2026年から祖父母も孫との交流を家裁に申し立てられる?親に会わせてもらえない場合

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「離婚後は孫に会わせてもらえない」「以前は一緒に暮らしていたのに連絡が途絶えた」。そんな状況で、2026年から祖父母も家庭裁判所に申立てできると聞いた人がいるかもしれません。

2026年4月1日から祖父母など父母以外の親族と子どもの交流について家庭裁判所で定める制度が設けられました。ただし祖父母が自分の名前で申し立てられるのは例外的な場合です。

原則として申立人になるのは子どもの父または母です。祖父母が直接申し立てられるのは父母の一方が死亡した場合や行方不明になった場合など、交流について決めるほかに適当な方法がないときに限られます。

さらに申立てが受理されたからといって希望どおりに会えるわけではありません。裁判所が交流を定める際には子どもの利益のため特に必要かどうかが問われます。

この記事では2026年の法改正後に祖父母が申立人となれる条件、親に会わせてもらえない場合の進め方、家庭裁判所の申立先と費用、子どもの気持ちや安全に配慮した交流方法を説明します。

2026年から祖父母が孫との面会を申し立てられる?結論は「条件付き」

2026年4月1日に施行された改正民法では、父母以外の親族と子どもの交流を家庭裁判所が定めるための規定が整備されました。

祖父母と孫に長年の交流があったとしても、それだけで祖父母が自由に申し立てられる制度ではありません。

判断するときは「誰が申立人になれるか」と「交流を実施することが子どものためになるか」を分けて考える必要があります。

確認すること 原則・条件 知っておきたい点
誰が申し立てる? 原則は父または母 祖父母が自ら申し立てるのは例外
祖父母が直接申立てできるのは? ほかに適当な方法がない場合 父母の一方の死亡・行方不明などが例示されている
申立てできれば必ず会える? いいえ 審判で交流を定めるには子の利益のため特に必要であることが重要
以前は頻繁に会っていた場合 交流歴は判断材料の一つ 昔の交流頻度だけで結論は決まらない

出典:裁判所「父母以外の親族と子との交流に関する調停」

「祖父母にも面会交流の権利が無条件に認められた」と受け取ると誤解につながります。まず現在の家庭状況を確認しましょう。

父母が生きている場合は誰が家庭裁判所に申し立てる?

孫の父母が健在でも祖父母と孫が会えなくなることはあります。例えば離婚後の対立や親族関係の悪化によって交流が途絶えた場合です。

このようなケースで最初に考えるのは、父母の間で祖父母との交流について話し合ってもらえるかという点です。

原則として子どもの父または母が申立人になる

父母以外の親族との交流について話し合いがまとまらないときや話し合いができないときは、原則として父または母が家庭裁判所に調停・審判を申し立てます。

祖父母本人が「会いたい」と望んでいることだけでは、原則を飛び越える根拠にはなりません。

例えば父が孫と祖母の関係を維持することを希望している場合は、父が申立人となれるかを確認するのが通常の入口です。

両親の事情や現在の親権の状態によって適切な進め方は変わるため、個別の事実を家庭裁判所へ説明してください。

親が会わせてくれないだけで祖父母から直接申し立てられる?

父母と仲が悪いというだけでは、祖父母本人の申立てが認められるとは限りません。

親族自身が申し立てられるかどうかは、子どもとの交流を定めるため「他に適当な方法がない」状況かどうかによります。

片方の親が反対しているという事実だけで例外条件を満たすと決めつけないでください。

誰が申立人になれるか分からない場合は、父母の現在の状況と祖父母自身が申し立てる必要がある事情を整理して家庭裁判所へ相談しましょう。

父母が離婚していても共同親権か単独親権かだけで決まらない

2026年の法改正では離婚後に共同親権を選択できるようになりましたが、祖父母との交流について誰が申立人になるかはそれだけで決まりません。

今回の制度は父母と子どもの親子交流や親権者の変更とは別の手続きです。

まず子どもの父母が話し合える状況か、祖父母本人の申立てを必要とする事情があるかを見てください。

祖父母が自分で申立てできる例外はどんな場合?

裁判所は「子どもとの交流について定めるため他に適当な方法がない場合」として、父母の一方の死亡や行方不明などを挙げています。

ここで大切なのは死亡・行方不明という言葉だけではありません。父母間の協議や父母による申立てなどでは解決する適当な方法がないことが問題になります。

父母の一方が死亡している場合

例えば子どもと別居していた父が死亡し、父方の祖父母が孫と交流できなくなったとします。

父母の一方が亡くなったことによって通常の父母間の協議や申立てが難しいときは、祖父母本人の申立てが検討されます。

ただし死亡の事実だけで交流が必ず実施されるわけではありません。子どもとの関係や現在の生活に与える影響も確認されます。

父母の一方が行方不明になっている場合

連絡が取れない父または母がいる場合も、裁判所の案内では例外の事例として挙げられています。

連絡が取れなくなった期間や状況によって扱いが異なります。単に電話に出ないだけで行方不明として扱われるとは限りません。

分かっている範囲で親の状況と交流を定める方法がない理由を整理し、申立先へ確認してください。

両親が健在でも例外になる可能性はある?

法律は死亡・行方不明だけを列挙した規定ではなく「他に適当な方法がない」と定めています。

そのため家族の事情によっては別の状況も検討対象になります。ただし例外条件を満たすかどうかは事案ごとの判断です。

「父母が申し立てないなら祖父母が代わりにできる」と自動的に判断することはできません。

子どもの利益を守るためにどの手続きが適切かを家庭裁判所や法律専門家と確認しましょう。

参考:こども家庭庁「民法等改正について」父母以外の親族とこどもの交流

申立人になれる親族は祖父母だけ?兄弟姉妹やおじ・おばは?

この制度で交流の対象となるのは祖父母だけではありません。

ただし子どもとの続柄によって、親族自身が申し立てるための資格に違いがあります。いずれも他に適当な方法がないという条件は共通です。

親族の種類 本人が申し立てる場合 注意点
祖父母・曾祖父母など直系尊属 他に適当な方法がない場合に申立てが可能 過去の監護経験を申立資格の条件とはしていない
子どもの兄弟姉妹 他に適当な方法がない場合に申立てが可能 交流を定めるには子どもの利益が重要
おじ・おばなど上記以外の親族 他に適当な方法がなく、過去に子どもを監護していた場合 単に親族であるだけでは足りない

裁判所の案内では直系尊属と兄弟姉妹以外の親族について「過去に子どもを監護していた場合」に限ると明記しています。

一方で祖父母だから過去の同居や監護の記録が不要という意味でもありません。申立資格と交流の必要性は別に判断されます。

子どもとどんな関係を築いてきたかは、交流の内容を検討する際に重要な事情になり得ます。

申立てれば孫に会える?裁判所が重視するのは子どもの利益

祖父母の申立てができる場合でも、希望どおりの面会が当然に認められるわけではありません。

審判では子どもの利益のため特に必要があると認められる場合に限り、父母以外の親族と子どもの交流を実施する旨を定めることができます。

祖父母が会いたいという気持ちは切実でも、裁判所の判断の中心は子どもの生活と利益です。

孫との交流歴や以前の監護状況はどう考えられる?

例えば祖父母が長く孫の世話をしてきた、子どもの生活を支えてきた、継続して親しい関係を築いてきたといった事情は整理する価値があります。

しかし以前に頻繁に会っていたというだけで、今も同じ頻度の交流が子どもに適しているとは限りません。

関係が途切れた時期や理由、現在の子どもの状況も確認する必要があります。

子どもの年齢・学校生活・気持ちを尊重する

裁判所は子どもの年齢や性格、就学状況、生活のリズム、生活環境などを考慮して調停での話し合いを進めるとしています。

子ども自身の意見や意向も年齢と発達の程度に応じて適切に尊重されます。

例えば平日の夜に遠方まで出向くことが子どもの負担になるなら、祖父母が希望していても別の方法を考える必要があるでしょう。

希望する面会回数を先に固定するより、どんな交流なら子どもに無理がないかを考えることが重要です。

子どもが嫌がっている場合はどうする?

子どもが不安を感じていたり、会いたくないと話していたりする場合はその理由を軽く扱わないでください。

親族間の対立に子どもを巻き込まない配慮も欠かせません。

孫を説得するために学校や自宅へ突然訪ねたり、親に無断で連れ出したりすることは避けましょう。

子どもの意思と安全に関わる問題があるときは裁判所や専門家へ具体的に相談してください。

まず何を準備する?祖父母が孫との交流を望むときの確認手順

申立てを急ぐ前に、何が決まっていて何が決まっていないのかを整理すると手続きの入口を選びやすくなります。

ステップ1.子どもの父母と話し合える状況か確認する

安全に話し合える関係であれば、子どもの生活を優先した交流方法について父母に相談する方法があります。

例えば直接会うのが難しい場合は短い電話や手紙から始められるか確認することも考えられます。

ただし暴力や強い威圧などの危険がある場合は直接の交渉を無理に続けないでください。

ステップ2.誰が申立人となれるか整理する

父または母から申し立てることができるかを検討します。

祖父母本人が申し立てたいなら、父母による申立てなどでは対処できない理由を整理する必要があります。

父母の一方が死亡・行方不明か、ほかに方法がない事情があるかを担当裁判所に伝えましょう。

祖父母が単独で申立資格を満たすかは結論を決めつけず確認してください。

ステップ3.孫との関係や現在の生活状況を整理する

過去の交流を示す写真や記録があっても、必要な資料は個別事情によって異なります。

いつまで交流していたか、現在どのように連絡できなくなったか、子どもに負担をかけないために何ができるかを時系列でまとめましょう。

親族同士の不満を書き連ねるより、子どもの利益に関わる事実を整理することが役立ちます。

ステップ4.申立先と書類を家庭裁判所へ確認する

原則の申立先は相手方住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所です。

相手方を誰とするか分からない場合もあります。申立人の立場と家族関係を説明し、提出先の裁判所へ確認してください。

申立ての目的と申立資格が不明確な場合は書類を出す前に相談する方が手戻りを防ぎやすくなります。

家庭裁判所への申立先・費用・書類は?

裁判所の公式案内には申立費用と標準的な書類が掲載されています。

申立人が父母か祖父母かで必要な戸籍の取り方が違うため、先に申立人を整理してください。

項目 基本的な内容
申立先 相手方住所地の家庭裁判所、または当事者が合意した家庭裁判所
収入印紙 子ども1人につき1,200円分。交流対象の親族が複数なら親族ごとに子ども1人につき必要
郵便料 連絡用郵便切手など。必要額は申立先ごとに確認
申立書 申立書とその写し1通
共通の書類 未成年者の戸籍謄本、事情説明書、進行に関する照会回答書
父母が申し立てる場合 交流する親族と子・父母の関係が分かる戸籍謄本など
祖父母などが申し立てる場合 申立人と子どもの親族関係が分かる戸籍謄本など

出典:裁判所「父母以外の親族と子との交流に関する調停」申立先・費用・必要書類

収入印紙1,200円は孫1人につき?祖父母2人なら?

基本となる収入印紙は子ども1人につき1,200円分です。

交流対象の親族が複数いる場合は親族の人数に応じて子ども1人当たりの手数料が必要です。

例えば子ども1人について祖父と祖母の両方との交流を求める場合は、1,200円を2人分とする計算になります。

ただし具体的な申立内容や手続の単位は裁判所へ確認してください。郵便料は裁判所ごとに異なるため、収入印紙だけ用意しても準備が完了するとは限りません。

戸籍謄本と事情説明書は誰の分が必要?

共通する資料は子どもの戸籍謄本、事情説明書、進行に関する照会回答書などです。

父母が申立人となる場合は交流対象の親族と子どもとの関係を示す資料が必要です。

祖父母が申立人となる場合は申立人と子どもの親族関係が分かる戸籍謄本などを用意します。

同じ書類が重なる場合は1通で足りる取扱いがあります。申立前に取得できない戸籍があれば後から追加提出できることもあるため、家庭裁判所へ相談してください。

申立書の書式や郵便料の確認先は?

裁判所の公式手続ページに申立書の書式と記載例へのリンクがあります。

郵便料は各地の裁判所の手続利用ページから家庭裁判所の案内を確認してください。

郵便切手以外に保管金による納付方法を利用できる場合もあります。

書式の取り違えを防ぐため、父母以外の親族と子との交流に関する申立てであることを伝えましょう。

調停ではどんなことを話し合う?決まらなかったらどうなる?

調停は祖父母の希望をそのまま実現するための手続きではありません。

子どもの生活への負担を考えながら交流の必要性と実施方法を話し合います。

交流の頻度や場所は子どもに合う方法を考える

直接会う場合は移動にかかる時間、学校や習い事との両立、体調への影響を確認しましょう。

子どもが遠方で暮らしているなら短時間の電話や手紙など別の交流方法も検討できます。

どの方法が適切かは子どもの年齢や気持ち、現在の家庭環境によって変わります。

祖父母が希望する回数や泊まりがけの交流が当然に認められるわけではありません。

調停が成立しなかったときは審判に進む

裁判所の案内では、調停が不成立になった場合は審判手続きが開始されます。

審判では裁判官がさまざまな事情を考慮して判断します。

父母以外の親族と子どもの交流を実施する旨を定めるのは、子どもの利益のため特に必要があると認められるときに限られます。

調停がまとまらなかったからといって、祖父母の希望どおりの交流が審判で必ず認められるわけではありません。

話し合いに持参する情報は何が役に立つ?

いつからいつまで会っていたか、日常の世話をどの程度してきたか、現在はなぜ会えていないかを整理しましょう。

子どもが心配していたことや交流が途切れた経緯も、客観的に分かる範囲で記録してください。

親を責める言葉より子どもにとって交流がどのような意味を持つかという事実を重視することが大切です。

会わせてもらえない理由がDV・虐待などの場合は安全が優先

交流を望む一方で家族の間に暴力や虐待、強い威圧などの事情がある場合があります。

このような場合は安全上の問題を軽く扱ってはいけません。

親が交流に慎重になっている事情が子どもの安全に関わるのであれば、単純に「面会を拒否しているのは悪い」と決めつけないでください。

孫に会うために親の了解なく迎えに行くのは避ける

学校や保育施設へ突然迎えに行くと、子どもや周囲を混乱させるおそれがあります。

親の了承を得ずに子どもを連れ出すことは控えてください。

子どもの安全や所在に関する深刻な事情があれば、必要に応じて適切な相談窓口や法律専門家へ相談しましょう。

相手の住所を知られたくない事情がある場合

住所や連絡先が知られることで危険が生じる可能性があるなら、家庭裁判所に書類の記載方法や情報の取扱いを確認してください。

安全上の懸念がある場合には無理に直接交渉せず、弁護士などを通じた対応も検討できます。

祖父母の申立てと父母の親子交流は何が違う?

父母の一方が子どもと会うことを求める親子交流と、祖父母などの親族と子どもの交流を定める手続きは同じではありません。

申立人になれる人も判断の条件も異なります。

祖父母が父母の親子交流の手続きをそのまま利用できるわけではないため、裁判所の専用ページを確認する必要があります。

また親権者変更の申立てや離婚時に親権者が決まらない場合の手続きとも目的が違います。

今回の中心はあくまで父母以外の親族と子どもの交流です。

祖父母と孫の交流に関するよくある質問

Q.2026年から祖父母は誰でも家庭裁判所に申し立てられますか?

いいえ。父母以外の親族が自ら申し立てられるのは、ほかに適当な方法がない場合に限られます。

原則として父または母からの申立てが想定されています。

Q.孫の親が健在でも会わせてくれないなら祖父母から申し立てられる?

会わせてもらえないという理由だけで申立資格が認められるとは限りません。

父母による協議や申立てで対応できるかを確認し、ほかに適当な方法がない事情があるかを家庭裁判所に相談してください。

Q.祖母だけでなく祖父も同時に交流を求められる?

交流対象の親族が複数いる場合も想定されています。

ただし収入印紙は子ども1人につき対象親族の人数に応じて必要になります。具体的な書類の作成方法は申立先に確認しましょう。

Q.以前孫を預かっていた証拠がないと申立てできない?

祖父母など直系尊属については、過去に子どもを監護したことが申立資格の一律の条件とはされていません。

ただし過去の関係や交流歴は子どもの利益を判断する材料になり得ます。おじ・おばなどそれ以外の親族は監護経験に関する要件もあります。

Q.調停を申し立てれば孫に定期的に会わせてもらえますか?

必ずではありません。交流を定めるには子どもの利益のため特に必要かどうかが重要です。

交流の頻度・場所・方法も子どもの状況に合わせて検討されます。

Q.孫が会いたくないと言っている場合はどうなる?

子どもの意見や意向は年齢と発達の程度に応じて適切に尊重されます。

大人の希望だけで交流を強制するのではなく、子どもの負担や安全を踏まえて検討する必要があります。

Q.相手方の住所が分からず申立書を出せない場合は?

まず子どもの状況と分かっている情報を整理してください。

申立先や必要書類について事情を説明し、家庭裁判所に確認しましょう。危険がある場合は直接の住所調査や接触を無理に進めないでください。

まとめ|祖父母の直接申立ては例外。孫の利益を中心に考える

2026年4月1日から父母以外の親族と子どもの交流について家庭裁判所で定める制度が整備されました。

原則として申立人は父母です。祖父母本人が申し立てられるのは、父母の一方の死亡・行方不明などでほかに適当な方法がない場合に限られます。

申立てができても交流を定めるかどうかは別の問題です。審判では子どもの利益のため特に必要があると認められる場合に限り、交流が定められます。

孫に会えないときは、まず父母の状況と祖父母自身が申し立てる必要がある理由を整理しましょう。

子どもの交流歴や現在の生活、本人の気持ちを確認したうえで家庭裁判所に相談することが大切です。

家裁への申立てでは子ども1人につき収入印紙1,200円分が基本です。必要な郵便料や戸籍などの書類は申立先で確認してください。

参考資料・出典

確認日:2026年10月27日。実際の申立資格と交流の可否は個別事情によって異なります。申立て前に家庭裁判所や必要に応じて法律専門家へ確認してください。