終身建物賃貸借の契約者が亡くなった場合は、その人の賃貸借契約が終了します。ただし、亡くなった人と同居していた配偶者が借主ではなかった場合でも、引き続き住める仕組みがあります。
高齢者の居住の安定確保に関する法律第63条では、同居していた配偶者が賃借人の死亡を知った日から1か月以内に認可事業者へ継続居住を申し出た場合、事業者は原則として配偶者と新しい終身建物賃貸借契約を結ばなければならないと定めています。
配偶者は60歳未満でも対象です。また、この1か月は自動的に退去するまでの期間ではありません。期限内に申出をすれば新しい契約が成立するまで引き続き住めます。
この記事では、契約者ではなかった配偶者が住み続けるための条件と申出期限、必要書類の確認方法を説明します。夫婦2人とも賃借人だった場合は別の扱いです。
配偶者なら60歳未満でも継続居住を申し出られる
終身建物賃貸借は、認可事業者が高齢者向けの住宅について結ぶ賃貸借契約です。原則として賃借人が亡くなるとその人の契約は終了し、賃借権は相続されません。
しかし、賃借人と一緒に暮らしていた家族が全員すぐ退去しなければならないわけではありません。法律第63条は同居配偶者等の継続居住を保護しています。
対象となるのは次の人です。
- 亡くなった賃借人と同居していた配偶者
- 亡くなった賃借人と同居していた60歳以上の親族
配偶者については年齢の下限が定められていません。例えば夫が70歳で妻が55歳だった場合も、妻が契約者と同居していて所定の期限内に申し出れば対象になり得ます。
一方で配偶者ではない親族は60歳以上であることが条件です。単に同じ部屋で暮らしていたというだけでは足りません。
また、ここで扱うのは亡くなった人の契約者ではなかった配偶者です。妻自身も賃借人として契約していた場合は自分の契約が続くかを確認することになります。
1か月の期限は死亡日ではなく死亡を知った日から数える
継続居住の申出期限は、賃借人の死亡があったことを知った日から1か月を経過する日までです。死亡日から必ず1か月という意味ではありません。
例えば賃借人が4月1日に亡くなり、同居配偶者が同日に死亡を知った場合と、事情があって4月5日に知った場合では起算日が異なります。法律が基準にしているのは配偶者が死亡を知った日です。
期限は「30日以内」ではなく「1か月以内」と定められています。具体的な最終日を自分で判断しにくい場合は、死亡を知った日を認可事業者へ伝えて確認してください。期限ぎりぎりまで待たず早めに申し出ることが大切です。
| 確認する日付 | 意味 |
|---|---|
| 賃借人の死亡日 | 元の終身建物賃貸借が終了する日 |
| 配偶者が死亡を知った日 | 継続居住を申し出る1か月の期間を数える基準日 |
| 認可事業者へ申出をした日 | 期限内に継続居住の意思を伝えたか確認する日 |
| 新しい契約の締結日 | 申出後に新たな終身建物賃貸借が成立する日 |
死亡日と死亡を知った日が異なる場合は、その経緯を説明できるようにしておきましょう。法律上の期限を確認するために必要な情報です。
1か月たったら自動的に退去するわけではない
ここは誤解しやすい点です。法律第62条は、賃借人が亡くなった後も同居者が一定期間その住宅に住み続けられる一時居住を定めています。
通常の同居者は、賃借人の死亡があった時から、その同居者が死亡を知った日から1か月を経過する日まで引き続き居住できます。この間は従前の賃貸借と同じ家賃を支払います。
さらに同居配偶者等が第63条に基づいて期限内に継続居住を申し出た場合は、新しい契約を結ぶまで引き続き住めます。つまり1か月は退去日ではなく、新しい契約を求めるための申出期限です。
| 状況 | 法律上の扱い |
|---|---|
| 同居配偶者が期限内に申出をしない | 第62条の一時居住は死亡を知った日から1か月を経過する日まで |
| 同居配偶者が期限内に申出をした | 新しい契約を締結するまで継続居住できる |
| 新しい終身建物賃貸借が成立した | 配偶者自身を賃借人とする新契約に基づいて住み続ける |
期限内に申し出なかった場合でも、事業者と別途契約できる可能性まで否定されるわけではありません。ただし第63条に基づいて事業者に新契約を求めるには期限内の申出が必要です。期限を過ぎている場合もすぐに事業者へ相談してください。
申出をする相手は認可事業者
継続居住の申出先は、終身建物賃貸借を行う認可事業者です。契約書に記載された事業者名と連絡先を確認しましょう。
管理会社や住宅の窓口が手続きを受け付けている場合もあります。その場合は、その窓口への連絡が認可事業者に対する正式な申出として扱われるか確認してください。
法律は認可事業者への申出を定めていますが、全国共通の申請書様式や提出方法までは定めていません。電話だけで済ませず、メールや書面など記録が残る方法を使えるか確認すると安心です。
まず電話で死亡の事実と継続居住を希望することを伝え、その後に指定された方法で申出を提出しましょう。受付日と担当者名を記録し、提出した書類やメールも保管してください。
必要書類は事業者へ確認する
法律第63条は申出期限と新契約の義務を定めていますが、全国共通の添付書類一覧は設けていません。契約内容や事業者の確認方法によって必要書類が異なります。
相談前に手元に用意しておくとよいものは次のとおりです。
- 終身建物賃貸借契約書の写し
- 配偶者本人の本人確認書類
- 婚姻関係を確認できる戸籍謄本など
- 亡くなった賃借人の死亡を確認できる書類
- 同居していたことを確認できる住民票など
- 継続居住を希望する旨を記載した申出書やメール
これらがすべての事業者で必須という意味ではありません。住民票だけで同居の事実を確認できるか、戸籍や死亡を証明する書類の原本が必要かなどを先に聞いてください。
書類を集めるのに時間がかかる場合は、期限内にまず申出の意思を伝え、正式な提出方法と追加書類の期限を確認しましょう。書類の準備を理由に申出そのものが遅れないようにしてください。
新しい契約は原則として前の契約と同じ条件
期限内に申出を行った場合、認可事業者は同居配偶者等と新たな終身建物賃貸借契約を締結しなければなりません。
これは亡くなった人の契約を配偶者が相続するという意味ではありません。配偶者本人を賃借人とする新しい契約を結ぶ仕組みです。
新しい契約の条件は原則として従前の契約と同一です。前払家賃についても算定の基礎は従前のものと同じとされています。
契約書を受け取ったら、賃借人の氏名・契約期間・家賃・前払家賃・支払方法などを確認しましょう。従前の条件と違う項目があれば、その理由を事業者に説明してもらってください。
なお、申出と同時に法律第57条に基づく期間付死亡時終了建物賃貸借を希望する場合は、期間を定めた契約を結ぶ扱いもあります。通常の終身契約を希望する場合と異なるため、希望する契約形態を事業者へ明確に伝えてください。
夫婦2人とも賃借人だった場合は別の扱い
この記事で説明しているのは、亡くなった人だけが賃借人で配偶者は同居者だったケースです。
夫婦2人とも賃借人として契約していた場合は、残る配偶者自身の賃貸借契約が存続するかを確認します。新しい契約を申し出る同居配偶者とは立場が異なります。
契約書に夫婦2人の名前が載っていても、片方が賃借人で片方は同居者や緊急連絡先という場合があります。名前があるかどうかだけで判断せず「賃借人」「借主」の欄を確認してください。
夫婦2人が共同賃借人だった場合の契約継続については、こちらの記事で詳しく説明しています。
夫婦2人が終身建物賃貸借の借主なら、一方が亡くなっても契約は続く?
事業者への連絡文例
死亡の連絡だけで終わらせず、継続居住を希望する意思をはっきり伝えましょう。
終身建物賃貸借の賃借人である夫が○月○日に亡くなりました。私は夫と同居していた配偶者であり、○月○日に死亡を知りました。
今後も同じ住宅に住み続けたいと考えています。高齢者の居住の安定確保に関する法律第63条に基づく継続居住の申出として受け付けてください。
申出に必要な書類と提出方法、新しい契約の締結までの手続きを教えてください。申出を受け付けた日が分かる控えもいただけますか。
電話で先に連絡した場合も、後からメールや書面で同じ内容を送り記録を残しておくと安心です。死亡を知った日と申出日が分かるようにしておきましょう。
まとめ|配偶者は死亡を知ってから1か月以内に継続居住を申し出る
終身建物賃貸借の契約者が亡くなると、その人の契約は終了します。しかし、亡くなった人と同居していた配偶者が借主ではなかった場合でも、法律第63条に基づいて住み続ける道があります。
配偶者が60歳未満でも対象です。死亡を知った日から1か月以内に認可事業者へ継続居住を申し出れば、事業者は原則として配偶者と新たな終身建物賃貸借契約を結ばなければなりません。
この1か月は自動退去までの期限ではありません。期限内に申し出た配偶者は新しい契約が成立するまで引き続き住めます。
まず契約書で自分が賃借人か同居者かを確認し、認可事業者へ死亡を知った日と継続居住の意思をすぐに伝えましょう。期限を過ぎないように申出の記録を残すことが大切です。
参考にした公式資料
- e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第62条・第63条(2026年4月6日時点):同居者の一時居住と同居配偶者等の継続居住の申出期限・新契約義務。
- 国土交通省「終身建物賃貸借」:制度の概要と死亡後の同居者の継続居住。
- 東京都住宅政策本部「終身建物賃貸借制度」:配偶者は60歳未満でも同居できることと死亡後の継続居住。
- 国土交通省「終身建物賃貸借標準契約書」:同居者の一時居住と同居配偶者等の継続居住に関する契約条項。
- 政府広報オンライン「終身建物賃貸借 賃借人の死亡により終了し、相続されない賃貸借」:一代限りの賃貸借制度の概要。
※この記事は2026年11月13日時点で確認できる法令と公的資料に基づいています。実際の契約が認可された終身建物賃貸借か、誰が賃借人として記載されているかは契約書と認可事業者に確認してください。


