出生後休業支援給付金を申請したいけれど、配偶者の雇用保険番号や育児休業の書類を自分の勤務先へ提出したくない。育児休業給付金の手続きは会社に任せたまま、上乗せ分だけ自分でハローワークへ申請できるのでしょうか。
できます。育児休業給付金は会社経由で申請し、出生後休業支援給付金だけ本人が別に申請する方法が認められています。ただし、本人による上乗せ分の申請は、原則として育児休業給付金の支給決定後に行います。提出先は自宅住所を管轄するハローワークとは限らず、勤務先事業所の所在地を管轄するハローワークです。
本人申請でも配偶者の状況を確認する書類は必要です。会社を経由せず提出できるという意味であり、配偶者に関する情報をどこにも提出しなくてよい制度ではありません。
育児休業給付金と上乗せ分は申請を分けられる
出生後休業支援給付金は、一定の要件を満たした人に育児休業給付金などへ上乗せして支給される給付です。対象となる休業を本人が通算14日以上取得することや、配偶者も一定期間に14日以上育児休業を取得することなどが基本の要件です。配偶者の育児休業を要件としない例外もあります。
給付の対象となる休業日数や期間、配偶者の例外要件はこちらの記事で確認できます。

厚生労働省のQ&A Q55は、育児休業給付の申請を事業主経由で行いつつ、出生後休業支援給付金は被保険者本人が申請する方法も可能と説明しています。
この方法なら、通常の育児休業給付金の申請は会社に進めてもらい、上乗せ分に関する配偶者の確認書類は本人がハローワークへ提出できます。
| 給付の種類 | 申請する人・経路 |
|---|---|
| 育児休業給付金 | 会社経由で申請 |
| 出生後休業支援給付金 | 本人が別にハローワークへ申請 |
ただし、会社が上乗せ分もすでに一括申請していないか確認してください。二重申請を避けるため、会社へ依頼する範囲を最初に明確にします。
会社には本体の給付だけ申請してもらう
まず人事・給与担当へ、育児休業給付金の申請は通常どおり会社経由で進めてもらい、出生後休業支援給付金は本人が別に申請する予定だと伝えます。
例えば次のように伝えると、会社に依頼する手続きが明確になります。
育児休業給付金の申請は通常どおり会社経由でお願いします。出生後休業支援給付金については、配偶者に関する確認書類を会社へ提出せず、育児休業給付金の支給決定後に本人からハローワークへ別途申請したいと考えています。会社から上乗せ分も一緒に申請する予定がないか確認させてください。
会社が本体の育児休業給付金を申請した後は、本人宛ての支給決定通知などで支給決定を確認します。上乗せ分だけを別に申請するのは、この決定後です。
本人申請の提出先は勤務先事業所を管轄するハローワーク
本人が出生後休業支援給付金を直接申請する場合、提出先は原則として本人の勤務先事業所の所在地を管轄する公共職業安定所、つまりハローワークです。
住んでいる場所の近くにあるハローワークとは限りません。勤務先の本社と実際の事業所が異なる場合などは、どの事業所の所在地を基準にするかを会社またはハローワークに確認してください。
申請には「出生後休業支援給付金支給申請書」を使用します。配偶者が雇用保険の被保険者で、対象期間に育児休業給付の支給対象となる休業を14日以上取得した場合は、配偶者の被保険者番号などを記載し、配偶者であることや休業状況を確認できる資料を添付します。
例えば厚生労働省Q&Aでは、世帯全員について記載された住民票の写しや、母子健康手帳の出生届出済証明のページなどが確認資料として案内されています。配偶者が公務員の場合や、配偶者の育児休業を要件としない例外に当たる場合は必要書類が異なります。
| 配偶者の状況 | 確認する主な書類・情報 |
|---|---|
| 雇用保険に加入し育児休業給付の対象となる休業を取得 | 配偶者の被保険者番号、配偶者であることと休業状況を確認できる資料 |
| 公務員として育児休業を取得 | 配偶者との関係を示す資料、育児休業の承認通知など |
| 配偶者の育児休業を要件としない例外 | 該当する配偶者の状態を確認できる資料 |
必要書類は配偶者の働き方や該当する要件で異なります。厚生労働省のQ&Aと申請書の最新の記載要領を確認してください。
本人申請の期限は出生後休業の開始日から数える
本人が事業主を経由せずに申請する場合は、育児休業給付に関する所定の手続きが終了した後、出生後休業を開始した日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日までに提出します。
例えば本人の出生後休業開始日が6月15日なら、4か月を経過する日は10月15日です。その日の属する月の末日である10月31日が期限となります。
| 確認する日付 | 例 |
|---|---|
| 本人の出生後休業開始日 | 6月15日 |
| 4か月を経過する日 | 10月15日 |
| 本人申請の期限 | 10月31日 |
この期限は配偶者の育児休業開始日から数えるのではありません。本人の出生後休業開始日が起点です。また、育児休業給付金の支給決定後に申請する必要があるため、会社の本体申請が遅れている場合は早めに状況を確認してください。
配偶者の書類を会社に渡さないことと情報が伝わらないことは別
本人申請を選べば、配偶者の確認書類を自分の勤務先経由で提出せずに済みます。ただし会社に一切情報が伝わらないと保証されるわけではありません。
会社は本人の育児休業や本体給付の手続きを行うため、休業期間などの情報を扱います。また、上乗せ分を本人が申請することを会社へ伝える必要がある場合もあります。
配偶者の書類を勤務先へ渡したくない理由が、個人情報の管理や社内での閲覧範囲にあるなら、会社には本体の申請だけを依頼し、上乗せ分の確認書類は本人からハローワークへ出す方法を相談してください。ハローワークへ提出する書類の内容や確認方法は事前に問い合わせると安心です。
会社とハローワークへ確認すること
手続きの行き違いを防ぐため、次の点を順番に確認しましょう。
- 会社が申請するのは育児休業給付金のみか
- 本体の育児休業給付金の支給決定はいつ確認できるか
- 出生後休業支援給付金の本人申請に使う最新の申請書はどれか
- 配偶者の状況に応じてどの確認資料が必要か
- 勤務先事業所の所在地を管轄するハローワークはどこか
- 本人の出生後休業開始日から計算した提出期限はいつか
会社には「本体給付の支給決定通知が出たら知らせてください」と伝えます。ハローワークには、勤務先事業所の所在地と本人の休業開始日を伝え、提出先と期限、添付資料を確認してください。
まとめ|本体は会社経由、出生後休業支援給付金は本人申請に分けられる
育児休業給付金は会社経由で申請し、出生後休業支援給付金だけ本人が別に申請する方法は認められています。配偶者の確認書類を勤務先へ提出せず、本人から勤務先事業所の所在地を管轄するハローワークへ出すことができます。
ただし上乗せ分の本人申請は本体給付の支給決定後に行います。本人の出生後休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日が期限となるため、会社の申請状況を早めに確認しましょう。
参考資料
2026年11月9日時点で確認できる厚生労働省の公表資料を参照しています。


