相続の手続きや以前の住所の証明で「住民票の除票を提出してください」と言われることがあります。でも今住んでいる市役所へ行けばよいのか、以前住んでいた市役所へ行くべきなのか迷いますよね。
住民票の除票は、対象者の住民登録が転出や死亡などで消除された市区町村へ請求するのが基本です。現在の住所地や本籍地で必ず取れる書類ではありません。
また自分が転出したときの除票と、亡くなった家族の除票では請求できる人や必要書類が異なります。以前同じ世帯だったという理由だけで、家族の除票を自由に取得できるとは限りません。
この記事では請求先の探し方、本人・代理人・相続人それぞれの準備、遠方から取り寄せる方法を説明します。
住民票の除票とは?戸籍の除籍謄本とは違う
住民票の除票は、転出や死亡などによって住民票が消除された後の記録です。以前の住所や転出先、転出日、死亡日などを確認するために使われます。
一方、戸籍の除籍謄本は戸籍から全員が除かれた場合などの戸籍記録です。名前が似ていても証明する内容と請求先が違います。
| 書類 | 主に証明すること | 基本の請求先 |
|---|---|---|
| 住民票の除票の写し | 過去の住民登録、転出や死亡による消除など | 住民票が消除された市区町村 |
| 現在の住民票の写し | 現在の住民登録 | 現在の住所地の市区町村など |
| 戸籍の除籍謄本 | 戸籍に記録された身分関係など | 戸籍を扱う市区町村。広域交付の対象になる場合もある |
例えば相続登記で「亡くなった人の最後の住所が分かる除票」を求められた場合、戸籍の除籍謄本だけでは提出先の求める証明にならないことがあります。
まず提出先に書類の正式名称を確認してください。「除票」と「除籍」を聞き間違えたまま請求すると取り直しになる可能性があります。
転出した場合はどこの市役所で除票を取る?
例えば以前はA市に住み、現在はB市に住んでいる人を考えます。
A市からB市へ転出したとき、A市の住民票は消除されます。このA市での記録を証明したいなら、原則としてA市へ住民票の除票を請求します。
現在住んでいるB市の住民票を取っても、A市に住んでいた時期の詳細をすべて証明できるとは限りません。
過去に何度も引っ越している場合は、どの住所を証明したいかによって請求先が変わります。
| 証明したい住所 | 請求先の考え方 |
|---|---|
| 以前住んでいたA市の住所 | A市に除票の有無を確認 |
| その後住んだB市の住所 | B市に除票の有無を確認 |
| 現在住んでいるC市の住所 | 現在の住民票を確認 |
鎌倉市の以前住んでいた住所の証明に関する案内でも、過去の住所を証明する書類の確認方法が案内されています。
亡くなった家族の除票はどこへ請求する?
亡くなった人の住民票は死亡により消除され、除票となります。
例えば亡くなった親の最後の住民登録がA市だった場合は、原則としてA市へ死亡による除票を請求します。子どもが現在B市に住んでいても、B市が請求先になるとは限りません。
ただし死亡した人の除票は、親族なら誰でも無条件に取得できる書類ではありません。相続などの権利行使や義務履行のために必要であることを示す資料を求められる場合があります。
死亡した本人から委任状をもらうことはできません。請求者自身の利害関係と請求理由を示す方法を自治体へ確認してください。
なお死亡者の除票にマイナンバーを記載してもらえると考えないでください。記載できる項目には制限があります。提出先が何の情報を必要としているか先に確認しましょう。
本人・代理人・相続人で必要書類はどう変わる?
除票は個人単位の記録です。請求する人の立場によって用意する書類が変わります。
| 請求する人 | 主な必要書類 | 注意点 |
|---|---|---|
| 転出した本人 | 請求書、本人確認書類など | 対象の旧住所と氏名を正確に記入する |
| 本人から委任された代理人 | 請求書、代理人の本人確認書類、本人の委任状など | 同じ世帯だった家族でも委任状が必要になる場合がある |
| 相続人などの利害関係者 | 請求書、本人確認書類、関係や請求理由を示す資料など | 死亡者の除票は相続手続き等の必要性を確認される |
渋谷区の除票の写しの請求案内では、転出前に同じ世帯だった人でも本人以外の代理請求には委任状が必要となる取扱いを示しています。
本人確認書類はマイナンバーカードや運転免許証などが代表例ですが、認められる種類と点数は自治体の案内に従ってください。
相続で使う場合は何を証明したいか伝える
亡くなった親の除票を相続手続きに使う場合は、請求者と亡くなった人の関係を示す戸籍などが必要になることがあります。
例えば「相続登記のため、亡くなった父の最後の住所が分かる住民票の除票が必要です」と伝えると、自治体側も請求理由と必要書類を確認しやすくなります。
提出先が本籍や筆頭者などの記載を求めている場合は、除票に記載できる項目と必要な申出方法も確認してください。
遠方の市役所から郵送で取り寄せられる?
以前住んでいた自治体が遠い場合は、郵送請求に対応しているか確認しましょう。窓口へ行かなくても取得できる場合があります。
一般的な郵送請求では、自治体所定の請求書、本人確認書類の写し、手数料、返信用封筒などを用意します。ただし手数料の支払方法や返信先、追加資料は自治体によって異なります。
オンライン申請に対応している自治体もありますが、除票や第三者請求は対象外になる場合があります。現在の住民票のオンライン取得方法が、そのまま除票にも使えるとは限りません。
郵送で取り寄せる前に、次の内容を確認してください。
- 除票の郵送請求に対応しているか
- 本人・代理人・利害関係者のどの立場で請求するか
- 本人確認書類と関係資料の種類
- 証明書の手数料と支払方法
- 返信用封筒の宛先と郵送料
- 処理と郵送にかかる目安の日数
相模原市の住民票の写しの案内などを参考にしながら、実際に請求する自治体の手続きを確認しましょう。
古い除票は何年前まで取れる?
住民票の除票の保存期間は、2019年6月20日の制度改正により150年となりました。
ただし「150年前までの除票が必ず取れる」という意味ではありません。改正前の保存期間が過ぎ、すでに廃棄された記録が復元されるわけではないためです。
例えばかなり昔に転出した住所の証明が必要でも、その自治体に除票が残っていない場合があります。
請求先に「対象の年月の除票が保存されているか」を確認してください。保存されていなければ、提出先に代替書類として戸籍の附票などが使えるか相談する方法があります。
どの代替書類を認めるかは提出先の手続きによって異なるため、自分で決めて取り寄せる前に確認するのがおすすめです。
請求前に自治体へどう問い合わせる?
請求先や必要書類が分からない場合は、以前住んでいた自治体へ次のように伝えると確認しやすくなります。
以前そちらの市に住んでいた人の住民票の除票が必要です。対象者の氏名と当時の住所、転出または死亡した時期は分かっています。相続手続きで使う予定ですが、請求できる人の条件と必要書類、郵送請求の方法を教えてください。
自分の転出除票を請求する場合は「本人として請求したい」と伝えてください。代理人が請求する場合は委任状の様式も確認します。
自治体名や住所の表記が過去に変わっている場合は、現在どの自治体がその地域の記録を扱っているか確認しましょう。
まとめ|除票は消除された住所地の自治体へ請求する
住民票の除票は、転出や死亡によって住民登録が消除された市区町村へ請求するのが基本です。
転出した本人の請求と、亡くなった家族について相続人などが請求する場合では必要書類が違います。以前同じ世帯だったというだけで自由に取れるとは限りません。
まず提出先が求める書類名と証明したい住所を確認し、当時の住民登録地へ問い合わせてください。遠方なら郵送請求の方法を確認し、古い除票が残っていなければ提出先に代替資料を相談しましょう。
参考資料
※2026年11月時点の自治体案内に基づきます。請求資格、記載事項、必要書類、手数料は実際の請求先で確認してください。


