職場でセクハラを受けてから眠れなくなり、心療内科を受診した。でも初診では「眠れない」「気分が落ち込む」としか話せなかった。後になって労災を考えたとき、最初の診療記録に被害のことが書かれていないと申請できないのではと不安になりますよね。
初診でセクハラの被害を話していなくても、精神障害の労災請求はできます。厚生労働省の認定基準は、初診時に被害を申し立てていないことや被害後すぐに相談しなかったことだけで、心理的負荷が弱いと判断してはいけないとしています。
大切なのは初診の記録を後から書き換えることではありません。職場で起きた出来事、症状が出た時期、受診した日、初めて被害を話した日を分けて整理し、医師と労働基準監督署に伝えることです。
初診で被害を話さなかったら労災では不利になる?
精神障害の労災認定では、対象となる精神障害を発病したか、発病前のおおむね6か月間に業務による強い心理的負荷があったか、業務以外の要因などを踏まえてどう判断するかが検討されます。出来事が発病後も継続する場合などは、その経過も確認されます。
セクハラ事案について厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の認定基準」第8の2には特別な留意事項があります。
セクハラは被害の性質から、受診時に医師へ詳しく説明できなかったり、周囲に相談するまで時間がかかったりすることがあります。そのため初診時の申告がないことや相談が遅れたことを、それだけで心理的負荷が弱かったと評価する理由にはしないとされています。
もちろん初診で話せなかった人が必ず労災認定されるという意味ではありません。認定では実際の出来事、業務との関係、発病時期や症状などを総合的に調べます。
最初の診療記録は書き換えず、後から話した経緯を伝える
例えば初診で不眠だけを伝えた場合、次の診察で「前回は話せなかったのですが、職場で性的な言動や接触を受けていました」と伝えて構いません。
その際は初診で実際に話したことと、今回初めて説明することを区別しましょう。
医師には当時の症状、仕事で起きたこと、症状が悪化した時期などを可能な範囲で伝えます。話すのが難しい場合は事前にメモを書き、診察で読んでもらう方法もあります。
初診時に話していなかった内容を、初診時から申告していたことにするよう診療記録の書き換えを求める必要はありません。後日説明した内容は、その時点で新たに伝えた経緯として医師に記録してもらうことが大切です。
医師が労災認定の可否を最終決定するわけではありません。医療面の記録と労働基準監督署による事実調査は役割が異なります。
出来事・症状・初診・相談の4つの日付を分ける
記憶が曖昧な部分まで無理に日付を断定する必要はありません。分かる範囲で時系列を整理すると、後から話した理由と症状の経過を説明しやすくなります。
以下は架空の例です。
| 時期 | 出来事 | 確認できる資料 |
|---|---|---|
| 4月上旬 | 上司から性的な発言を繰り返し受けた | メッセージ、勤務表、メモ |
| 4月下旬 | 不眠や食欲低下が続き始めた | 手帳、欠勤記録、家族への連絡 |
| 5月10日 | 心療内科を初診。不眠だけを説明 | 診療明細、予約履歴 |
| 6月3日 | 医師に初めて職場の被害を説明 | 診察時のメモ |
| 6月15日 | 労働基準監督署へ相談 | 相談日時と担当窓口の記録 |
このように整理すれば「5月の初診で話していない」と「4月から被害がなかった」は別だと分かります。
また出来事が一度きりだったのか、繰り返されていたのか、相手が上司など職務上の優越的な立場にあったのかも重要な確認事項です。
職場での性的な言動をどう記録し相談するかについては、次の記事も参考になります。

どんな資料を集めればいい?
セクハラの被害を裏付ける資料は、必ずしも録音や映像だけではありません。発生当時の記録、勤務状況、相談履歴などを組み合わせて確認します。
- 当時のメールやメッセージ、業務チャットの記録
- 出来事の日時・場所・言動を記した手帳やメモ
- 勤務表、シフト、異動や担当変更の記録
- 同僚や家族などに相談した日と内容
- 初診日や通院日が分かる資料
- 欠勤・休職・勤務時間変更の記録
- 会社の相談窓口へ連絡した記録がある場合はその控え
記録が少ないからといって申請を諦める必要はありません。残っている資料と本人の説明をもとに、監督署が必要な事実を調査します。
ただし会社の機密情報や他人の個人情報を無断で大量に持ち出すことは避けましょう。自分が適法に利用できる記録を整理し、資料の扱いに不安があれば相談先へ確認してください。
労働基準監督署ではどこまで話す必要がある?
労災請求の相談先は事業場を管轄する労働基準監督署です。まず「初診時には被害を話せなかったが、後から医師に説明した」と伝えましょう。
話す順番を決めておくと負担を減らせます。例えば最初に受診と症状の経過を説明し、その後に職場の出来事を時系列で話す方法があります。
セクハラの具体的な内容を一度に詳しく話すのが難しい場合は、その事情を相談し、聞き取りの進め方を確認してください。資料やメモを見ながら説明できるか、面談の方法について配慮を求められるかも尋ねられます。
労災認定のためには関係者への確認などが必要になる場合があります。会社や関係者にどの情報が伝わる可能性があるか、不安があれば調査の前に監督署へ相談してください。ただし調査上の情報共有を完全に避けられるとは限りません。
また会社のハラスメント相談窓口へ先に被害を申し出ていなければ労災請求できない、という一律の条件はありません。会社への相談の有無と労災の請求は分けて考えましょう。
会社が労災の申請に協力しない場合
会社に相談していない、または会社が被害を認めていない場合でも、労災の請求を検討できます。
労災保険の請求は原則として労働者本人などが行う手続きです。会社が事業主証明を拒否した場合も、それだけで請求できなくなるわけではありません。
事業主証明を得られない理由を労働基準監督署へ伝え、請求書の提出方法と必要な説明を確認してください。
会社が協力しない場合の具体的な進め方はこちらの記事で説明しています。

医師と監督署への伝え方の例
医師には事実と症状の経過を中心に伝えます。
前回の診察では眠れないことしか話せませんでした。実はその前から職場で性的な言動を受けていました。詳しく話すのがつらく、初診では説明できませんでした。症状が出た時期と職場で起きたことをメモにしたので、診療の参考にしていただけますか。
監督署には初診で話せなかったことも含めて相談します。
職場のセクハラの後に不眠などの症状が出て医療機関を受診しました。初診では被害を話せませんでしたが、後日の診察で医師に説明しました。初診時の記録に被害の記載がなくても精神障害の労災請求が可能か相談したいです。出来事と受診の時系列、手元の記録を持参します。
出来事を思い出すことが強い負担になる場合は、無理に一度で説明しようとせず、医師や相談先にそのことも伝えてください。
まとめ|初診で話せなかったことだけで労災請求を諦めない
職場のセクハラを初診で話していなくても、後から医師に経緯を伝えて精神障害の労災請求を進めることはできます。厚生労働省の認定基準も、初診時の申告がないことや相談が遅れたことだけで心理的負荷が弱いと判断しないよう定めています。
まず出来事の日、症状が出た時期、初診日、初めて被害を話した日を分けて整理しましょう。診療記録を作り直すのではなく、後から話した経緯を正確に伝えることが大切です。
労災の認定は個別の調査によって判断されます。話す内容や調査での情報共有が不安な場合は、医師や労働基準監督署に相談しながら進めてください。
参考資料
- 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準」(セクシュアルハラスメント事案の留意事項)
- 厚生労働省「精神障害の労災補償について」
※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。個別の認定可否は労働基準監督署の調査・判断によります。


