就労準備支援事業とは?働く自信がない人の利用条件・費用・相談先

就労準備支援事業。条件・費用・相談先の見出しと、相談から働く準備へ進む書類と階段の図 仕事体験・再就職支援の利用

働きたい気持ちはあるのに、長いブランクや人付き合いへの不安で、求人へ応募するところまで進めない。そんなときに相談できる公的な支援が就労準備支援事業です。

生活リズムを整える、人と話す機会をつくる、職場を見学・体験するといった段階から、働く準備を支えてもらえます。支援の利用料は無料ですが、交通費などの実費がかかる場合があり、参加すれば生活費や給料がもらえる制度ではありません。

最初の相談先は、お住まいの地域の自立相談支援機関です。利用条件には世帯の収入・資産などが関わりますが、基準を超えていても自治体の判断で対象になる場合があります。生活保護を受給している人は、担当ケースワーカーへ相談してください。

この記事では、自分に合う支援かを考えるために、支援内容、利用条件、費用とお金の扱い、相談の進め方を整理します。制度・自治体情報は2026年9月11日に確認しています。

就労準備支援事業とは?求人応募の前から働く準備を支える制度

就労準備支援事業は、生活困窮者自立支援制度に位置づけられた支援です。すぐに仕事へ就くことが難しい人に対して、個別のプログラムを組み、一般就労に向けた土台づくりを手伝います。

たとえば、次のような悩みが相談のきっかけになります。

  • 仕事から長く離れ、決まった時間に通えるか自信がない
  • 人と話すと緊張してしまい、面接を受ける前に止まってしまう
  • 仕事を始めても続かず、次の応募が怖くなっている
  • 働いた経験が少なく、職場で何を求められるのか分からない

ただし、悩みに当てはまれば自動的に利用が決まるわけではありません。生活状況や希望を相談し、支援の必要性や地域の利用条件を確認して決めます。

厚生労働省は支援期間を原則1年と案内しています。全員が同じ期間・日数で通う形ではなく、実際の期間は個別に設定されます。

出典:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」

何をする?生活・人との関わり・仕事の体験を組み合わせる

最初から毎日働くことだけを目標にせず、今困っている部分に合わせて支援を組み立てます。実施内容は地域によって異なりますが、自治体の案内では次のような活動があります。

準備したいこと 支援の例
生活のリズムをつくる 支援員との面談や連絡を通じ、外出や社会参加に必要な習慣を整える
人との関わりに慣れる グループワーク、地域活動、コミュニケーションの練習
職場の様子を知る 職場見学や就労体験を通じ、作業や人とのやり取りを経験する
応募の準備をする 履歴書づくりや面接練習など、就職活動に向けた支援

たとえば「人と会うことはできるが、職場で質問するのが苦手」なら、その不安を伝えて練習内容を相談できます。「週に何日なら通えそうか」「集団での活動が負担か」も、初めに話しておくとプログラムを考えやすくなります。

地域の実施例として、松戸市の案内には適性検査、体操やゲームを通じた交流、就労体験、応募準備などが掲載されています。すべての地域で同じメニューを受けられるという意味ではありません。

利用条件は?収入・資産だけで自己判断しない

確認するのは世帯の状況と支援の必要性

就労準備支援事業では、本人の困りごとに加えて、住んでいる地域、世帯の収入・資産、利用の希望、現在受けている支援などを確認します。

草加市では、同市の相談窓口で支援を受けていること、世帯の収入・預貯金が基準以下であること、本人が利用に同意していることなどを条件とし、障害福祉の就労移行支援・就労継続支援との利用状況も確認しています。

「自分の収入がゼロだから利用できる」とも、「親に収入があるから利用できない」とも、この情報だけでは判断できません。まず世帯全体の状況を伝え、自治体の取扱いを確認します。

収入・資産基準の例:草加市と広島市

次は、両市の2026年7月1日更新ページに掲載されている基準の一部です。全国共通の金額でも、利用者へ支給される金額でもありません。

自治体・世帯人数 月の収入基準 資産基準
草加市・1人 132,000円 534,000円
草加市・2人 183,000円 786,000円
草加市・3人 213,000円 942,000円
広島市・1人 130,000円 552,000円
広島市・2人 185,000円 834,000円
広島市・3人 221,000円 1,032,000円

収入は申請月の本人と同一世帯員の合計、資産は申請日の世帯合計で確認します。草加市の資産の表は預貯金、広島市は金融資産についての案内です。何を収入・資産に含めるかも、居住地の窓口へ確認してください。

出典:草加市「就労準備支援事業」、広島市「利用に当たっての収入・資産要件」

基準を超えている場合も相談できる

草加市は、収入・資産が基準を超える場合や、把握が難しい場合でも、市が支援を必要と認めれば対象になると案内しています。三郷市にも、市が支援の必要性を認める人を対象に含める規定があります。

たとえば、親と同居していて世帯収入は基準を超えているものの、本人は長く働けず、今後の生活に不安がある場合です。利用できると決めつけず、本人が働けない状況と、世帯の生活が今後どうなるかを一緒に伝えてください。

反対に、金額が基準内でも、そのことだけで利用が決まるわけではありません。必要な支援の内容なども含めて確認されます。

年齢・生活保護・ほかの支援の利用状況も確認する

年齢は、地域の案内を確認してください。たとえば三郷市は、申請日の年齢を65歳未満としています。「どこでも年齢制限なし」とは言えません。対象年齢に当てはまるか分からないときも、自立相談支援機関で利用できる支援を尋ねられます。

生活保護を受給中の人には、生活保護制度側の就労準備支援もあります。担当ケースワーカーに、地域で利用できる事業と進め方を確認してください。すでに障害福祉の就労支援を利用している場合は、その担当者にも現在の支援内容を伝えて調整します。

出典:三郷市「就労準備支援事業」、前掲の草加市の案内

費用は無料?交通費と、もらえるお金を分けて考える

利用料は無料でも、通う費用がかかる場合がある

三郷市は利用無料、交通費や食事代などは原則自己負担と案内しています。松戸市でも、就労体験などの交通費は自己負担です。

たとえば、往復600円の交通費で月8回通うなら、交通費だけで月4,800円です。これは計算例で、実際の通所回数や料金ではありません。利用料だけを見ずに、通所先までの交通費、活動中の食事、必要な持ち物の費用も聞いておきましょう。

交通費を出す余裕がない場合は、申し込み前にそのまま伝えてください。費用の援助があるか、通い方をどう調整できるかを確認します。

就労体験は給料が出る仕事とは限らない

厚生労働省の通知では、就労準備支援事業の就労体験は雇用契約を伴わないものとされ、工賃や報奨金などが支払われる場合もあるとされています。参加するだけで毎月一定の給料が出るわけではありません。

体験を始める前に、活動内容・時間・金銭の有無を説明した書面を確認しましょう。確認する点は次のとおりです。

  • 雇用契約を結ぶ仕事か、雇用契約を結ばない体験か
  • 工賃や報奨金があるか。ある場合は金額と支払日
  • 参加する日や時間、休むときの連絡方法
  • 交通費と、けが・事故に備えた保険の扱い

なお、非雇用という名称だけで労働者としての扱いが決まるわけではありません。通知では、自由な意思で参加する条件や、体験の実態がプログラムに沿っているかなども判断要素です。説明と違う作業の強制などがあれば、支援員や労働基準監督署へ相談してください。

出典:厚生労働省「就労準備支援事業・就労訓練事業の労働基準法の適用」

家賃や食費が足りないときは、生活の相談も同時にする

就労準備支援を利用することと、生活費の支援を受けることは別の確認が必要です。準備期間中の収入を、この事業だけで賄えるとは考えないでください。

自立相談支援機関では、仕事の問題と一緒に家計や住まいの問題も相談できます。「今月の家賃が払えない」「食費があと数日分しかない」など、急ぐ事情がある場合は初回に伝え、住居確保給付金や生活保護を含めて、利用できる制度と担当窓口を確認しましょう。それぞれ対象条件があり、就労準備支援の利用だけで給付が決まるものではありません。

どこに相談する?利用開始までの進め方

1.お住まいの地域の自立相談支援機関を探す

厚生労働省の案内からつながる自立相談支援機関の相談窓口一覧で、住んでいる地域の窓口を探せます。自治体によって「くらしサポートセンター」「生活自立支援センター」など、名称が異なります。

見つからない場合は、市区町村の福祉担当へ「生活と仕事の相談をする自立相談支援機関につないでほしい」と伝えてください。生活保護受給中なら、まず担当ケースワーカーです。

2.働くうえで困っていることを伝える

制度の名前や条件を正確に覚えてから電話する必要はありません。たとえば、次のように伝えられます。

しばらく仕事をしていません。働きたいのですが、人と話すことと、決まった時間に通えるかが不安です。いきなり応募する前に準備できる支援があるか相談したいです。就労準備支援事業は利用できますか。

話すのが苦手なら、困っていることを短く書いたメモを見ながら説明しても構いません。初回に家族と一緒に相談できるか、電話以外の相談方法があるかも、窓口へ確認できます。

3.条件・通い方・必要書類を確認する

相談では、就労状況、同居家族、収入・預貯金、現在利用中の支援、通える曜日などを分かる範囲で整理しておくと伝えやすくなります。分からない項目は、分からないと伝えてください。

必要書類は地域で異なります。たとえば松戸市では、利用申込書、資産収入申告書、本人確認書類を案内しています。相談と正式な申請では必要なものが異なる場合があるため、来所前に確認すると安心です。

そのうえで、支援員と目標や活動内容を考え、必要な申請・利用決定を経て支援を始めます。見学の可否、開始までの待ち時間、通所頻度もこの段階で聞きましょう。

サポステや職業訓練とは何が違う?

どの制度が上ということではなく、今必要な支援で相談先を考えます。

支援・制度 相談を考える状況 主な入口
就労準備支援事業 生活や対人関係に困りごとがあり、応募の前から準備したい 自立相談支援機関。生活保護受給中は担当ケースワーカー
地域若者サポートステーション(サポステ) 15~49歳で仕事や通学をしておらず、働き始めるための支援を受けたい 地域のサポステ
離職者向けの職業訓練 目指す仕事に必要な知識・技能を学び、就職へつなげたい ハローワーク

サポステの公式サイトでは、無料の就労支援や全国の窓口を案内しています。年齢などが合う人には、こちらも選択肢です。両方気になる場合は、いま相談している窓口で役割分担を聞いてみてください。

一方、通学や応募を進められる状態になり、「希望する仕事にはパソコン技能などが足りない」と分かったら、職業訓練を検討する余地があります。ブランクがある人が訓練に進むかを考える基準は、次の記事で整理しています。

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利用前によくある疑問

途中で通うのがつらくなったら?

支援員へ早めに伝え、負担になっている活動や通所日数を相談してください。最初に決めた内容が合わない場合に、どう見直すかも利用前に確認できます。無断で休み続けるより、「集団活動がつらい」「朝の移動が難しい」と具体的に話すほうが調整につながります。

1年たったら必ず終了する?

原則1年ですが、草加市のように状況による再利用を案内する自治体もあります。自動的に延長できると考えず、終了が近づいたら、その後の相談先や利用できる支援を担当者と確認してください。

利用すれば就職先が決まる?

就職が保証される制度ではありません。生活を整える、職場体験で得意・苦手を確かめる、応募に進むなど、今の自分に必要な準備を進める支援です。最初の相談では「まだ働く自信がない」という状態から伝えて大丈夫です。