育児時短中に会社の定時が短くなった|給付金の「本来の週所定労働時間」は何を届ける?

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育児時短勤務を利用して週30時間で働いているところ、会社全体の就業規則が変わり通常の勤務時間も短くなった。自分の勤務時間は変わっていないのに、育児時短就業給付金の申請で「本来の週所定労働時間」をどう書けばよいのか迷いますよね。

会社の制度変更が本人にも適用されて本来の週所定労働時間が変わった場合は、変更後の時間を基準に確認します。例えば本来の勤務が週40時間から35時間に短縮され、育児時短中の本人が週30時間なら、短縮は週5時間残ります。一方、本来の勤務も本人の勤務も週30時間になり育児による短縮がなくなれば、その月の給付要件を満たさない可能性があります。

会社全体の定時が変わったという情報だけで判断せず、改定後の所定労働時間が自分にいつから適用されたかを確認しましょう。

「本来の週所定労働時間」と育児時短中の時間は別

育児時短就業給付は、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して働く人について、一定の要件を満たす場合に支給される制度です。

判定で重要なのは、育児時短をする前の通常の勤務時間と、育児時短中の本人の所定労働時間を区別することです。

会社の就業規則改定などによって通常の勤務時間が短くなり、その変更が本人にも適用される場合は「本来の週所定労働時間」も変わることがあります。厚生労働省のQ&Aでは、事業所の所定労働時間の引下げなどで本来の時間が変更された場合の申請上の取扱いを示しています。

確認する時間 意味 例
変更前の本来の時間 会社改定前に本人へ適用されていた通常勤務 週40時間
変更後の本来の時間 就業規則等の改定後に本人へ適用される通常勤務 週35時間または30時間
育児時短中の時間 本人が育児のため短縮している所定時間 週30時間

この3つを混同すると、会社の定時が短くなっただけなのに育児時短の時間まで変わったと誤って届けたり、反対に本来の時間が変わったのに旧時間のまま申請したりするおそれがあります。

本来の時間が週35時間になった場合と30時間になった場合

本人の育児時短中の所定労働時間が週30時間のままという前提で比較します。

変更後の本来の時間 育児時短中の時間 時間の差 確認のポイント
週35時間 週30時間 5時間 育児による短縮が残っている
週30時間 週30時間 0時間 育児による所定時間の短縮がない状態か確認

会社の通常勤務が週40時間から週35時間に変わり、その新しい時間が本人にも適用されても、本人の育児時短勤務が週30時間なら5時間の差があります。

一方、通常勤務が週30時間となり本人の育児時短中の時間も週30時間なら、所定労働時間の短縮がなくなっている可能性があります。その状態が暦月全体で続いた場合は育児時短就業給付の要件を満たすかを確認する必要があります。

ただし会社の規則変更が全社員に一律適用されるとは限りません。職種や雇用区分によって対象が異なる場合もあるため、本人に適用される勤務制度を確認してください。

就業規則の改定日と本人への適用日を確認する

所定労働時間が変わる月は、変更日が特に重要です。会社の就業規則の施行日と、本人の労働条件が切り替わる日が同じとは限りません。

例えば会社の規則が10月1日から改定されても、本人の雇用契約や勤務制度への反映が別の日になる場合があります。変更が月の途中なら、どの期間にどの所定時間が適用されていたかを確認しましょう。

人事には次の点を尋ねてください。

  • 就業規則や勤務制度の改定日
  • 改定後の通常勤務時間が本人に適用される日
  • 変更前と変更後の週所定労働時間
  • 育児時短中の本人の所定労働時間に変更があるか

実際のシフトが一時的に短かったというだけでは、所定労働時間の変更とは限りません。契約や就業規則上の所定時間がどうなったかを確認することが大切です。

支給申請書の「本来の週所定労働時間」は何を書く?

厚生労働省のQ&Aでは、事業所の所定労働時間の引下げなどにより本人に適用される本来の週所定労働時間が変更された場合は、支給申請時に変更後の時間を記載し、確認資料を提出する取扱いが示されています。

静岡労働局の手続資料では、2回目以降の申請書にある「本来の週所定労働時間」の欄(14欄)に変更後の時間を記載する例が示されています。

確認資料としては、変更後の就業規則、労働条件通知書、雇用契約書などが挙げられています。どの資料が必要かは変更理由や申請状況によって異なるため、申請先のハローワークに確認してください。

申請書に旧時間を書いたままにしたり、実際のシフト時間だけを書いたりしないようにしましょう。本人に適用される本来の所定時間を確認して記載します。

シフト制で週の所定時間が固定されていない場合は、通常の勤務時間の考え方や必要書類が異なることがあります。こちらの記事も参考になります。

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所定時間の短縮と給付額の計算は別に確認する

本来の週所定労働時間が変わったかどうかと、育児時短就業給付の支給額がいくらになるかは別の確認事項です。

給付額は時短就業中に支払われた賃金などをもとに計算されます。そのため週35時間と週30時間の差があるからといって、給付額が自動的に一定額になるわけではありません。

また、会社の定時が短くなったことで基本給や所定労働日数が変わる場合は、賃金の低下に関する判定にも影響する可能性があります。所定労働時間の要件と賃金額の要件を一緒に判断しないようにしましょう。

会社とハローワークへの問い合わせ例

人事には本人への適用日と変更前後の時間を確認します。

会社の就業規則が改定され、通常勤務の週所定労働時間が変更されたと聞きました。育児時短中の私にも改定後の時間が適用されるのでしょうか。変更前後の本来の週所定労働時間と適用日、育児時短中の所定時間が変わるかを書面で確認したいです。

ハローワークには申請書の記載と添付資料を確認します。

育児時短就業給付を受給中です。事業所の就業規則改定により、本来の週所定労働時間が週40時間から週35時間に変わり、本人の育児時短中の時間は週30時間のままです。次回の支給申請書の本来の週所定労働時間欄には35時間を記載する理解でよいでしょうか。就業規則や労働条件通知書のどれを添付すればよいかも教えてください。

変更が月途中の場合は、変更日と対象月の記載方法も確認してください。

まとめ|会社の改定が本人に適用された日と変更後の時間を届ける

育児時短中に会社の通常勤務時間が短くなった場合は、改定後の時間が本人にも適用されるかを確認します。

本来の時間が週35時間で育児時短中が週30時間なら、5時間の短縮が残ります。両方が週30時間になれば、育児による短縮がなくなっていないか確認が必要です。

次回の支給申請では変更後の本来の週所定労働時間を記載し、就業規則や労働条件通知書などの確認資料を添付する取扱いがあります。人事に適用日と新旧の時間を確認し、具体的な記載方法はハローワークへ相談しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。本人への適用日や申請書の記載方法は勤務先とハローワークで確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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