終身建物賃貸借の物件はどう探す?認可事業者と対象住戸の届出を確認する方法

賃貸審査・社宅の契約

終身建物賃貸借の物件を探すときは、「高齢者歓迎」「終身賃貸」という広告の言葉だけで判断せず、貸主の事業認可と契約する住戸の届出を確認しましょう。

終身建物賃貸借は、原則60歳以上の高齢者などが本人の死亡時まで住み続けられ、死亡によって契約が終了する特別な賃貸借です。国土交通省が案内する正式な制度ですが、「高齢者向け賃貸」「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」という住宅の名称だけでは、この契約を結べるか分かりません。

2025年10月1日から認可手続きが変わり、現在は事業者が認可を受け、実際に終身建物賃貸借を行う住宅を届け出る仕組みになっています。事業者が認可を受けていても、広告に出ている部屋すべてが自動的に終身建物賃貸借の対象になるわけではありません。

この記事では物件の探し方から貸主・管理会社への質問、住宅所在地の行政窓口での照会、契約書での確認までを順番に説明します。

終身建物賃貸借の物件探しは「候補を見つける」と「制度を確認する」を分ける

一般的な賃貸住宅の検索サイトで「高齢者相談」「シニア向け」「長く住める」などの条件を使って候補を探す方法はあります。しかし、その検索結果がそのまま正式な終身建物賃貸借の対象住宅一覧になるわけではありません。

2026年11月時点で国土交通省が公開している終身建物賃貸借の制度案内からは、全国の対象住戸の空室と家賃を一度に検索できる専用の全国一覧は確認できません。

そのため実際の部屋探しでは次の2段階を意識するとよいでしょう。

  1. 物件の候補探し:希望地域の不動産会社、高齢者向け賃貸の紹介窓口、一般の物件サイトなどで候補を見つける。
  2. 正式な契約の確認:その貸主が終身賃貸事業の認可を受けているか、希望する住戸を届け出て終身建物賃貸借を結べるかを確認する。

最初の段階で物件が見つからない場合でも、不動産会社に「一般の賃貸契約ではなく、国の終身建物賃貸借を希望しています」と制度名を明確に伝えましょう。紹介できる住宅がないときは、地域で認可を扱う行政窓口に情報の公開状況を尋ねる方法もあります。

ただし行政窓口は必ずしも個別の空室を仲介する機関ではありません。認可の確認と入居者募集の情報提供は別の役割です。

2025年10月から「事業者認可」と「対象住戸の届出」が別になった

物件探しで最も重要な制度変更は、2025年10月1日に施行された認可手続きの簡素化です。

改正前は基本的に住宅ごとに認可を受ける仕組みでした。改正後は、まず貸主が事業者として認可を受け、実際に終身建物賃貸借を行う住戸について届出をする方式に変わりました。

確認段階 確認したいこと 分かること・分からないこと
① 事業者の認可 貸主が、住宅所在地を管轄する行政機関から終身賃貸事業の認可を受けているか 制度の事業者として認可されていること。特定の部屋が届出済みとは限らない
② 対象住宅の届出 希望する建物・住戸について、位置・戸数・規模・構造・設備などを届け出ているか その住戸を終身建物賃貸借の対象として扱う手続きの状況
③ 契約の締結 実際の契約書が「終身建物賃貸借」として書面で作成されるか 自分が締結する契約の種類と具体的な条件

国土交通省の2025年改正資料では、届出事項として住宅の位置・戸数・規模・構造・設備・整備時期・前払家賃などを挙げています。住戸番号や間取図などを届け出る仕組みです。

事業者の認可だけを見て「その会社が募集する全物件が終身契約」と判断しないことが大切です。

なお新制度では、入居希望者が決まってから必要な改修を行い、終身建物賃貸借を結ぶ時までに住宅を届け出ることができます。候補を見つけた段階で未届出でも、必ずしも不適切な募集という意味ではありません。ただし契約する時までに届出や必要な改修が済むのか、予定と手続きの状況を確認する必要があります。

不動産会社へ聞く前に用意したい7つの情報

物件名だけでは行政や不動産会社が対象の住戸を特定できない場合があります。候補が見つかったら次の情報を整理しましょう。

項目 記録する内容 なぜ必要?
① 物件の正式住所 都道府県、市区町村、丁目・番地など 認可・届出を扱う行政窓口を特定するため
② 貸主・事業者名 契約上の賃貸人となる会社や個人の正式名称 終身賃貸事業の認可を受けた相手か確認するため
③ 建物名・住戸番号 マンション名、号室など 同じ建物でも対象となる住戸が異なり得るため
④ 間取りと構造・設備 床面積、便所・浴室の手すり、階段など 対象住宅の基準と改修予定を確認するため
⑤ 契約の種類 普通建物賃貸借、定期建物賃貸借、終身建物賃貸借のどれか 契約期間と死亡時の扱いが異なるため
⑥ 空室と費用 入居可能日、家賃、共益費、敷金、前払家賃など 正式に対象でも現在募集があるとは限らないため
⑦ 入居する人 本人の年齢、単身か、配偶者・親族と同居するか 入居者と同居者の資格を確認するため

例えば「埼玉県内の高齢者向けマンション」という情報だけでは、どの行政機関にどの住戸を照会するかを決められません。正式住所と貸主名、号室まで確認することが基本です。

物件広告に貸主名が記載されていない場合は管理会社へ尋ねましょう。管理会社と、実際に終身建物賃貸借の賃貸人になる認可事業者が同じとは限りません。

貸主や管理会社には何を確認する?

気になる部屋が見つかったら、内見の前後に次の点を聞きましょう。

  1. 正式な制度か:「国の高齢者住まい法に基づく終身建物賃貸借として契約できますか」
  2. 事業者の認可:「賃貸人となる事業者は、どこの都道府県・市から認可を受けていますか」
  3. 住戸の届出:「この建物の何号室が届出対象ですか。届出済みですか、契約前に届け出る予定ですか」
  4. 契約書:「実際に交付する書面は終身建物賃貸借契約書ですか。案文を事前に確認できますか」
  5. 募集状況:「現在空室がありますか。家賃・前払金・共益費を含む費用はいくらですか」

認可や届出の確認に必要な情報として、事業者の正式名称・認可を受けた自治体・認可番号など分かる範囲の情報を聞くとよいでしょう。ただし必ず全国共通の認可番号表示が広告に載るとは限りません。

例えば次のように尋ねられます。

「60歳以上で終身建物賃貸借の住宅を探しています。この募集物件は、国の制度に基づく終身建物賃貸借として契約できますか。貸主の認可先と、希望する○号室の届出状況を教えてください。契約書の種類、家賃、入居可能時期も確認したいです」

「高齢者も歓迎しています」「更新不要で長く住めます」という回答だけであれば、正式な制度の確認にはなりません。契約の名称と認可・届出について再確認しましょう。

住宅所在地の都道府県や市へ認可状況を照会する

不動産会社から事業者名と物件の所在地を聞けたら、行政の担当窓口を確認します。

国土交通省は終身建物賃貸借の具体的な手続きについて、住宅の所在地を管轄する都道府県等に確認するよう案内しています。政令指定都市や中核市、一部の市町村が窓口になる地域もあります。

例えば埼玉県の公式案内では、さいたま市・川越市・川口市・所沢市・越谷市など一定の市町に立地する住宅は各市町の窓口、それ以外の地域は埼玉県住宅課が担当としています。

一方で千葉県の案内では千葉市・船橋市・柏市は各市の住宅政策担当、それ以外の市町村は千葉県住宅課が窓口です。

このように同じ県内でも所在地によって照会先が変わります。単に「埼玉県の物件だから全部県庁に聞く」と判断しないようにしましょう。

行政窓口に聞きたいこと

認可主体が分かったら、次のように照会します。

「○○市○○町の○○マンション○号室で終身建物賃貸借を検討しています。貸主は○○株式会社と聞いています。この事業者の終身賃貸事業の認可状況と、対象住戸の届出について確認したいです。公開されている認可事業者一覧や届出住宅情報があれば教えてください」

行政が個別の確認にどの程度回答できるか、認可事業者名簿などを公表しているかは自治体によって異なる可能性があります。オンラインで公開されていなければ照会方法を尋ねてください。

ただし事業認可が確認できたことと、希望する住戸に現在空室があることは別です。家賃や入居条件、空室情報は貸主・管理会社に確認する必要があります。

また認可のある事業者であっても、住宅所在地によって別の自治体への認可手続きが必要となる場合があります。複数の都道府県で物件を運営する会社なら、希望する住宅所在地での認可状況を確認するのが確実です。

「サ高住」「居住サポート住宅」と終身建物賃貸借は同じではない

高齢者向けの住宅を探していると、異なる制度の名称が同じ画面に並ぶことがあります。契約形態を確認するために違いを整理しましょう。

名称 制度の中心 終身建物賃貸借の確認点
終身建物賃貸借 借主本人の死亡時まで続き、死亡により終了する賃貸借契約 事業者の認可、住戸届出、実際の契約書
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) 高齢者向け住まいの登録制度。安否確認・生活相談等のサービスが特徴 サ高住に登録されていても、自動的に終身契約になるわけではない
居住サポート住宅 見守りや福祉サービスへのつなぎなどを提供する住宅の認定制度 居住サポート住宅の認定と終身賃貸事業の認可は別の制度
一般の高齢者歓迎物件 高齢者の入居に対応する一般の賃貸住宅など 普通借家・定期借家の可能性があり契約の種類を確認する

国土交通省が公開している「居住サポート住宅情報提供システム」は、居住サポート住宅の認定を受けた住宅を検索・閲覧するための仕組みです。終身建物賃貸借の対象住戸を全国横断で検索する専用データベースと同じものではありません。

ただし別制度だから必ず併用できないという意味でもありません。国土交通省の2025年Q&Aでは、居住サポート住宅の賃貸借契約を終身建物賃貸借として結ぶことは可能と説明されています。実際に両方の要件を満たしているかを確認してください。

同じ建物が複数の制度に対応していることはありますが、建物の登録名称ではなく、自分が結ぶ契約の内容が決め手になります。

「終身」と広告にあるのに普通借家契約を提示されたら?

高齢者向け住宅で「一生住めます」「終身入居可」と広告されていても、契約書を読むと普通建物賃貸借や定期建物賃貸借になっていることがあります。

普通建物賃貸借は、借主が亡くなると賃借権が原則として相続の対象になる契約です。定期建物賃貸借は、定められた契約期間が満了すると更新されずに終了する契約です。

それに対して終身建物賃貸借は、高齢者住まい法に基づき、認可事業者と書面で締結することを条件に借主本人の死亡時に終了する旨を定められます。

したがって契約書の表題と死亡時終了の条項を必ず確認してください。

例えば「一般の賃貸借契約ですが、入居者が亡くなれば自動的に終了すると特約に書いてあります」と説明された場合は注意が必要です。国土交通省のQ&Aは、認可を受けずに通常の賃貸借へ死亡時終了の特約を設けることについて、賃借人に不利な特約として無効と解されると説明しています。

終身契約のつもりで普通借家契約に署名してしまわないよう、契約書の正式名称、貸主の認可、住戸届出を確認しましょう。

契約書に「仮入居」や「定期建物賃貸借」と書かれている場合は、終身建物賃貸借に先立つ仮入居なのか、単なる定期借家契約なのかも確認が必要です。国の制度では入居希望者の申出があったとき、終身契約に先立つ1年以内の仮入居が認められています。

事業者が認可済みでも「届出は契約前」と言われた場合は?

2025年10月の改正後は、認可事業者がまだ希望する住戸の届出を済ませていなくても、入居希望者との話が進んでから届出できる仕組みです。

そのため「事業者の認可は受けています。○号室は契約前に手すりを設置して届け出ます」という説明が直ちに虚偽とは限りません。

ただし確認すべきなのは、実際に終身建物賃貸借を締結するときまでに対象住宅の届出と必要な改修が済むかという点です。口頭での予定だけで安心せず、管理会社に次の事項を聞きましょう。

  • 事業者の認可先と認可の状況
  • 希望する建物・号室の届出予定時期
  • 便所・浴室の手すりなど、必要な改修の完了予定日
  • 契約締結前に届出状況をどのように確認できるか
  • 届出や改修が間に合わない場合、入居と契約はどう扱うか

国土交通省は、既存住宅の面積・設備基準などについて地方公共団体の基準が関係する場合もあるため、住宅所在地の行政へ確認するよう案内しています。入居希望者が自分で適合性を断定する必要はありません。

また行政の届出が済んでいても、当該住戸に今すぐ入居できるかは別です。空室状況と入居可能日を必ず確認してください。

部屋が見つからないときの現実的な問い合わせ順

「終身建物賃貸借」の検索で希望地域の空室が出てこないときは、制度の確認と物件募集の確認を分けて進めます。

  1. 所在地を決める:希望する市区町村、家賃の上限、駅や病院への距離、同居予定者の有無を整理する。
  2. 不動産会社へ制度名で照会する:高齢者向け物件のうち、国の終身建物賃貸借として契約できる住戸があるか聞く。
  3. 行政へ情報の公開状況を確認する:住宅所在地を管轄する認可窓口へ、認可事業者や届出住宅の一覧が公開されているか尋ねる。
  4. 候補の貸主・号室を特定する:正式住所・事業者名・住戸番号を管理会社に確認する。
  5. 契約書と届出状況を確認する:終身契約として締結できること、住戸届出と必要な改修の状況を確認する。
  6. 実際の生活条件を確認する:家賃・初期費用・段差・手すり・通院動線・空室時期などを見て判断する。

終身建物賃貸借の物件が見つからない場合は、条件に合う普通の賃貸住宅や別の高齢者向け住まいを並行して探すこともできます。ただし普通借家を終身建物賃貸借だと誤認しないよう、契約の種類は分けて考えましょう。

困っているのが「制度の認可が分からない」なのか「希望地域に空室が見つからない」なのかで相談先も変わります。前者は住宅の認可主体、後者は貸主・管理会社や住宅紹介の窓口が中心です。

まとめ|正式な制度かは事業認可・住戸届出・契約書の3点で確認

終身建物賃貸借の部屋は「高齢者向け住宅」という名称だけでは見分けられません。2025年10月以降の制度では、事業者の認可と対象住戸の届出が別になっています。

まず物件の正式住所、貸主名、希望する号室を特定してください。そのうえで①貸主の事業認可、②住戸の届出、③実際に締結する終身建物賃貸借契約書を確認します。

行政に認可状況を聞くときは、住宅所在地によって県か市かの窓口が異なることにも注意が必要です。居住サポート住宅やサ高住の検索結果が、そのまま終身建物賃貸借の対象物件一覧というわけでもありません。

最後に空室・家賃・設備と入居条件を管理会社へ確かめましょう。認可されていることと、今その部屋に入居できることは別の確認事項です。

参考資料・根拠

※2026年11月13日時点の公式資料に基づいています。事業者の認可・対象住戸の届出・空室の有無は個別の物件で確認する必要があります。全国の空室情報を網羅する専用サイトの存在を確認したものではありません。