × 12 ÷ 52 |
| 裁量労働制 | 1日のみなし労働時間 × 5日 |
例えば年間の総所定労働時間が1,560時間なら、1,560時間 ÷ 12か月 × 12 ÷ 52週 = 週30時間です。
ただし雇用契約書などに本来の週所定労働時間が明示されている場合は、その書類を提出できれば改めて計算する必要はありません。
週所定労働時間の計算には端数処理のルールもあります。計算結果は分単位未満を切り捨てるなどの条件があるため、正式な申請は厚生労働省の計算方法と補助シートを使って確認してください。
また、これは申請書で「本来の時間」を示すための計算です。時短後の週所定労働時間も、支給対象月に実際に適用される条件を確認します。
会社に用意してもらいたい資料は?変形と裁量で違う
育児時短就業給付金は原則として事業主を通じて申請します。会社側が時短開始前後の労働条件と賃金を証明する必要があります。
厚生労働省Q&AのQ79では、労働時間制度ごとに添付書類の例を分けて案内しています。
| 確認するもの | 変形労働時間制 | 裁量労働制 |
|---|---|---|
| 時短開始前 | 就業規則、労働条件通知書、時間外・休日労働に関する協定届など | 就業規則、労働条件通知書、労使協定など |
| 時短の申出・変更内容 | 育児短時間勤務申出書、取扱通知書、変更後の労働条件が分かる書面 | 育児短時間勤務申出書、取扱通知書、みなし労働時間の変更が分かる書面 |
| 時短開始後の勤務状況 | 対象期間ごとの勤務表、勤務カレンダー、出勤簿など | 対象期間ごとの勤務表、出勤簿など |
| 総時間・みなし時間の確認 | 対象期間の総所定労働時間の変更前後を比較できる資料 | 適用する1日のみなし労働時間の変更前後を比較できる資料 |
この表は公式Q&Aに示された資料と、実務上会社へ確認したい内容を整理したものです。すべての書類をどの申請でも必ず添付するという意味ではありません。
例えば年間の勤務カレンダーが更新されていても、そこに育児短時間勤務のために総労働時間を何時間短くしたかが分からなければ、追加の説明を求められる場合があります。
裁量労働制でも同様です。タイムカードに短い出勤時間が記録されているだけでは、みなし時間を変更した事実の証明にはなりません。
なお時短開始日や週所定労働時間を確認する通常の書面がない場合、厚生労働省Q86は「育児時短就業期間等に係る証明書」の提出を案内しています。会社に書類がないからといって、それだけで申請を諦める必要はありません。
2026年8月以降の「週所定労働時間算定補助シート」を確認
厚生労働省は育児時短就業給付金の手続きに使う資料として、2026年8月1日以降の「育児時短就業期間等に係る証明書」と「週所定労働時間算定補助シート」を公開しています。
補助シートは、変形労働時間制などで本来の週所定労働時間を算定するときに利用できます。
例えば年間の対象期間と総労働時間が分かっていれば、その数値を使って週平均時間を確認するための資料になります。
この補助シートを使うことで、勤務表の実労働時間をそのまま「本来の週所定労働時間」と誤って記入することを防ぎやすくなります。
ただし補助シートを作成しただけで、育児のための時短勤務が認められたことにはなりません。別に総労働時間やみなし労働時間の短縮を示す資料と、受給資格などの確認が必要です。
様式は更新される場合があるため、提出時点の最新版を使ってください。
公式のダウンロード案内:厚生労働省「育児休業等給付について」育児時短就業給付金関係の証明書・算定補助シート
時短勤務になっても受給できない場合はある?
総所定労働時間やみなし労働時間を短縮したことが確認できても、それだけで給付金の支給が決まるわけではありません。
主に次の要件も確認されます。
- 2歳未満の子どもを養育している
- 育児のための所定労働時間の短縮を行い、雇用保険の被保険者である
- 育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き同じ子のために時短就業したか、開始日前2年間に所定の賃金支払基礎日数を満たす完全月が12か月あるなどの受給資格を満たす
- 支給対象月について被保険者資格や、育児休業給付・介護休業給付との関係などの支給要件を満たす
- 時短開始時の賃金と比較して賃金の低下があり、支給額の算定条件を満たす
通常の支給額は時短中に支払われた賃金の10%を基本としますが、賃金低下率や支給限度額による調整があります。必ず10%もらえるわけではありません。
また週所定労働時間が20時間未満になった場合、雇用保険の被保険者資格との関係に注意が必要です。一定の将来の復帰条件が書面で確認できる場合などの取扱いがあるため、会社とハローワークで個別に確認してください。
「変形労働時間制だから対象外」「裁量労働制だから対象外」と一律に判断するのではなく、労働時間の短縮要件と受給資格をそれぞれ確認することが大切です。
人事担当者やハローワークにはどう質問する?
会社から「閑散期だけだから対象外」と言われたときは、まず育児のために正式な所定時間変更があったかを確認しましょう。
変形労働時間制の人なら、次のように聞けます。
「1年単位の変形労働時間制で働いています。育児短時間勤務を申し出ましたが、対象期間の総所定労働時間は変更されていますか。変更前後の勤務カレンダーと年間総時間、週平均の所定時間を確認したいです。育児時短就業給付金の対象となる短縮として証明できるか、ハローワークにも照会していただけますか」
裁量労働制の人なら次のように伝えられます。
「育児のために出勤時間を減らしています。適用されるみなし労働時間も短縮されていますか。短縮前後の時間と、変更が分かる申出書・通知書を確認したいです」
会社の説明だけで判断がつかない場合は、事業所の所在地を管轄するハローワークへ確認します。育児時短就業給付金の申請先も原則としてそのハローワークです。
相談するときは時短前後の労働条件通知書、就業規則、勤務カレンダーや勤務表、賃金台帳などをそろえると状況が伝わりやすくなります。
まとめ|閑散期の時間減と、正式な育児時短を分けて確認しよう
変形労働時間制と裁量労働制でも、育児時短就業給付金の対象になる場合があります。
変形労働時間制では対象期間の総労働時間を短縮しているか、裁量労働制ではみなし労働時間を短縮しているかが判断の中心です。
繁忙期と閑散期の配分が変わっただけ、あるいは実際の出勤時間が短くなっただけでは、所定労働時間の短縮とは認められない場合があります。
まず会社に変更前後の労働時間とその根拠資料を確認してください。2026年8月以降の申請には厚生労働省が公開する「育児時短就業期間等に係る証明書」「週所定労働時間算定補助シート」も活用できます。
最後に雇用保険の受給資格や賃金条件も確認し、判断が難しければ事業所を管轄するハローワークへ相談しましょう。
※本記事は2026年11月13日時点の厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q58・Q62・Q66・Q67・Q79・Q84~Q86と、2026年8月1日以降の様式に関する公式案内をもとに作成しています。個別の就業規則、勤務時間や雇用保険資格によって結論が変わるため、最終的な支給可否は管轄ハローワークの判断を確認してください。


