同じ国民健康保険の世帯に69歳の人と72歳の人がいて、どちらも通院や入院が続いている。2026年8月から高額療養費に年間上限ができたと聞いたものの、年齢の違う家族の医療費をどうまとめるのか分かりにくいですよね。
70歳未満と70歳以上が同じ国保世帯にいる場合は、月ごとの高額療養費などを反映した後の負担を整理し、まず70歳以上の人の年間世帯分を判定します。そのうえで70歳以上の年間上限を超えた分を重ねて数えないよう調整し、70歳未満の対象負担と合わせて世帯全体の年間上限を判定します。
年間上限の計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までです。初回は2026年8月から2027年7月までになります。
ただし窓口で支払った医療費をすべてそのまま足すわけではありません。月ごとの高額療養費や対象となる外来年間分、70歳未満の合算条件を先に確認する必要があります。
年間上限は月ごとの高額療養費を計算した後に確認する
2026年8月から高額療養費制度に年間上限が設けられました。月ごとの自己負担額が積み上がり年間上限に達した後は、それ以上の対象負担について保険者から還付を受けられる仕組みです。
年間とは1月から12月ではなく、8月1日から翌年7月31日までです。例えば2026年8月診療分から2027年7月診療分までを一つの計算期間として扱います。
年間上限は年齢や所得区分によって異なります。70歳未満と70歳以上では月ごとの計算方法も違うため、まず月ごとの高額療養費の支給額を確認します。
年間上限の基本的な仕組みや月額上限との違いは次の記事で詳しく説明しています。

同じ国保世帯でも年齢ごとに月間計算のルールが違う
70歳未満の人と70歳以上の人では、月ごとの高額療養費を計算する際の合算条件が異なります。
| 年齢 | 月間計算での主な扱い |
|---|---|
| 70歳未満 | 同じ月に同じ世帯で合算する場合、原則として医療機関等ごとの自己負担が21,000円以上のものが対象 |
| 70歳以上 | 外来は個人単位で合算し、その後に外来・入院を世帯単位で計算する |
70歳未満の人は、同じ月に支払った医療費でも、医療機関や入院・外来、医科・歯科などの単位で分けて計算します。原則21,000円未満の負担は世帯合算に入らないため注意が必要です。
70歳以上の人は月間の外来年間合算など別の取扱いも関係します。外来で払い戻された額をそのまま年間上限の対象負担に加えないようにします。
21,000円の合算条件や医療機関ごとの分け方は次の記事で確認できます。

70歳以上の年間世帯分を先に確認する
70歳未満と70歳以上が同じ国保世帯にいる場合の年間上限は、年齢別に対象となる負担を整理してから世帯全体の計算へ進みます。
まず70歳以上の人について、年間の対象負担を確認します。月間の高額療養費として支給された額や、該当する外来年間分の支給額を反映した後の負担を使います。
そのうえで70歳以上の年間世帯上限を超えた額があれば、世帯全体の年間上限を計算するときに二重に数えないよう控除します。
つまり70歳以上の人の年間上限と、70歳未満を含む世帯全体の年間上限を別々に確認する段階があります。70歳以上の人の負担を先に整理するのは、この重複を避けるためです。
計算の順番を架空の例で確認
次は制度の順番を理解するための架空例です。実際の上限額や支給額を示すものではありません。
同じ市町村国保の世帯に69歳の人と72歳の人がいて、2026年8月から2027年7月まで同じ世帯で加入を続けたとします。
| 段階 | 確認する内容 |
|---|---|
| 1 | 各月の医療費を年齢別のルールで計算し、月間高額療養費を反映する |
| 2 | 70歳以上の人について、対象となる外来年間分などを反映する |
| 3 | 70歳以上の年間世帯分が、その年齢区分の年間上限を超えるか確認する |
| 4 | 70歳未満の対象負担と70歳以上の対象負担を世帯全体の計算に整理する |
| 5 | 70歳以上の年間上限を超えた分を重複計上しないよう控除し、世帯全体の年間上限を判定する |
例えば70歳以上の年間対象負担がその人たちの年間上限を超えていれば、その超過分を世帯全体の負担としてもう一度足すわけではありません。残る対象負担と70歳未満の対象負担を合わせて、世帯全体の年間上限を確認します。
この例では数字を置いていません。実際の計算では所得区分、年齢、月ごとの支給額、外来年間合算の状況などが必要です。自治体の通知や計算明細で確認してください。
70歳未満の21,000円未満をそのまま足さない
年間上限を計算するからといって、70歳未満の人の医療機関ごとの自己負担をすべて年間分として合計できるわけではありません。
70歳未満の月間世帯合算では、原則として同じ月の医療機関等ごとの自己負担額が21,000円以上のものが対象です。入院と外来、医科と歯科が別計算になる場合もあります。
そのため年間上限の計算でも、まず月間の計算と支給額を確認し、対象となる負担を整理する必要があります。
また食事代、差額ベッド代、保険適用外の費用などは高額療養費の対象外です。領収書の合計額と制度上の対象額は一致しないことがあります。
上限額は所得区分で変わる
年間上限は一律の金額ではありません。70歳未満の人は国保世帯の所得区分などに応じて上限が定められています。70歳以上の人も所得区分によって上限が異なります。
2026年8月から2027年7月までの年間上限は、自治体の公式案内で年齢・所得区分ごとに確認できます。例えば70歳未満の区分では168万円、111万円、53万円、29万円などの上限が示されています。低所得の一部区分では41万円の取扱いもあるため、表の注記まで確認してください。
同じ世帯に年齢の違う家族がいる場合は、世帯全体の所得区分と70歳以上の人の区分が関係します。家族の年齢だけで上限額を決めず、自治体に適用区分を確認しましょう。
自治体に確認するときは世帯構成と診療期間を伝える
年間上限の計算は、同じ世帯・同じ国保に加入していた期間などが関係します。年度の途中で転居したり、会社の健康保険に切り替わったりした場合は扱いが変わることがあります。
自治体へ問い合わせるときは次の情報を用意してください。
- 2026年8月から2027年7月までの国保加入状況
- 同じ世帯にいる70歳未満・70歳以上の家族の年齢
- 世帯主と国保加入者の所得区分
- 各月の高額療養費の支給通知
- 70歳以上の外来年間合算の通知や支給記録
- 保険診療の自己負担額が分かる領収書
次のように質問すると計算の流れを確認しやすくなります。
同じ国保世帯に69歳と72歳の家族がいます。2026年8月から2027年7月までの高額療養費の年間上限について確認したいです。
月ごとの高額療養費と70歳以上の外来年間分を反映した後、70歳以上の年間世帯分を先に計算し、その超過額を世帯全体の計算から控除する扱いでしょうか。70歳未満の21,000円以上の合算条件も含め、対象額と所得区分を確認したいです。
通知書に記載された金額だけで計算順が分からない場合は、年齢別の対象額と支給済み額を分けた明細を依頼しましょう。
まとめ|月間給付を反映し、70歳以上分から世帯全体へ進む
70歳未満と70歳以上の家族が同じ国保世帯にいる場合、2026年8月からの年間上限は年齢別の対象負担を整理してから世帯全体を判定します。
月ごとの高額療養費や該当する外来年間分を反映し、まず70歳以上の年間世帯分を確認します。その超過分を世帯全体の計算で二重に数えないよう調整し、70歳未満の対象負担と合わせて年間上限を判定します。
領収書の合計をそのまま足すのではなく、年齢別の月間計算と支給済み額を確認することが大切です。世帯構成や所得区分を整理して国保担当窓口に確認しましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公的資料を基にしています。年間上限の実額や支給額は所得区分、世帯状況、月間給付、対象期間によって異なります。最終的な計算は加入する市町村の国保担当窓口で確認してください。

