産休明けに育休を取らずに時短復帰|育児時短就業給付金はもらえる?

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産後休業が終わったら育児休業を取らず、そのまま時短勤務で復職する予定。育児休業給付金を受け取っていないため「育児時短就業給付金も対象外なのでは」と心配になりますよね。

産後休業の後に育児休業を取らず時短勤務を始めても、育児時短就業給付金の対象になり得ます。厚生労働省もこのケースをQ&Aで明示しています。ただし育休から引き続き時短勤務を始める人とは受給資格の確認方法が異なり、原則として時短開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上(該当しない場合は80時間以上)の完全月が12か月必要です。

産休中に賃金が支払われなかった期間が30日以上ある場合は、確認対象の期間を延ばせることがあります。まず復職日と時短開始日を整理し、会社に賃金台帳などで12か月の要件を確認してもらいましょう。

育休を取らずに産休明けから時短復帰しても対象になる

育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育するために週所定労働時間を短縮して働く雇用保険の被保険者が対象となる制度です。

受給資格には大きく二つのルートがあります。一つは育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き同じ子について時短勤務を始める場合。もう一つは、時短勤務開始日前2年間に所定の賃金支払基礎日数・時間を満たす完全月が12か月ある場合です。

産後休業の後に育児休業を取らず時短勤務を始めるケースは、後者の要件を確認します。育児休業給付金を受け取っていないことだけを理由に対象外になるわけではありません。

出典:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q58・Q70

産休から時短勤務までの日付を並べる

受給資格を確認するには、出産日や産後休業の終了日だけでなく、育児時短就業を開始した日が重要です。

時期 状況 確認すること
出産前後 産前産後休業 賃金が支払われなかった期間
産後休業終了日 産後休業が終わる 育児休業を取得するか
復職日 職場へ復帰 通常勤務か時短勤務か
時短開始日 週所定労働時間を短縮 受給資格を確認する基準日

例えば産後休業が終わった翌日から週所定労働時間を短縮して復職する場合は、その時短開始日を基準に前2年間の完全月を確認します。産後休業と時短開始の間に有給休暇や通常勤務がある場合も、実際の日付を会社に伝えてください。

時短開始前2年間に完全月が12か月あるか確認

育児休業から引き続き時短勤務を始めるルートに該当しない場合は、時短開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月必要です。11日以上の月がない場合でも、その月の賃金支払基礎時間が80時間以上あれば要件を満たす月として数えられます。

ここでいう完全月は、単純にカレンダーの月を数えるものではありません。賃金の締日や雇用保険の被保険者期間などを踏まえて確認するため、給与明細の月数だけで判断しないでください。

時短開始日前2年間の確認例 要件を満たす完全月 判定
賃金支払基礎日数11日以上などの月が12か月 12か月 ほかの要件も満たせば対象になり得る
該当する月が11か月 11か月 通常の2年間だけでは不足

例えば雇用保険に加入してから12か月以上経過していても、そのすべてが要件を満たす完全月とは限りません。産休前の賃金支払基礎日数や時間を確認して、実際に数えられる月が12か月あるかを見ます。

無給の産休が30日以上ある場合は遡る期間を延ばせることがある

出産や育児などの理由で30日以上賃金の支払いを受けられなかった期間がある場合は、原則2年間の確認期間にその期間を加算できることがあります。合計で最長4年間まで遡る取扱いです。

そのため産前産後休業中に無給だった期間がある人は、通常の2年間だけで12か月に届かない場合でも、すぐに受給資格がないと判断しないでください。

ただし期間が延びれば自動的に受給資格を満たすわけではありません。延長された範囲で賃金支払基礎日数11日以上(または80時間以上)の完全月が12か月あるかを改めて確認します。

出典:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q81

会社に確認・準備してもらう書類

初回申請では、時短勤務を始めた日や時短前後の所定労働時間、賃金の額と支払状況などを確認できる書類が必要です。

書類 確認する内容
育児時短就業給付受給資格確認票・初回申請書 受給資格と支給申請の内容
所定労働時間短縮開始時賃金証明書 時短開始前の賃金と完全月
賃金台帳 賃金の支払状況と金額
出勤簿・タイムカード 賃金支払基礎日数・時間
労働条件通知書・時短勤務申出書 時短開始日と変更前後の週所定労働時間
母子健康手帳など 子の出生や育児の事実

会社には「産後休業後に育児休業を取らず、○月○日から時短勤務を始めます。受給資格の確認に必要な時短開始前2年間の完全月数と、産休中の無給期間を加算できるかを確認したいです」と伝えましょう。

初回申請は原則として事業主を経由して行います。申請期限や必要書類は会社の所在地を管轄するハローワークに確認してください。

参考:厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」

時短勤務そのものの条件も確認する

給付金の受給資格とは別に、実際に育児時短就業として認められる働き方になっているかも確認します。原則として2歳未満の子を養育するために週所定労働時間を短縮していることが必要です。

送迎などで一時的に早退した結果として勤務時間が短くなり賃金が減っただけでは、通常は育児時短就業に該当しません。労働契約や勤務条件として所定労働時間を短縮していることを確認してください。

シフト制などで週所定労働時間が固定されていない場合は、時短開始前後の実際の労働時間から週平均を算定する取扱いがあります。

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まとめ|育休を取らなくても12か月の要件を確認

産後休業の後に育児休業を取らず時短勤務で復職しても、育児時短就業給付金の対象になり得ます。育休から引き続き時短勤務を始める人とは異なり、原則として時短開始日前2年間の完全月が12か月あるかを確認します。

産休中に30日以上賃金が支払われなかった期間がある場合は、確認期間を加算できることがあります。ただし延長後の期間で要件を満たす完全月が12か月必要です。

復職日と時短開始日を整理し、賃金台帳・出勤簿・労働条件通知書などを会社に確認してもらいましょう。判断が難しい場合は会社を通じてハローワークへ照会してください。

参考資料:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q58・Q70・Q77・Q81、「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」(2026年11月9日確認)。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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