所得0円なのに児童扶養手当が決まらない|住民税未申告と同居親族の所得確認

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

「前年の収入は0円なのに児童扶養手当の審査が進まない」

「住民税の申告をしていないと言われたけれど、収入がないのに申告が必要なの?」

児童扶養手当を申請したときや毎年の現況届を提出したあとに、このような疑問を持つ方もいるでしょう。

結論からいうと、前年の所得が0円でも市区町村が所得情報を確認できなければ児童扶養手当の審査が進まないことがあります。

また、本人の所得情報が確認できていても、同居する祖父母などの所得が未申告であれば確認が必要になることがあります。

ただし、収入が0円の人全員が必ず住民税申告をしなければならないわけではありません。確定申告や勤務先からの給与支払報告書などによって、すでに所得を確認できる場合もあります。

大切なのは「誰の所得情報が不足しているのか」「何年分の所得を確認しているのか」を把握することです。

この記事では、所得0円でも申告を求められる理由と本人・同居親族それぞれの確認方法を解説します。

所得0円なのに児童扶養手当の審査が進まないのはなぜ?

児童扶養手当では、本人や一定の扶養義務者の所得を調べて支給額を判定します。

そのため、本人が「去年は収入がありませんでした」と説明するだけでは所得確認が完了しないことがあります。

ここで区別したいのが、次の2つです。

  • 所得が0円と確認できている状態
  • 所得が申告されておらず、0円なのかどうか確認できない状態

どちらも実際の収入は0円かもしれません。しかし、児童扶養手当の審査では同じ扱いになりません。

例えば2025年中に仕事をしておらず収入がまったくなかった人を考えてみましょう。

所得税を納める必要がなかったため確定申告をせず、住民税の申告もしていなかったとします。

この場合、市区町村に所得を確認できる資料がなければ、児童扶養手当の審査に必要な情報が不足している可能性があります。

一方、2025年中に給与収入があった人でも勤務先が給与支払報告書を提出していれば、別途住民税申告をしなくても所得情報を確認できる場合があります。

長久手市の公式案内でも、所得がなかった人について児童扶養手当の受給などに必要な場合は市民税・県民税の申告を求めています。

つまり、住民税が非課税になることと所得が未申告であることは別の問題なのです。

2026年の児童扶養手当は何年分の所得を確認する?

児童扶養手当は、今の収入だけで支給額が決まる制度ではありません。

2026年11月分から2027年10月分の手当は、原則として2025年中の所得を使って判定します。

確認する項目 対象となる時期
所得を確認する年 2025年1月~12月
対応する住民税 2026年度(令和8年度)
児童扶養手当の対象期間 2026年11月分~2027年10月分

2026年に退職して現在の収入が0円でも、2025年に働いていればその所得が判定に関係します。

反対に2025年の収入が0円だった人でも、その情報を市区町村が確認できなければ申告を求められることがあります。

また、児童扶養手当では受け取った養育費の8割相当額を所得に加算する仕組みがあります。

税金の計算上は所得0円でも児童扶養手当の判定額まで必ず0円になるとは限りません。

「未申告」「所得制限超過」「現況届未提出」は違う

児童扶養手当が決まらないときは、何を理由に手続きが止まっているのかを確認しましょう。

似ているようでも対応方法が異なります。

状態 児童扶養手当での扱い 必要な対応
所得が未申告 所得を確認できず審査が保留になることがある 誰の何年分の情報が不足しているか確認する
所得制限額を超えている 所得は確認済みだが支給額が減る、または全部支給停止となる 判定対象者と所得額を確認する
現況届を提出していない 継続受給に必要な届出が済んでいない 児童扶養手当担当へ提出方法を確認する

特に注意したいのは、所得の未申告を理由に審査が進まないケースです。

これは所得制限額を超えたと判定された状態とは違います。

必要な所得情報がそろったあとに、本人や扶養義務者の所得を基に支給の可否が判断されます。

そのため、未申告を理由に手続きが保留されているからといって受給資格が永久になくなったと考える必要はありません。

ただし、申告すれば必ず満額支給されるという意味でもありません。

所得情報を確認できるようにすることと、所得制限の範囲内であることは別の条件です。

本人の収入が0円なら住民税申告は必要?

本人については、すでに所得情報が市区町村に届いているかどうかが判断の出発点になります。

確定申告や給与支払報告書がある場合

所得税の確定申告をした人は、その情報が住民税の計算にも利用されるため、通常は同じ所得について改めて住民税申告をする必要はありません。

勤務先から給与支払報告書が提出されている人も、給与収入だけで申告が必要なほかの事情がなければ別途申告が不要な場合があります。

例えば2025年の途中まで働き、その後退職した人でも勤務先が必要な報告書を提出していれば所得を確認できる可能性があります。

「確定申告をしていない=必ず未申告」というわけではないのです。

勤務先が報告書を提出したか分からない場合は、勤務先または市区町村の住民税担当に確認しましょう。

収入がまったくなく申告もしていない場合

2025年中に給与・事業収入などがなく確定申告も住民税申告もしていない場合は、所得を確認するための申告が必要になることがあります。

長久手市では、所得がなかった人でも児童扶養手当を受けるために市民税・県民税の申告が必要になることを案内しています。

申告では前年の収入がなかったことなどを申告書に記載します。

具体的な記載内容や必要書類は自治体によって異なります。収入がなかった期間の生活状況について記載を求められることもあるため、申告先の案内に従ってください。

なお、所得税の確定申告が必要かどうかと児童扶養手当の所得確認に必要な手続きは同じではありません。

税金を納める必要がない場合でも、手当の審査のために所得情報の確認が求められることがあります。

同居する祖父母が未申告でも審査は止まる?

本人が所得0円であっても、同居する祖父母などの所得情報が不足している場合は審査が進まないことがあります。

児童扶養手当では本人だけでなく、一定の扶養義務者についても所得制限が設けられているためです。

扶養義務者には主に次の親族が含まれます。

  • 父母・祖父母
  • 子ども・孫
  • 兄弟姉妹

実際に同居している場合は、住民票の世帯を分けていても所得確認の対象になります。

下野市も、同じ住所地に居住する扶養義務者について世帯分離をしていても所得確認が必要であると案内しています。

本人は申告済みでも祖母が未申告だった例

例えば、次のような家庭を考えてみましょう。

母親は2025年の所得が0円で住民税申告を済ませています。

一緒に暮らす祖父は年金を受給しており所得情報を確認できていますが、祖母は2025年中に収入がなく住民税申告もしていません。

この場合、母親の所得情報がそろっていても祖母の所得を確認できないことがあります。

祖母について所得確認が必要だと判断された場合は、祖母本人の申告手続きなどが求められます。

ここで重要なのは、母親が代わりに自分の所得をもう一度申告しても祖母の未申告が解消するわけではないという点です。

審査が進まない理由が祖母の所得情報にあるなら、祖母について必要な手続きを確認する必要があります。

もちろん、祖父母全員に必ず新たな住民税申告が必要という意味ではありません。

年金の支払報告などによって所得情報を確認できる場合もあるため、まずは誰の情報が不足しているのかを児童扶養手当担当に聞きましょう。

祖父母の所得が高い場合は別の問題になる

同居する扶養義務者の所得が確認できても、その所得が制限額以上であれば児童扶養手当が全部支給停止となります。

本人の所得が低ければ祖父母の所得に関係なく受け取れるという制度ではありません。

一方、単に祖父母が未申告である段階では所得制限額を超えていると決まったわけではありません。

「祖父母の所得が高くて止まっている」のか「祖父母の所得を確認できず審査が進んでいない」のかを分けて考えましょう。

なお、住民票上の住所と実際の居住状況が異なる場合などは個別の確認が必要です。実際には別居している親族を同居として扱われている場合は、生活状況を児童扶養手当担当に説明してください。

住民税申告はどこの市区町村ですればいい?

申告先は、現在住んでいる市区町村とは限りません。

住民税は原則として、その年度の1月1日時点で住所があった市区町村が課税を担当します。

例えば2026年度の住民税に関する申告なら、2026年1月1日時点の住所地を確認します。

2026年に引っ越した場合の具体例

次のケースを考えてみましょう。

  • 2026年1月1日:A市に住んでいた
  • 2026年4月:B市へ転居した
  • 2026年11月:B市で児童扶養手当を申請した

この人が2025年中の所得について2026年度の住民税申告をする場合、原則として申告先はA市です。

現在児童扶養手当を申請しているB市ではありません。

富津市の2026年度現況届の案内でも、市民税・県民税が未申告の人は2026年1月1日時点で住所のあった市町村へ申告するよう案内しています。

ただし、所得税の確定申告が必要なケースでは税務署での手続きとなります。

また、児童扶養手当の審査でどの年の所得情報が必要になるかは申請や更新の時期によって変わります。

引っ越しをしている人は、まず児童扶養手当担当に不足している所得情報の年度を聞きましょう。

そのうえで対象年度の住民税を担当する自治体に連絡すると、申告先を間違えずに済みます。

住民税を申告したら児童扶養手当の審査は進む?

必要な申告を済ませたら、次は児童扶養手当担当に所得情報の確認状況を聞きましょう。

税の申告が終わったことと児童扶養手当の審査に情報が反映されたことは必ずしも同時ではありません。

特に転入前の自治体で申告した場合は、現在の自治体が情報を確認できるようになるまで時間がかかることがあります。

申告を済ませたあとも通知が届かない場合は、手続きの完了を待つだけでなく確認することが大切です。

最初に児童扶養手当担当へ確認すること

審査が進まないと言われた段階では、次のように尋ねると状況を整理しやすくなります。

「児童扶養手当の所得確認ができないと言われました。本人の所得情報がないのでしょうか。それとも同居する祖父母の情報でしょうか。何年分の所得が必要なのか教えてください」

ここで不足している人と対象年度を特定します。

所得確認の対象者が分かれば、その人について税申告が済んでいるかを調べられます。

すでに申告しているのに審査が止まっている場合は、所得情報の取得状況や追加で必要な資料を確認しましょう。

税の申告後に確認すること

申告が必要だと分かった人は、担当する自治体の税窓口で手続きします。

その後、児童扶養手当担当へ申告日と申告先を伝えます。

例えば次のような聞き方です。

「2026年度の住民税申告を○月○日にA市で済ませました。児童扶養手当の所得審査に必要な情報は確認できていますか。所得証明書などを別途提出する必要はありますか」

すべての自治体で申告書の控えや所得証明書を追加提出しなければならないわけではありません。

所得情報の取得が可能なら別の書類を求められないこともあります。必要な提出物を確認してから準備すると無駄がありません。

また、すでに児童扶養手当を申請している人は申請が受理されているかも確認しておきましょう。

児童扶養手当は原則として認定請求をした月の翌月分から支給される制度です。

所得情報が不足している間の申請の扱いや、審査完了後の支給時期については担当窓口で確認してください。

申告を済ませた日が自動的に手当の支給開始日になるわけではありません。

まとめ|まず「誰の所得が未申告なのか」を確認しよう

児童扶養手当の審査が進まないとき、収入が0円であることだけでは原因を判断できません。

市区町村が所得を確認できない状態と、所得制限額を超えている状態は別だからです。

最初に確認したいのは、本人・同居する祖父母などのうち誰の何年分の所得情報が不足しているかという点です。

本人の所得情報がすでにあるなら再申告が不要な場合もあります。一方、同居する扶養義務者が未申告なら、その人について確認や申告が必要になることがあります。

最初の相談先は児童扶養手当を申請した市区町村の担当窓口です。

そこで不足している所得情報を特定してから税の申告先を確認しましょう。

所得0円なのに審査が進まない場合も、理由を整理すれば次に必要な手続きが見えてきます。

参考資料

以下は2026年11月13日時点で確認した自治体の公式案内です。

住民税の申告方法や所得情報の反映手続きは自治体ごとに異なります。実際に手続きをするときは住所地と対象年度に対応する自治体の最新案内をご確認ください。