共同親権で子どもの名字を変えたいのに元配偶者が署名しない|2026年の連名申立てと入籍届

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

「離婚後は子どもと私が一緒に暮らしている。子どもの名字も私と同じにしたい」

「家庭裁判所の申立書に元配偶者が署名してくれない」

「私が監護しているのだから、親権者の片方だけで申請できないの?」

2026年4月から離婚後の共同親権を選べるようになり、子どもの名字を変える手続きにも注意が必要になりました。

共同親権の15歳未満の子が父または母の氏へ変更する場合、家庭裁判所への申立ては原則として父母が連名で行います。子と同居している親が自分だけで手続きできるとは限りません。

元配偶者の同意が得られない場合は「親権行使者の指定」という家庭裁判所の手続きを検討できます。ただし指定が認められるかは個別の事情によります。

さらに家庭裁判所で子の氏の変更が許可されても、それだけで戸籍が自動的に移るわけではありません。許可後に市区町村へ入籍届を提出する必要があります。

この記事では裁判所の2026年の公式案内をもとに、共同親権の連名申立て、元配偶者が反対する場合の手続き、申立費用と必要書類、入籍届までを順番に解説します。

結論|15歳未満・共同親権なら原則連名の申立てが必要

子の名字を変えたいとき、まず区別するのは子どもの年齢と法律上の親権者です。

裁判所の「子の氏の変更許可」は申立人を子本人としています。ただし15歳未満の子は法定代理人が代理して申し立てます。

父母が共同親権者なら、原則として父母双方が法定代理人として申立書に記載されます。

親権者の一方が子どもと暮らし、もう一方が離れて暮らしていても同じです。

子の年齢・親権の状態 子の氏変更許可の申立ての基本
15歳未満・父母が共同親権 父母が共同で子を代理し、原則連名で申し立てる
15歳未満・父母が共同親権で意見が対立 子の氏変更について親権行使者の指定調停・審判を検討する
15歳未満・単独親権 原則として法的な親権者が子を代理する。その他の事情は個別に確認
15歳以上 原則として子本人が申立人となり、自ら申し立てる

これらは普通の「子の氏の変更許可」の基本的な区分です。養子縁組や親権行使者の指定がある場合などは必要な手続きが異なることがあります。

裁判所は2026年の公式案内で、共同親権の15歳未満の子について原則父母の連名申立てが必要だと説明しています。

出典:裁判所「子の氏の変更許可」

離婚しても子の名字と戸籍は自動で同居親に変わらない

離婚後に母親が旧姓へ戻ると、同居する子だけが離婚前の名字のままになることがあります。

これは子どもがまだ元の戸籍にあり、父母の離婚だけで子の氏・戸籍が移るわけではないためです。

例えば次のような場合を考えます。

人 離婚後の名字・戸籍の状況
父 山田。山田の戸籍に在籍
母 田中。離婚後に田中の戸籍へ移った
子 山田。父の戸籍に残っている

母と子が一緒に生活していても子が当然に「田中」になるわけではありません。

子を母の氏に変更して母の戸籍へ入れる場合、原則として家庭裁判所の「子の氏の変更許可」と、その後の市区町村への入籍届が必要です。

また母が離婚後も婚姻中の名字「山田」を使い続ける場合も注意しましょう。

表面上は母と子の名字が同じでも、母と子の戸籍が別々になっている場合があります。子を母の戸籍に移したいなら家庭裁判所の許可などの手続きが必要になることがあります。

「名字の文字が同じか」と「同じ戸籍に入っているか」は別の確認事項です。

参考:富山市「子の氏・戸籍を父から母へ変更するには(入籍届)」

子の氏変更は学校や日常生活の決定とは異なる

2026年の共同親権制度では、子の食事や服装など日常の監護・教育に関する行為は父母の一方が単独で行える場合があります。

しかし子の氏を変更することは法律上の身分関係に関わる行為です。

裁判所の家事事件Q&Aは、子の氏変更は監護・教育に関する日常の行為ではないと明記しています。

「学校へ連絡するのは私」「健康診断や日々の養育を担当しているのは私」という事情だけで単独の法定代理が認められるわけではありません。

実際に共同親権者となっているか、親権行使者指定の裁判があるかを確認しましょう。

参考:裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」

元配偶者が同意している場合|父母連名で子の氏変更許可を申し立てる

共同親権者である父母が子の氏変更に合意できる場合は、共同で申立てを行います。

子が15歳未満であれば子本人に代わって父母が法定代理人になります。

申立書には子どもの氏名などのほか、法定代理人の情報と所定の記名押印等を記載します。

提出前に申立書の記載例を確認し、父母それぞれの記載欄を間違えないようにしましょう。

父母が同時に裁判所へ行く必要はない

元配偶者と話し合いはできるものの、同時に家庭裁判所へ行くのは難しい家庭もあるでしょう。

裁判所のQ&Aでは、父母が連名で申し立てる場合でも二人そろって提出のために来庁する必要はないと説明しています。

郵送で申立書を提出することも可能です。

ただし連名の申立書を作成する必要がなくなるわけではありません。

また申立て後に裁判所から父母双方へ電話や郵便で確認が行われる場合があります。

「元配偶者の署名を得られたから裁判所との連絡は自分だけで済む」とは限らない点も覚えておきましょう。

口頭で了承してもらえば単独申立てできる?

いいえ。裁判所は共同親権の15歳未満の子の氏変更について、私的な合意だけで片方の親に法定代理を委ねることはできないと説明しています。

例えば「あなたに任せるから自分だけで書いていいよ」と口頭で言われても、裁判手続上の単独申立ての根拠とはなりません。

双方が合意しているなら父母が共同で申立書を作成する方法を検討してください。

父母の一方だけを法定代理人として申立人とするなら、原則として家庭裁判所の親権行使者指定の裁判手続が必要です。

この区別を曖昧にしたまま書類を提出しないようにしましょう。

元配偶者が署名しない場合|親権行使者の指定を検討する

父母で協議しても氏変更について合意できない場合は、家庭裁判所の「親権行使者の指定」の調停または審判を検討します。

この制度は2026年4月1日施行の改正民法824条の2に基づくものです。

父母が共同して行うべき特定の事項について合意できない場合に、家庭裁判所がその事項に限って単独で親権を行使する人を定める手続きです。

裁判所の案内では「15歳未満の子の氏の変更の法定代理」が対象となる身分行為の例として挙げられています。

指定された親は、その特定事項について単独で子の氏の変更許可を申し立てられる場合があります。

「親権行使者指定」と「子の氏変更許可」は別の手続き

手続きの役割を分けましょう。

手続き 目的 主な申立先 収入印紙
親権行使者の指定調停・審判 子の氏変更についてどちらの親が単独で法定代理するか定める 原則として相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意した家庭裁判所 子1人につき1,200円
子の氏の変更許可 子を父または母の氏へ変更する許可を得る 子の住所地の家庭裁判所 子1人につき800円
入籍届 家庭裁判所の許可後に子の戸籍を移す 子の本籍地または届出人の所在地の市区町村 通常、戸籍届自体の手数料は不要

親権行使者の指定を得ただけで子の氏が自動的に変わるわけではありません。次に子の氏変更許可を申し立て、許可を得て入籍届を出す必要があります。

また元配偶者が反対しているからといって、申立てが必ず認められるわけでもありません。

家庭裁判所は子の利益などを考慮して判断します。

参考:裁判所「親権行使者の指定調停」/裁判所「子の氏の変更許可」

親権行使者の指定調停の申立先と必要書類

親権行使者の指定調停を申し立てる人は父または母です。

申立先は原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または父母が合意で定めた家庭裁判所になります。

費用は子ども1人につき収入印紙1,200円と、連絡用の郵便切手などです。郵便費用は申立先の裁判所で確認してください。

裁判所が案内する標準的な書類には次のものがあります。

  • 親権行使者の指定の申立書とその写し1通
  • 申立人の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 相手方の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 子どもの戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 子の氏の変更に関する事情説明書
  • 進行に関する照会回答書
  • 必要に応じて送達場所等届出書や追加資料

戸籍が重複している場合は同じものを何通も提出する必要はありません。申立前にどうしても取得できない戸籍は後から追加提出できる場合もあります。

裁判所のサイトには「子の氏の変更」に対応する事情説明書と記載例が掲載されています。別の事項の書式を使わないようにしてください。

参考:裁判所「親権行使者指定の申立書類」

相手が話合いに応じないときは審判になる?

親権行使者の指定調停では父母の話合いによる解決を目指します。

裁判所の案内では調停で話合いがまとまらず不成立になった場合、自動的に審判手続きが開始され、裁判官が一切の事情を考慮して判断します。

ただし相手が一度返事をしなかっただけで自動的に指定を受けられるわけではありません。

必要な調査や事情の確認が行われることがあります。

父母の意見対立が長期化している場合は、子の進学などの予定も含めて早めに家庭裁判所へ相談しましょう。

家庭裁判所に提出する事情は「元配偶者が嫌い」だけでは足りない

申立てでは子の氏を変えることが子どもの生活にどう関係するのか具体的に説明しましょう。

例えば次の内容です。

  • 離婚後の子の居住先と監護の状況
  • 子が現在使っている氏と変更を希望する氏
  • 子自身が示している希望や不安
  • 学校・家庭・医療など日常生活で生じている具体的な事情
  • 父母間でいつ何を協議したか
  • もう一方の親権者が反対している理由
  • 氏変更により子へどのような影響が生じるか

「同居親だから決められる」と主張するのではなく、変更が子の利益にどう関係するか整理することが大切です。

子どもの意向についても実際に聞き取った内容と親の希望を分けて記録しましょう。

裁判所は個別の事情をもとに判断するため、特定の説明をすれば必ず指定されるというものではありません。

「子の氏の変更許可」は子の住所地の家庭裁判所へ申し立てる

共同申立てができる場合や、親権行使者の指定を受けて単独で法定代理できる場合は、次に子の氏の変更許可を申し立てます。

この申立ての申立人は子本人です。15歳未満の場合は法定代理人が代理します。

申立先は子どもの住所地を管轄する家庭裁判所です。

親権行使者の指定調停の管轄とは異なる場合があります。二つの申立先を混同しないでください。

申立費用は子1人800円+郵便費用

裁判所が案内する子の氏変更許可の申立費用は、子ども1人につき収入印紙800円分です。

別途連絡用の郵便切手が必要になります。金額は家庭裁判所ごとに確認してください。

例えば子ども2人の氏変更を申し立てる場合、収入印紙は原則800円×2人で1,600円です。

複数の子が申し立てるときはそのうち1人の子の住所地の家庭裁判所に申し立てられる扱いがあります。

ただし申立ての内容や書類の組み合わせについては窓口に確認しましょう。

申立書と戸籍謄本に加えて親権行使者指定の証明が必要な場合も

裁判所の公式案内にある主な書類は次のとおりです。

資料 確認すること
子の氏の変更許可申立書 子と法定代理人の記載、変更を希望する氏と理由
子の戸籍謄本 子の現時点の氏と戸籍、親子関係
父母の戸籍謄本 父母の離婚の記載と変更先となる父または母の戸籍
親権行使者指定に関する書面 指定を受けている場合は審判書謄本と確定証明書、または調停調書謄本など
追加資料 裁判所が必要に応じて求める書類

同じ戸籍謄本が重複する場合は原則として1通で足ります。

離婚から長い年月が経っているケースなどでは追加の戸籍が必要になることがあります。

親権行使者指定の裁判を経て単独申立てをする場合は、指定されたことを証明する書面も必要です。

必要書類は必ず申立先家庭裁判所の最新案内と照らし合わせてください。

申立書・記載例:裁判所「子の氏の変更許可」

元配偶者の署名・押印を勝手に書いて申立てをしてもいい?

同意がない相手の署名や押印を本人がしたように記入してはいけません。

裁判所の家事事件Q&Aは、共同親権の子の氏変更申立てで他方親権者の同意がないのに無断で記名・押印すると、刑事罰に問われる可能性があると注意しています。

申立書の「申立人(15歳未満の場合は法定代理人)の記名押印」欄に相手の名前を無断で書き入れる行為は避けてください。

「前に口頭で頼まれていた」「自分が子の面倒を見ている」「期限が近い」といった事情があっても、他人の同意を装う理由にはなりません。

裁判所は申立書の提出後に父母双方へ電話・郵便で内容を確認する場合もあります。

相手が署名しない場合は記載を工夫して通そうとするのではなく、親権行使者指定という正規の手続きを確認しましょう。

出典:裁判所「家事事件Q&A・共同親権の子の氏変更」

家庭裁判所の許可後は市区町村に「入籍届」を出す

子の氏変更許可を受けても手続きはまだ終わりません。

子を父または母の戸籍に移し、その氏を称するためには市区町村へ入籍届を提出します。

裁判所の公式Q&Aでは、子の本籍地または届出人の所在地の市区町村役場へ入籍の届出をするよう案内しています。

入籍届には通常、家庭裁判所の審判書謄本が必要です。戸籍謄本などを求められる場合もあるため提出先へ確認してください。

入籍届の提出先・必要書類のチェック

確認項目 確認する内容
届出書 市区町村所定の入籍届書
届出人 15歳未満は原則法定代理人、15歳以上は原則子本人
共同親権のとき 父母が連名で氏変更許可を申し立てた場合、入籍届も原則父母共同で行う
届出先 子の本籍地または届出人の所在地の市区町村
主な添付書類 家庭裁判所の審判書謄本。戸籍謄本等が必要か窓口確認
その他 本人確認、親権行使者指定の資料が必要か、届書の記載欄

裁判所は父母が共同で氏変更許可を申し立てた場合、入籍届も父母共同で行う必要があると説明しています。

「家裁の許可は連名で取れたから市役所には同居親1人の署名だけで出してよい」とは限りません。

一方で親権行使者指定を受けて単独で申し立てた場合は、指定の内容と届出方法を市区町村へ確認してください。

家庭裁判所の申立てと戸籍の届出では確認する書類が異なります。許可を受けたら届出先へ事前に問い合わせると安心です。

参考:裁判所「子の氏変更許可後の入籍届」/富山市「入籍届の必要書類」

入籍届を出した後は学校・健康保険などの氏名情報も確認する

子の戸籍上の氏が変わった場合、普段利用している施設や制度で氏名変更の手続きが必要になることがあります。

例えば次のようなものです。

  • 学校・幼稚園・保育園の登録名や緊急連絡先
  • 健康保険の資格情報やマイナ保険証等に関する登録
  • 子どもの医療費助成や自治体の子育て関連制度
  • 金融機関の子ども名義の口座
  • 習い事・保険契約などの氏名情報
  • 旅券を持っている場合はパスポートの氏名変更手続き

どの手続きで戸籍謄本等が必要かは提出先によって違います。

学校で通称を使っていた場合も戸籍上の氏が変わったら関係する記録を確認しましょう。

また氏変更の許可や入籍届が済んでも、親権者の指定を当然に変更するものではありません。親権の変更は別の法律上の問題です。

「連名が必要」と言われたときの確認・相談手順

裁判所や市区町村へ相談するときは、どの手続きのどの署名が必要なのか整理しましょう。

まず以下の順番で確認します。

  1. 現在の戸籍や離婚時の書類を見て、父母のどちらが親権者か確認する
  2. 子が15歳未満か15歳以上か確認する
  3. 子を誰の氏・戸籍に移したいのか明確にする
  4. 共同親権なら元配偶者と連名申立てができるか確認する
  5. 同意が得られない場合は親権行使者指定調停・審判の申立先へ相談する
  6. 必要な法定代理の状態が整ったら子の氏変更許可を申し立てる
  7. 許可後に審判書等を持って市区町村へ入籍届を提出する

親権者変更や養子縁組、子の名の変更など似た手続きもあります。問い合わせ時には「子の氏の変更と入籍届の手続きです」と伝えると誤解を減らせます。

元配偶者へ連名申立てを依頼するメール例

件名:子どもの氏変更許可の申立てについて

〇〇へ

子ども〇〇の氏を、現在の〇〇から〇〇に変更することを検討しています。

現在は父母双方が親権者となっているため、15歳未満の子の氏変更許可については原則として家庭裁判所へ連名で申し立てる必要があると案内されています。

変更を希望する理由と子どもの生活への影響を整理して説明したいので、申立てへのご意向と懸念点を教えてください。

申立書は郵送で提出することもでき、書類提出のために必ず二人そろって裁判所へ出向く必要はないとのことです。

子どもの立場を考えて話し合いたいと思っています。よろしくお願いします。

この文面は相手の承諾を得られると保証するものではありません。

直接連絡することに安全上の問題がある場合は無理に連絡せず、弁護士や家庭裁判所で対応方法を相談してください。

家庭裁判所へ問い合わせるときの文例

2026年の離婚後、15歳未満の子について父母が共同親権者になっています。

子は私と同居しており、私の氏へ変更して私の戸籍に移すことを希望しています。

もう一方の親権者が子の氏変更許可の連名申立てに応じないため、子の氏の変更の法定代理という特定事項について親権行使者の指定調停・審判を申し立てる方法を確認したいです。

申立先、必要書類、子の氏変更に対応した事情説明書、収入印紙と郵便費用を教えてください。

家庭裁判所は一般的な手続き案内を行っていますが、申立てが認められるかどうかの見通しまで窓口で確約されるものではありません。

実際に争いがある場合は個別の事情を整理し、必要に応じて弁護士へ相談しましょう。

よくある質問|共同親権で子の名字を変える場合

Q. 子どもと一緒に暮らしている母なら単独で申し立てられる?

15歳未満で父母双方が共同親権者なら、原則として父母連名で申し立てます。

同居親であることや日常の監護を担当していることだけで単独申立てできるわけではありません。

Q. 元配偶者が「あなたに任せる」と言えば1人で署名していい?

私的な合意だけで一方の親へ法定代理を委ねることはできないと裁判所は説明しています。

合意できるなら父母共同で申立てを検討してください。単独代理が必要なら裁判手続による親権行使者指定を確認します。

Q. 父母連名で申し立てると二人で家庭裁判所へ行かなければならない?

申立書の提出のために必ず二人そろって出向く必要はありません。

裁判所は郵送提出も可能と案内しています。ただし申立て後に父母双方へ照会が行われる場合があります。

Q. 元配偶者がサインしなくても子の氏を変更できる?

親権行使者指定調停・審判という手続きを検討できます。

ただし指定が認められるかは個別の事情によります。認められた場合でも、その後の子の氏変更許可と入籍届が必要です。

Q. 親権行使者指定の費用は800円?1,200円?

異なる手続きなので費用も違います。

親権行使者の指定調停は子1人につき収入印紙1,200円です。子の氏の変更許可は子1人につき収入印紙800円です。

それぞれ連絡用の郵便費用も必要になります。

Q. 家庭裁判所で氏の変更が許可されたら子の戸籍は自動的に変わる?

いいえ。家庭裁判所の許可後に市区町村へ入籍届を提出する必要があります。

審判書謄本など必要書類を確認してから届出を行いましょう。

Q. 連名で家裁の許可を取っても入籍届は母だけの署名でいい?

裁判所のQ&Aでは父母が共同で子の氏変更許可を申し立てた場合、入籍届も父母共同で行う必要があるとされています。

具体的な届出欄と添付書類は届出予定の市区町村へ確認してください。

Q. 子どもが15歳になれば本人が申し立てられる?

15歳以上の子は原則として本人が子の氏変更許可を申し立てます。

15歳未満の法定代理とは扱いが変わります。年齢と現在の親権・戸籍の状況を確認してください。

Q. 母が離婚後も婚姻中の名字を使っているときは家裁の許可が不要?

名字の表記が同じでも母と子の戸籍が異なる場合があります。

子を母の戸籍に移すために子の氏変更許可と入籍届が必要になることがあります。戸籍の現状と届出の目的を市区町村へ確認しましょう。

Q. 子の氏変更と再婚相手との養子縁組は同じ手続き?

異なります。

子の氏変更は父母のどちらかの氏へ子の氏を変更する手続きです。養子縁組は養親と子の間に法律上の親子関係を生じさせる手続きです。

親権や戸籍への影響も異なるため、希望している結果に合う手続きを確認してください。

まとめ|連名申立てが難しいときは親権行使者指定と入籍届を分けて確認

2026年4月以降の離婚後共同親権で、15歳未満の子の名字を父または母の氏に変更したいときは、原則として父母が共同で子の氏変更許可を申し立てます。

同居している親が当然に単独で手続きできるわけではありません。

  • 離婚だけで子の氏と戸籍は同居親のものへ自動変更されない
  • 共同親権の15歳未満の子は原則として父母連名で子の氏変更許可を申し立てる
  • 父母が連名で申し立てる場合、提出のために必ず二人そろって来庁する必要はなく郵送も可能
  • 片方へ法定代理を委ねる私的な合意だけでは単独申立ての根拠にならない
  • 元配偶者が反対する場合は特定事項についての親権行使者指定調停・審判を検討する
  • 親権行使者指定の収入印紙は子1人1,200円、子の氏変更許可は子1人800円
  • 子の氏変更許可が出た後は市区町村へ入籍届を提出する
  • 父母連名で許可を申請した場合は入籍届も父母共同で行う必要がある
  • 他方親権者の署名・押印を無断で記入してはならない

まず子の年齢と戸籍、現在の親権者を確認しましょう。そのうえで父母連名での申立てが可能か整理してください。

意見が対立しているなら申立書の署名を無理に埋めるのではなく、家庭裁判所の親権行使者指定という手続きを確認することが大切です。

子の氏を変えることと戸籍を移すことにはそれぞれ手続きがあるため、家庭裁判所の許可と市区町村への入籍届を最後まで確認しましょう。

参考資料

※本記事は2026年10月28日時点で公表されている裁判所・自治体の案内に基づく一般的な説明です。子の氏変更や親権行使者指定の可否、必要書類は実際の親権状況、子の年齢、変更を希望する事情、申立先の運用によって異なります。係争中の場合や子の安全に関わる事情がある場合は家庭裁判所・戸籍窓口・弁護士へ確認してください。