2026年の共同親権で離婚済みの親権も変わる?自動変更と家庭裁判所への申立て

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

「2025年に離婚し、子どもの親権者は私になった。2026年から共同親権になったら元配偶者も親権者になるの?」

「離婚した相手から、もう共同親権だから学校のことも自分に確認するよう言われた」

2026年4月1日に共同親権の制度が始まりました。すでに離婚して子どもを育てている人にとっても気になる変更ですよね。

結論からいうと、制度が始まっただけで過去の離婚で決めた単独親権が共同親権へ自動的に変わることはありません。

元配偶者が共同親権を希望しても、それだけで現在の親権者の立場が変わるわけではありません。

一方で2026年4月1日より前に離婚した父母も、家庭裁判所へ親権者変更を申し立てることはできます。ただし父母が合意していても裁判所の手続きが必要で、必ず共同親権になるわけではありません。

この記事では現在の親権の確認方法、単独親権から共同親権へ変更する手続き、申立費用や書類を解説します。DV・虐待などの安全上の事情や変更後の戸籍届出も説明します。

2026年の共同親権は過去の離婚にも自動で適用される?

2026年4月1日に改正民法が施行され、離婚後の親権者を父母双方とする「共同親権」か、父母のどちらか一方とする「単独親権」かを定められるようになりました。

しかし2026年3月31日までに離婚して決めた親権者が、自動的に父母双方へ切り替わる仕組みではありません。

例えば2024年に離婚し、母が単独親権者となった家庭では、2026年4月1日になってもその親権者の定めはそのままです。

父が別居していることや父母が子どもと交流していることだけで、父も当然に親権者へ追加されるわけではありません。

状況 2026年4月1日以降の扱い
2026年3月31日以前に離婚し、母または父を親権者に決めた 従前の単独親権が自動的に共同親権になることはない
施行前に離婚し、施行後に父母双方を親権者にしたい 家庭裁判所で親権者変更の調停または審判を申し立てる
2026年4月1日以降に離婚する 子の利益を踏まえ、離婚時に共同親権か単独親権かを定める

「共同親権が原則で単独親権が例外」でも、その逆でもありません。どちらが子どもの利益にかなうかが重要です。

参考:裁判所「離婚後の親権者の定めに関する手続等」

「2026年から親権が半分ずつになった」は誤解

親権は子どもの身の回りの世話や教育、財産管理などに関する権利であり義務でもあります。

「離婚した父と母にそれぞれ半分ずつ親権が戻る」という制度ではありません。

現在の親権者が母だけなら、父が「法律が変わったから学校の手続きに自分の同意が必要だ」と一方的に伝えても、その発言だけで父が親権者になることはありません。

まず離婚時の親権者の定めが変更された事実があるか確認してください。

過去に離婚した人でも家庭裁判所への変更申立てはできる

自動的には変わりませんが、施行前に離婚した父母が今後も単独親権のままでなければならないという意味ではありません。

2026年4月1日以降は、施行前に離婚した家庭でも単独親権から共同親権への変更を家庭裁判所に求められます。

ただし申立てができることと、変更が認められることは別です。

裁判所は子どもの生活や父母の関係などを調べ、子の利益のために変更が必要か判断します。

出典:法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」Q3-15

元配偶者と合意すれば役所への届出だけで変更できる?

離婚後の親権者変更は、父母が合意していても家庭裁判所の調停または審判が必要です。

市区町村役場へ連名の書類を持参するだけでは、過去に決めた単独親権を共同親権へ変更できません。

ここは離婚時に親権者を決める手続きとの大きな違いです。

離婚するときの協議と離婚後の変更は違う

2026年4月以降の協議離婚では、離婚時に父母が親権者を定める仕組みがあります。

一方、離婚が成立した後に決定済みの親権者を変更するなら家庭裁判所を通す必要があります。

例えば2025年に母を親権者として離婚した後、2026年10月に父母が共同親権を希望することで一致したとします。

その場合でも当事者の合意書だけで親権者は変わりません。家庭裁判所へ申し立て、子どもの利益を踏まえた手続きを進めます。

なお認知の際に親権者を指定する場合や離婚後に生まれた子の親権者を指定する場合など、一部には届出で対応できる場面があります。この記事が扱う「すでに決まっている離婚後の親権者の変更」とは区別してください。

出典:裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」親権者変更の項目

元配偶者から突然「同意して」と言われてもすぐに変更はしない

相手から共同親権への同意を求められたときは、まず何の手続きについて同意を求めているのか確認しましょう。

「これから親権者変更調停を申し立てたい」という相談なのか、「すでに共同親権だから親として決定したい」という主張なのかで意味が違います。

裁判所の手続きによる変更がないなら、過去に定めた親権者が現在の親権者です。

相手の要求に不安がある場合は、離婚時の記録と現在の戸籍を確認したうえで家庭裁判所や法律相談窓口に問い合わせてください。

DVなどの危険がある場合は無理に直接やり取りをする必要はありません。

今の親権者を確認するには何を見る?

2026年の改正によって自分の家庭にどんな影響があるか確認するには、次の情報を整理するのが先です。

  • 離婚が成立した年月日
  • 対象となる子どもの氏名と生年月日
  • 離婚した当時に定められた親権者
  • その後に親権者変更の調停や審判があったか
  • 現在の子どもの生活場所と主な養育者

現在の親権者を確認するには、戸籍や離婚時の調停調書・審判書などが手掛かりになります。

離婚届の控えだけで判断できない場合は、子どもの現在の戸籍の記載などを確認してください。

子どもが18歳以上なら親権の問題は別

親権の対象となるのは未成年の子どもです。現在の民法では成年年齢は18歳となっています。

子どもがすでに成年に達している場合は、未成年者の親権者を定め直す場面とは異なります。

養育費の取り決めや支援が必要な問題まで一律に終わるという意味ではありませんが、親権者変更とは分けて考えましょう。

子どもの年齢と、今どの問題を解決したいのかを最初に明確にしてください。

単独親権から共同親権に変更する手続きは5ステップ

家庭裁判所で親権者変更を求めたい場合、次の順番で準備すると整理しやすくなります。

1.変更したい理由と子どもの現状を整理する

最初に「共同親権にしたい」という希望だけでなく、その変更が子どもにとってどのように必要なのか整理しましょう。

例えば学校生活や健康管理、今後の養育方針について父母がどう関わってきたかなどです。

現在どちらが子どもと暮らしているか、これまでの監護状況に大きな変化があったかも確認してください。

親権者の変更は大人の希望を優先する手続きではなく、子どもの利益を考える手続きです。

2.現在の親権者と父母の状況を確認する

離婚当時の親権者が誰かを戸籍や裁判所の記録などで確認します。

元配偶者との協議ができる場合は、変更を希望する理由と子どもの生活への影響を整理します。

ただし話し合いに危険や強い心理的負担がある場合は、直接交渉を優先しないでください。

相手に住所を知られたくない場合も家庭裁判所の手続きでの情報の取扱いを事前に確認しましょう。

3.家庭裁判所へ親権者変更調停を申し立てる

話し合いを進める場合は、家庭裁判所の親権者変更調停を利用します。

申立人は子どもまたはその親族で、通常は父母のどちらかです。

申立先は原則として相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所になります。

必要な申立書や戸籍謄本などをそろえ、裁判所の最新案内に従って提出します。

申立書は裁判所のウェブサイトで書式と記入例を確認できます。

4.調停で子どもの生活と変更の必要性を確認する

調停では父母の希望だけでなく子どもの生活についても確認されます。

父母それぞれの養育状況、家族関係、子どもの生活環境や学校生活などが検討対象です。

子どもの年齢や発達に応じた意向も重要になります。

話し合いがまとまらない場合は審判へ移行し、裁判官が諸事情を踏まえて判断する仕組みです。

「父母がどちらも賛成しているから確実に共同親権になる」とは限りません。

5.調停成立・審判確定後は戸籍の届出をする

家庭裁判所で変更が決まったらそれで事務手続きがすべて終了するわけではありません。

調停が成立した日または親権者変更の審判が確定した日から10日以内に市区町村役場へ親権者変更の届出が必要です。

届出時に親権者となっている人が届出義務者になります。

必要な書類は調停調書謄本、審判の場合は審判書謄本と確定証明書などです。

戸籍謄本を求められることもあるので届出先の市区町村へ確認してください。

参考:裁判所「家事事件Q&A」親権者変更後の届出

親権者変更調停の申立人・費用・必要書類

費用と準備書類を具体的に確認しましょう。

裁判所の「親権者変更調停」に掲載されている基本事項は次のとおりです。

項目 内容
申立人 子どもまたはその親族。一般的には父または母
申立先 相手方住所地の家庭裁判所、または当事者が合意した家庭裁判所
申立手数料 子ども1人につき収入印紙1,200円分
連絡用の費用 郵便切手等。金額や納付方法は申立先によって異なる
申立書 親権者変更調停申立書と写し1通
主な添付資料 申立人・相手方・未成年者の戸籍謄本、事情説明書、進行に関する照会回答書など

同じ戸籍謄本が重なる場合は同じ書類を複数そろえる必要がない場合があります。

申立前に取得できない戸籍については、申立後に追加提出できると裁判所が案内しています。

ただし審理のために追加資料を求められることもあります。提出前に対象の家庭裁判所の案内を確認してください。

公式案内:裁判所「親権者変更調停」

子どもの現在の生活がわかる資料も整理する

申立書類とは別に、なぜ親権者を変更したいのか説明する材料を用意するとよいでしょう。

  • 現在の子どもの居住状況や主な養育者
  • 登校・通院など日常生活での養育状況
  • 子どもの年齢・生活環境・本人の意向
  • 父母の役割分担とこれまでの協力の状況
  • 養育上の困りごとと変更を希望する具体的理由
  • 安全上の問題がある場合はその経緯や記録

提出すべき資料は案件によって異なります。取得が難しい相手の内部情報を無理に集める必要はありません。

手元にある記録から整理し、追加で必要なものは裁判所や弁護士に確認してください。

相手が行方不明で調停できないときは審判を検討

元配偶者の居場所が分からない場合、調停に出席してもらうことが難しいケースがあります。

裁判所のQ&Aは所在について調査を尽くしても分からない場合、親権者変更の審判を申し立てることが考えられると案内しています。

連絡がつかないからといって私的な合意や役所への届出だけで変更できるわけではありません。

具体的な申立方法を家庭裁判所に確認しましょう。

共同親権への変更は何を基準に判断される?

裁判所が最も重視するのは子どもの利益です。

親権者を変更するかどうかは、父母の希望の一致だけで決まりません。

現在の養育状況や子どもの意思が考慮される

裁判所は変更を希望する事情、現在の親権者の意向、これまでの養育状況などを確認します。

子どもの性格、就学の状況、生活環境も判断材料となります。

例えばこれまで子どもと暮らしている親が日々の養育を担ってきたことや、別居親がどのように養育に関わってきたかを整理する必要があります。

父母の収入だけで機械的に共同親権か単独親権かが決まるわけではありません。

子ども本人の意向も年齢や発達に応じて考慮されます。

DV・虐待などの事情がある場合は共同親権にならないことがある

暴力や虐待の危険がある場合は特に注意が必要です。

改正民法では、親が子どもの心身に害を及ぼすおそれがある場合や、DV等により父母が共同して親権を行うことが困難な場合などは、裁判所が単独親権と定めなければならないとしています。

DVは身体的暴力だけではありません。精神的・経済的・性的な暴力も考慮の対象となります。

共同親権にすれば必ず子どものためになるという制度ではありません。

暴力の経緯や安全上の不安がある場合は調停で事情を隠さず伝えてください。

住所を相手に知られたくない場合は、申立書の記載や資料の提出方法を事前に裁判所へ確認しましょう。

出典:裁判所「離婚後の親権者の定めに関する手続等」

相手に言われたからといって変更の合意を急ぐ必要はない

「法改正後だから共同親権に変更するべきだ」と言われても、単独親権を維持することが違法になるわけではありません。

親権者を変える必要があるかは子どもの事情で考えます。

相手が変更を希望しても、家庭裁判所の判断を経るまでは現在の親権者の定めが続きます。

共同親権へ変更することで子どもにどんな利点と負担が生じるかを具体的に確認してください。

共同親権に変更したら子どもは半分ずつ育てる?

共同親権になった後の暮らしについても誤解されやすい点があります。

共同親権になっても、子どもが父と母の家を半分ずつ行き来する義務が生じるわけではありません。

また子どものすべての行為について必ず両親の同意が必要になるわけでもありません。

どちらが日々の世話を担うかという監護の問題と、法的な親権者の定めは区別されます。

共同親権のもとでも日常の世話や教育に関する行為は一方の親が単独で行える場合があります。

ただし重要な決定については父母が共同で親権を行使するのが原則であり、具体的な事情によって扱いが変わります。

今回の記事で重要なのは、そもそも裁判所による親権者変更が成立しているかどうかです。

養育費・親子交流と親権者変更は別の問題

「父も親権者になるなら養育費はなくなるの?」「親権がない親は子どもと会えないの?」と疑問に思う人もいるでしょう。

しかし親権者の定めと養育費、親子交流は別々の問題です。

項目 主に決める内容
親権者 未成年の子どもの監護や財産管理などについて親権を行使する人
養育費 父母が子どもの生活費をどう分担するか
親子交流 別居している親と子どもの交流をどのように行うか

単独親権のままでも親権者でない父母には子どもの養育について責務があります。

共同親権になったからといって養育費の約束が自動的に消えるわけではありません。

また親子交流の方法も共同親権へ変更しただけで自動的に決まるものではありません。

相手との話し合いで何を変更したいのか、論点を分けて確認することが大切です。

参考:裁判所「親権と親の責務」

親権者変更の調停・審判が終わったら何を確認する?

親権者変更の調停成立または審判確定後は、市区町村で戸籍の届出が必要です。

届出期限は調停成立日または審判確定日から10日以内です。

手元にある書類に合わせて必要なものを確認しましょう。

  • 調停成立の場合は調停調書謄本
  • 審判の場合は審判書謄本と確定証明書
  • 戸籍謄本など自治体から追加で求められる書類
  • 本人確認書類や届書の記入方法

届出後は子どもの戸籍に変更が反映されているか確認してください。

学校や医療機関などに親権者の情報を届けている場合も、必要に応じて記載を更新します。

戸籍の届出をしただけで関係機関の登録情報がすべて自動的に変わるとは考えないでください。

2026年の共同親権と離婚済み家庭のよくある質問

Q.2025年に離婚して母が親権者です。2026年から父の同意も必要ですか?

制度開始だけで共同親権へ自動変更されません。

母の単独親権が続いているなら、父が「自分も親権者だ」と主張するだけで当然に学校や医療について親権を行使できるわけではありません。

親権者変更の調停・審判が行われたかを確認してください。

Q.父母とも共同親権を望んでいます。市役所で届出するだけでいいですか?

いいえ。離婚後に決められた親権者を変更するには、父母が合意していても家庭裁判所の調停または審判が必要です。

家庭裁判所で変更が成立した後に、市区町村へ親権者変更届を提出します。

Q.元配偶者が勝手に親権者変更を申し立てたら親権を失いますか?

申立てがされたというだけで現在の親権者の地位が自動的に失われるわけではありません。

裁判所は子どもの利益に基づいて変更の必要性を判断します。

裁判所から書類が届いた場合は内容と回答方法を確認しましょう。安全上の事情があるなら早い段階で伝えてください。

Q.離婚後に相手が行方不明になりました。親権者変更はできませんか?

所在を調べても分からない場合は、親権者変更の審判を申し立てることが考えられます。

具体的な手続きは家庭裁判所の案内を確認してください。

Q.共同親権なら子どもは必ず父母の家を半分ずつ行き来しますか?

いいえ。共同親権と交代で監護することは別です。

実際の生活場所や世話の分担は子どもの事情に応じて考えます。

Q.子どもがすでに18歳を超えています。親権者変更は必要ですか?

親権は未成年者についての制度です。すでに成年となった子どもについては親権者変更とは別に考えます。

養育費やほかの支援の問題が残る場合は、その内容に合った相談先を確認してください。

まとめ|2026年の共同親権で過去の単独親権は自動変更されない

2026年4月1日に共同親権制度が始まっても、それ以前の離婚で定めた単独親権は自動的に共同親権へ変わりません。

元配偶者の希望や父母の私的な合意だけで親権者を変更することもできません。

離婚後に親権者を変更したい場合は、家庭裁判所の調停または審判による手続きが必要です。

申立てができても共同親権への変更が必ず認められるわけではなく、裁判所が子どもの利益を考慮します。

虐待やDVなどの事情がある場合には共同親権が適さないこともあるので、安全上の問題は隠さずに相談してください。

変更が成立した後は原則10日以内に親権者変更届を提出します。

まず離婚日と子どもの年齢、現在の親権者を記録で確認しましょう。そのうえで親権者変更が本当に必要かを整理し、家庭裁判所の案内や法律相談を利用してください。

参考資料・出典

制度確認日:2026年10月27日。親権者変更の可否は子どもの年齢・生活状況、これまでの父母の関係、暴力や虐待等の事情、家庭裁判所の判断によって異なります。本記事は一般的な手続きと確認事項の案内であり、個別事案の親権者変更や裁判所の判断を保証するものではありません。