親族の緊急連絡先がなくても賃貸保証を使える?認定家賃債務保証業者と法人連絡先

賃貸審査・社宅の契約

「賃貸住宅を借りたいのに親族の緊急連絡先を書けない」「保証会社を利用するにも個人の連帯保証人が必要と言われた」

こうした場合は国土交通大臣の認定を受けた「認定家賃債務保証業者」を利用できないか確認する方法があります。

2025年10月1日に始まった認定制度では、住宅確保要配慮者との保証委託契約について緊急連絡先を親族などの個人に限定しないことが認定基準になっています。法人の緊急連絡先も候補にできます。また家賃債務に関する個人の保証人を契約の必須条件としないことも求められます。

ただし「認定業者なら親族も法人も一切不要」「希望する物件に必ず入居できる」という意味ではありません。保証会社の契約条件と貸主・管理会社の入居審査は別です。

この記事では、緊急連絡先と連帯保証人の違い、認定業者の条件、国土交通省の一覧で会社を探す手順、管理会社への質問方法を整理します。

認定家賃債務保証業者なら親族の連絡先を必須にできない

住宅セーフティネット法の改正によって、2025年10月1日から「認定家賃債務保証業者制度」が始まりました。

家賃債務保証とは、借主が家賃を滞納した場合などに保証会社が一定の範囲で貸主へ立て替える仕組みです。認定制度は高齢者や低所得者、障害者など住宅を借りる際に配慮が必要な人が保証会社を利用しやすくするためのものです。

国土交通省が示す認定基準には次の内容が含まれます。

  • 緊急連絡先を親族などの個人に限定しない:住宅確保要配慮者との保証契約では法人の連絡先も認める
  • 家賃債務の個人保証人を必須にしない:保証委託契約の成立条件として保証人の設定を求めない
  • 居住サポート住宅では正当な理由なく保証を断らない:その住宅に入居する要配慮者からの保証申込みを原則受け付ける
  • 不当に高い保証料を課さない:保証契約の履行に必要な費用との関係で判断する
  • 契約条件などを公開する:保証実績や標準的な契約内容・条件をウェブサイトなどで示す

ここで注意したいのは対象が「住宅確保要配慮者」であることです。認定された保証会社のすべての利用者について、すべての賃貸契約が同一条件になるわけではありません。

また「居住サポート住宅の保証を原則断らない」という基準と「要配慮者に個人の緊急連絡先を強制しない」という基準は適用範囲が異なります。一般の民間賃貸住宅に入る場合まで無条件の保証引受けが約束されるわけではありません。

出典:国土交通省「認定家賃債務保証業者制度」、国土交通省「認定家賃債務保証業者制度Q&A」(2026年6月19日時点)

保証委託契約・連帯保証人・緊急連絡先は別の役割

不動産会社から「保証人を記入してください」と言われた場合、何のための欄なのかを確認することが大切です。

名称 主な役割 家賃を支払う責任
家賃債務保証会社 借主と保証委託契約を結び、家賃滞納などを一定の範囲で保証する 保証会社が立て替えても、借主には原則として返済義務が残る
連帯保証人 賃貸借契約などの保証債務を負う個人 契約に基づき借主とともに支払責任を負う
緊急連絡先 急病・事故・本人と連絡できないときなどの連絡を受ける 連絡先になるだけでは家賃の支払義務を負わない

緊急連絡先は連帯保証人ではありません。本人が病気で連絡できなくなったときの連絡窓口を頼むことと、家賃の支払いを保証してもらうことは異なります。

一方で「保証会社を使うから賃貸借契約にも個人保証人を付けないでよい」と自動的に決まるわけではありません。認定制度の基準は、まず保証会社が住宅確保要配慮者と結ぶ保証委託契約の条件に関するものです。貸主が借主と結ぶ賃貸借契約の審査や条件は別に確認します。

不動産会社が「個人の連絡先と保証人が必要」と言うときは、それが認定保証会社の要求なのか貸主の条件なのかを分けて尋ねましょう。

法人の緊急連絡先は使える?どんな法人でもよいとは限らない

認定業者は、要配慮者との保証契約で緊急連絡先を親族等の個人に限ることができません。そのため例えば居住支援法人など、法人に緊急連絡先を引き受けてもらう方法を検討できます。

ただし国土交通省の2026年6月19日時点のQ&Aは、希望する法人を必ずすべて受け入れる制度ではないと説明しています。

法人の受入れ条件に不合理な制限を課してはいけませんが、法人の種類や実際の連絡対応などを踏まえて一定の条件を設定することは想定されています。

また認定業者が、申込者に任意で個人の緊急連絡先を尋ねること自体は禁止されていません。重要なのは個人の連絡先を出さないことを保証契約成立の必須条件にしないという点です。

例えば「まず家族の連絡先を任意で出せますか。難しければ法人で相談できます」と説明されることと、「親族の名前を書かなければ受け付けません」と言われることは異なります。

法人をまだ探していない人は、住みたい地域の居住支援法人や居住支援協議会へ相談する方法があります。ただし指定を受けた居住支援法人でも、すべての法人が緊急連絡先サービスを提供しているわけではありません。

法人に依頼するときは、緊急連絡先として連絡を受けられるか、夜間・休日の対応、費用、引受け期間を確認してください。保証会社側にもその法人が連絡先として認められるかを事前に尋ねましょう。

参考:国土交通省Q&AのNo.18~20(緊急連絡先)、国土交通省「住宅セーフティネット制度」

登録家賃債務保証業者と認定家賃債務保証業者は何が違う?

会社を探すときに「登録」と「認定」の表示を混同しないようにしましょう。

制度 目的 親族の緊急連絡先について
登録家賃債務保証業者 適正に家賃保証業務を行う事業者を国土交通大臣が登録する制度 登録されている事実だけで法人連絡先を認める認定基準を満たすとはいえない
認定家賃債務保証業者 住宅確保要配慮者が利用しやすい保証業者として国土交通大臣が認定する制度 住宅確保要配慮者との保証契約で親族など個人の連絡先を必須にしない基準がある

認定業者は登録業者等のうち一定の要件を満たす事業者です。登録を受けている会社すべてが認定業者とは限りません。

すでに不動産会社から指定された保証会社がある場合は、会社名だけで判断せず国土交通省の認定番号の有無を確認してください。

出典:国土交通省「住宅セーフティネット制度」家賃債務保証の項目

国土交通省の認定家賃債務保証業者一覧を確認する手順

認定業者を探すときは、国土交通省が公開している「認定家賃債務保証業者一覧」を利用します。

2026年7月31日時点の公表一覧には12事業者が掲載されており、会社名・本社所在地・認定番号・詳細情報を確認できます。

掲載例は次のとおりです。

事業者名 国土交通大臣の認定番号
一般財団法人高齢者住宅財団 第1号
エルズサポート株式会社 第2号
ジェイリース株式会社 第5号
株式会社USEN TRUST 第6号
ナップ賃貸保証株式会社 第7号
株式会社いえらぶパートナーズ 第8号

これは掲載例であり、すべての認定事業者ではありません。人数や認定状況は更新される可能性があります。申込み前に国土交通省の最新一覧を再確認してください。

一覧を開いたら次の順番で調べます。

  1. 一覧から会社名と認定番号を確認する
  2. 会社名の右側にある「詳細情報」を開き、標準的な保証内容や契約条件を確認する
  3. 希望する賃貸物件の管理会社に、その認定業者で保証契約を結べるか聞く
  4. 個人の緊急連絡先を用意できないことを伝え、法人連絡先での申込み方法を確認する
  5. 保証料と必要書類を確認してから正式に申込む

認定業者一覧に載っているだけで、希望物件がその会社と提携しているとは限りません。また本社が東京都にあっても全国のすべての物件で使えるとは限らないため、実際の取扱地域も確認してください。

認定会社でも必ず入居できるわけではない

認定家賃債務保証業者には「居住サポート住宅に入居する住宅確保要配慮者からの保証申込みを正当な理由なく拒まない」という基準があります。

一方で、一般の賃貸住宅に関する保証引受けについては同じ原則がすべてに適用されるわけではありません。認定会社だからといってどの物件でも必ず保証されるわけではないのです。

また居住サポート住宅の保証申込みであっても「正当な理由なく断らない」とされており、どんな事情でも審査なしで保証しなければならないという制度ではありません。

国土交通省のQ&Aでは、家賃を支払う意思がない場合、家賃と収入などを比較して継続支払いが難しい場合、不当な請求行為があった場合などが判断上の例として挙げられています。

さらに貸主や管理会社が賃貸借契約を結ぶかどうかは別の問題です。保証会社の審査を通過しても貸主側の判断が残ります。

確認したいのは次の点です。

  • その物件の保証会社を認定業者に変更・指定できるか
  • 本人が住宅確保要配慮者に当たり、対象となる保証商品で申込めるか
  • 法人の緊急連絡先をどのような条件で受け付けるか
  • 年金や給与など何で支払能力を確認するか
  • 貸主が保証会社以外に個人の連帯保証人を求める条件があるか

認定は賃貸借契約の成立まで保証するものではありません。審査が難しいと言われた場合も、何が理由になっているかを分けて確認すると次の対策を考えやすくなります。

保証料はいくら?認定業者でも無料ではない

認定家賃債務保証業者の基準には、住宅確保要配慮者との保証契約の保証料が不当に高くないことも含まれます。

ただし国が「初回保証料は必ず何円以下」「更新料は一律無料」と決めているわけではありません。

国土交通省の2026年6月のQ&Aでは、認定基準の範囲内で各社が保証商品を設定できると説明しています。保証料の金額や計算方法は会社・契約によって異なります。

契約前には初回保証料、更新保証料、月額保証料、保証の対象となる債務の範囲、滞納時の取扱いを確認してください。

保証会社が家賃を立て替えた場合でも、通常は借主がその金額を保証会社へ返済する必要があります。保証契約を結ぶことは家賃を払わなくてよくなるという意味ではありません。

親族に頼めないときは管理会社と居住支援法人にこう相談する

希望の物件があるなら、まず不動産会社や管理会社へ保証会社を確認しましょう。認定業者ではない会社が指定されている場合は、認定業者を利用できるか尋ねます。

例えば次のように伝えると状況を整理しやすくなります。

「一人暮らしを希望していますが、親族の緊急連絡先と個人の連帯保証人を用意できません。国土交通大臣の認定家賃債務保証業者を使える物件でしょうか。法人の緊急連絡先で保証委託契約を申し込めるか、貸主の賃貸借契約で別の保証人が必要かも確認したいです。初回保証料と更新料も教えてください」

法人の緊急連絡先が必要になった場合は、地域の居住支援法人や居住支援協議会に相談します。

居住支援法人は都道府県が指定する団体で、住まい探しの相談や生活支援などを行います。ただし法人が必ず緊急連絡先を引き受ける制度ではありません。実施するサービスの内容と費用は団体ごとに異なります。

相談するときは「希望する地域」「入居予定の物件」「保証会社名」「求められている緊急連絡先の条件」「利用できる予算」を伝えてください。

不動産会社に確認した結果、希望物件で認定業者を使えない場合は、認定業者に対応する別の物件や居住サポート住宅を検討する方法があります。ただし居住サポート住宅もすべての人に無条件で入居を保証する住宅ではありません。

まとめ|法人の緊急連絡先は選べるが物件と契約条件の確認が必要

2025年10月1日開始の認定家賃債務保証業者制度では、住宅確保要配慮者との保証契約で緊急連絡先を親族などの個人に限定せず、個人の保証人を必須にしないことが認定基準となっています。

頼れる親族がいなくても、法人を緊急連絡先として利用できる可能性があります。ただし任意の法人を必ず認めるわけではなく、保証料も無料ではありません。貸主の賃貸借審査も別にあります。

まずは国土交通省の認定家賃債務保証業者一覧で認定番号と会社名を確認しましょう。そのうえで希望物件を扱う管理会社へ連絡し、法人連絡先の可否・保証料・別の保証人の要否を聞くのが次の一歩です。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日に公表資料を確認しました。認定事業者の掲載数は国土交通省が示す2026年7月31日時点の情報です。利用できる物件、保証商品、保証料、審査や法人連絡先の受入れは申込み先で個別に確認してください。