夫は会社の健康保険に加入し、妻は国民健康保険に加入している。妻の収入が大きく減ったため国保料の減免を申請したいのに、納付通知書は世帯主である夫宛てに届いている。夫の給与まで審査に含まれるのでしょうか。
国保に加入していない世帯主の所得を減免の判定に含めるかは自治体の制度によって異なります。大阪市では減免率の判定に使う所得は国保加入者の所得とする一方で、世帯主を含む世帯員の所得情報を確認します。旭川市の2026年度の所得激減減免では世帯主と国保加入者の所得を合計して判定します。
つまり「夫が国保に入っていないから所得は一切関係ない」とも「通知書が夫宛てだから夫の所得も必ず合算する」とも言い切れません。住んでいる自治体の減免要領で確認する必要があります。
通知書の宛名と減免審査に使う所得は別
国民健康保険料の納付義務者は原則として世帯主です。世帯主本人が会社の健康保険に加入していて国保に入っていない場合でも、同じ世帯に国保加入者がいれば世帯主宛てに通知が届くことがあります。
このような世帯主は「擬制世帯主」と呼ばれます。
ただし納付通知書の宛名が夫であることだけでは、妻の所得減少減免の計算に夫の給与を含めるかは分かりません。納付義務者、国保加入者、減免率の判定対象者を分けて確認しましょう。
| 確認すること | この例での人 |
|---|---|
| 納付通知書の宛名・世帯主 | 夫 |
| 会社の健康保険加入者 | 夫 |
| 国保加入者 | 妻 |
| 所得が減った人 | 妻 |
大阪市と旭川市では所得の集計範囲が違う
自治体の公式資料を見ると、所得減少による減免でも判定対象者が同じとは限りません。
大阪市の国民健康保険料減免事務取扱要領では、擬制世帯主を含む世帯員の所得情報を把握する一方、所得減少による減免率の判定は国保被保険者の所得を対象とする取扱いが示されています。
一方、旭川市の2026年度の所得激減による減免制度では、前年所得と当年所得の比較に世帯主と国保加入者の合計を用いると案内しています。
所得減少による減免の基本条件や必要書類は自治体ごとに違います。働きながら収入が減った場合の一般的な確認点は、こちらの記事で整理しています。

| 自治体の例 | 減免率判定に使う所得 | 世帯主の所得 |
|---|---|---|
| 大阪市 | 国保加入者の所得 | 所得情報の把握対象だが減免率判定は加入者の所得 |
| 旭川市(2026年度) | 世帯主と国保加入者の合計 | 合計に含める |
これは自治体ごとの制度の違いを示す例です。大阪市の取扱いを他の市区町村にも当てはめることはできません。
夫の所得を含めると減少率はどう変わる?
集計範囲の違いを簡単な数字で確認します。次は制度の違いを示すための架空例であり、実際の減免判定や減免額を示すものではありません。
前年の所得が夫200万円・妻200万円で、当年の見込所得が夫200万円・妻100万円になったとします。
| 集計方法 | 前年 | 当年 | 減少率 |
|---|---|---|---|
| 妻だけで比較 | 200万円 | 100万円 | 50% |
| 夫婦の合計で比較 | 400万円 | 300万円 | 25% |
妻だけなら所得は半分になっていますが、夫の所得も合計すると世帯の所得減少率は25%になります。
実際の減免では、前年所得と当年見込所得の対象期間、所得の種類、世帯員の範囲、減免要件などが自治体ごとに定められています。上の割合だけで対象になるかを判断しないでください。
窓口には誰の情報が必要かを分けて聞く
問い合わせるときは「夫の所得も見ますか」とだけ聞くより、納付義務者・国保加入者・減免率の判定対象を分けて質問すると回答を得やすくなります。
次の情報を整理しておきましょう。
- 住民票上の世帯主は夫であること
- 夫は会社の健康保険に加入し妻だけが国保であること
- 妻の前年所得と減少後の収入見込み
- 収入が減った理由と時期
- 自治体から届いた納付通知書や減免案内
自治体には次のように確認できます。
世帯主の夫は会社の健康保険に加入しており、国保には加入していません。妻の私だけが国保に加入しています。私の収入が減ったため所得減少による国保料の減免を申請したいです。
減免率を計算するときは国保加入者である私の所得だけを比較しますか。それとも国保に加入していない世帯主の夫の所得も前年・当年の合計に含めますか。
また夫の所得証明や給与資料も提出する必要があるか、必要書類と申請期限を教えてください。
ここで確認したいのは、①所得の計算に含める人、②所得確認のために資料を求める人、③申請書を提出する人が同じとは限らない点です。
7割・5割・2割軽減の判定とも混同しない
国保には所得が一定基準以下の世帯を対象とする7割・5割・2割の均等割・平等割の軽減があります。
これは所得減少を理由に自治体へ申請する減免とは別の仕組みです。軽減の判定では世帯主や国保加入者の所得を使うルールがあり、所得減少減免の判定範囲と同じとは限りません。
「国保に入っていない夫の所得も見る」と窓口で言われた場合は、どの制度のどの判定について説明しているのか確認してください。
まとめ|夫の所得を含めるかは自治体の減免要領で確認
夫が会社の健康保険に加入し妻だけが国保という世帯でも、妻の所得減少減免で夫の所得を含めるかは自治体によって異なります。
大阪市は減免率判定を国保加入者の所得で行う取扱いを示す一方、旭川市の2026年度制度では世帯主と国保加入者の所得を合計します。
通知書の宛名だけで判断せず、減免率の計算に含める人と提出が必要な所得資料を別々に確認することが大切です。
参考資料
※2026年11月時点の自治体資料を基にしています。所得の集計範囲や必要書類、申請期限は自治体・減免理由によって異なります。お住まいの市区町村の国保担当窓口で確認してください。


