オンライン決済付き請求書はSquareとStripe Invoicingのどっち?決済手数料と入金管理で比較

未分類

「請求書をメールで送って、取引先にはクレジットカードで払ってもらいたい」

フリーランスや小規模事業者がオンライン決済を導入するとき、候補になるのがSquare請求書とStripe Invoicingです。

どちらも請求書の送付から決済状況の確認まで扱えます。ただし料金の仕組みが違います。

2026年11月時点の日本向け標準料金では、Square請求書の通常のオンラインカード決済は3.25%。無料プランでも請求書を作成・送信できます。Stripe Invoicing Starterは請求書の利用料0.4%と、Stripe Paymentsのカード決済手数料3.6%が別にかかるため、同じ条件のカード決済なら合計4.0%が試算の目安です。

例えば5万円の請求書を10件カードで回収した場合、単純計算の手数料はSquareが16,250円、Stripe Starterが20,000円。差は3,750円です。

ただし、これは通常のオンラインカード決済だけを使い、追加の有料機能・外貨換算・返金・税の影響・端数処理などを含めない比較例です。Squareでもカード情報を手入力した決済などは別の料率になります。

この記事では請求書を送る機能と代金を受け取る機能を分け、手数料と入金管理の負担から自分に合うサービスを選ぶ方法を解説します。

Square請求書とStripe Invoicingは何が違う?最初に比較

まず、国内の事業者が単発の請求書を発行し、相手がオンラインでカード決済するケースを比較します。

項目 Square請求書 Stripe Invoicing
基本の料金プラン フリー0円/プラス月額3,000円 Starter 0.4%/Plus 0.5%(支払い済み請求書)
通常のカード決済手数料 3.25% Stripe Paymentsの標準3.6%
請求書の利用料 フリーなら追加の月額固定費なし Paymentsとは別にInvoicing利用料がかかる
請求書の作成・送信 フリーでも無制限 ダッシュボードから作成・送付可能
支払状況の管理 未払い・支払い済み等を管理 請求書と決済の状態を管理・照合
継続的な請求 定期送信や登録カードでの自動請求に対応 サブスクリプションは主にStripe Billingで扱う
向いている人 国内中心でシンプルに請求・回収したい人 Stripeの他の決済機能や柔軟な業務連携も使う人

出典:Square公式「請求書の料金プラン」、Stripe公式「Invoicingの料金」、Stripe公式「料金体系」。

Squareの3.25%は請求書のオンラインカード決済についての標準表示です。保存済みカード情報の利用やカード情報手入力などは3.75%と案内されています。

Stripeの0.4%はカード決済の手数料ではなく、請求書機能を使って回収した金額に対する料金です。0.4%だけでカード決済できるわけではないことが重要です。

Square請求書は無料で送れる?決済時に何がかかる?

Square請求書のフリープランは月額0円です。請求書や見積書の作成・送信に件数の上限はありません。

メール・SMS・共有リンクで請求書を送り、相手がオンラインで支払いを行える仕組みです。支払い待ちの確認、リマインダー、請求書の複製・キャンセルなども管理できます。

無料なのは基本的な請求書作成・送信の利用料であって、カードで代金を回収すると決済手数料がかかります。

例えば通常のカード決済で請求額が5万円なら、50,000円×3.25%=1,625円が手数料の計算例です。

Squareプラスは月額3,000円。件数が増えただけで必要?

Square請求書プラスは、月額3,000円の有料プランです。請求書と見積書の無制限作成はフリーでも利用できるため、件数が増えたという理由だけでプラスへの変更が必要になるわけではありません。

プラスは複数パターンの見積もり、承認済み見積もりから請求書への自動変換、請求書の一括送信、カスタム項目など、業務を効率化する機能を使いたい場合に検討します。

例えば毎月20件の見積もりから正式な請求書を作る業務があり、転記に時間がかかるなら有料機能で省ける作業を検討できます。

反対に毎月5件ほどの請求書を個別にメール送付する程度なら、まず無料プランで足りるかを確かめる方が合理的です。

料金は申込時の税区分やキャンペーンも確認してください。月額3,000円を12か月続けた場合の単純な月額合計は36,000円ですが、契約に応じた税込請求額と必ず一致するとは限りません。

Stripe Invoicingは「請求書利用料」と「決済手数料」を足して計算する

Stripe Invoicingは、ダッシュボードなどで請求書を作り、送付から支払状況の管理まで行えるサービスです。

日本向け公式料金ではStarterが支払い済み請求書の0.4%、Plusが0.5%。初期費用や月額固定費を必要としない従量制です。

この利用料にはStripe Paymentsの決済手数料が含まれません。

標準的なカード決済手数料3.6%で請求書の代金を回収する場合は、次のように計算します。

  • Starter:請求額×0.4%+請求額×3.6%=合計4.0%
  • Plus:請求額×0.5%+請求額×3.6%=合計4.1%

5万円の単発請求ならStarterは2,000円、Plusは2,050円です。

この数字は日本向けの標準的なカード決済を前提とした計算例です。決済方法、契約料率、外貨換算、追加サービスなどによって変わります。

Stripeで請求書を送っただけなら必ず0.4%かかる?

Stripeの公式サポートでは、Invoicingの料金はStripe経由で支払われた請求書の金額に対して発生すると説明されています。

請求書を作って送っただけで支払いがない場合は、通常その請求額に対するInvoicing手数料は発生しません。

またStripeを介さずに支払われた請求書と、Stripe内で支払いが処理された請求書では扱いが異なります。未払い・取消し・一部支払いも含めて詳細は契約画面で確認してください。

「送信件数×決まった金額」ではなく、Stripeで実際に回収した金額に対する割合を基本に考えます。

毎月の自動課金はStripe Billingと分けて考える

月額顧問料や会費などを毎月自動で請求したい場合は、単発請求書向けのInvoicingとStripe Billingの継続課金を区別する必要があります。

Stripe公式サポートはStarter・Plusの0.4%・0.5%を一回限りの請求書向けとしており、継続課金についてはStripe Billingの料金が適用されると説明しています。

毎月同じ金額を請求する事業者が「Starterの4.0%で全部運用できる」と決めるのは早計です。

定期請求の仕組みや追加機能、対応する支払方法を確認してから総費用を試算してください。

年間10件・100件のカード請求では手数料がいくら違う?

同じ請求額・件数なら比較しやすくなります。ここでは年間の請求がすべて国内向けの通常オンラインカード決済で成功し、返金・外貨換算・追加手数料・税区分・端数処理の差を考慮しない架空の標準モデルとします。

請求書1件あたり5万円と仮定した計算です。

年間の回収条件 Squareフリー
3.25%
Stripe Starter
4.0%
差額
10件×5万円=50万円 16,250円 20,000円 Squareが3,750円少ない
100件×5万円=500万円 162,500円 200,000円 Squareが37,500円少ない

この前提ではSquareフリーの方が手数料は少なくなります。ただし実際の決済コストがすべてこの比率で決まるわけではありません。

Squareプラスを1年間利用すれば、表のカード決済手数料に加えて月額料金の合計36,000円がかかる計算です。

100件の例では162,500円+36,000円=198,500円。Stripe Starterの200,000円に近くなります。

ただし、有料機能を利用しないならSquareプラスへ変更する必要はありません。件数だけで上位プランに切り替える比較は避けましょう。

自分の請求額で比較する式

まず年間のカード決済で回収する金額を集計します。

Squareフリーの概算=年間カード回収額×3.25%

Stripe Starterの概算=年間カード回収額×(3.6%+0.4%)

ここに該当するプランの固定料金、追加決済手数料、返金や異議申し立ての費用などを足します。年間の請求書発行総額ではなく、実際にカードなどで回収すると見込む額を使う点が重要です。

Squareで登録カードへの自動請求やカード情報手入力が中心なら、通常3.25%ではなく該当する3.75%などの料率で別計算します。

Stripeもカード以外の決済方法を使うなら、公式料金でその手段に対応する料率を確認してください。

カード以外の支払い方法や海外取引があるなら?

取引先が国内でカード払いを希望しているなら、まずSquare請求書の対応ブランドとStripe Paymentsの対応決済方法を確認します。

どちらもオンラインでカード決済を受け付けられますが、利用できる決済手段は商品やアカウントの契約条件によって違います。

Stripeの日本向け料金表には、カード以外に銀行振込などの決済方法も掲載されています。ただし請求書で利用できるか、追加の利用料や入金処理がどうなるかは設定と契約内容によります。

海外の取引先が多い人は、通貨の種類・海外発行カード・為替換算を伴うかまで確認してください。Stripeの標準料金には通貨換算が必要な場合の追加料金も掲載されています。

海外取引があるという理由だけで、すべての請求に同じ追加料率がかかると見込まないことが大切です。

請求相手が普段使う決済手段で支払えるかを優先し、その手段での実際の決済手数料を比較しましょう。

入金が早いのはどっち?請求書の「支払い済み」と銀行への着金は別

請求書が「支払い済み」になっていても、すぐに銀行口座へ全額振り込まれるとは限りません。

カード会社などを通じた決済では、決済手数料を差し引いた金額が決済事業者の入金スケジュールに従って振り込まれます。

Squareは登録銀行によって振込サイクルが違う

Squareの日本向け公式案内では、三井住友銀行・みずほ銀行の口座なら原則として決済日の翌営業日に振り込まれます。

それ以外の金融機関は水曜日締めで同じ週の金曜日に合算入金する仕組みです。通常の振込手数料はSquareが負担します。

ただし銀行休業日や口座の認証状態によって入金日は変わる場合があります。即時入金サービスを利用する場合も別料金です。

Stripeはダッシュボードで入金スケジュールを確認する

Stripeは日次・週次・月次・手動などの入金設定があり、国やアカウントによって選べる方式が異なります。

日本の事業者向け公式案内では、通常の設定と初回入金の条件が説明されています。実際の利用開始後はダッシュボードの「残高」「入金」などで保留中の額と入金予定を確認してください。

同じ日に請求書が支払い済みになっても、選んだ入金設定と入金可能になる日によって銀行への着金が変わります。

どちらのサービスでも請求先が支払った日・決済サービスに記録された日・銀行へ着金した日を区別して管理しましょう。

複数の請求が合算入金されたら、何と何を照合する?

請求件数が増えると、単純な手数料率だけでなく入金消込の手間が重要になります。

例えば5万円の請求書2件が同じ入金日に処理された場合、銀行明細に売上10万円がそのまま表示されるとは限りません。決済手数料が差し引かれ、複数件を合算した額で振り込まれるためです。

保存したい情報は次のとおりです。

項目 確認する資料
請求番号・請求先 請求書の発行履歴
請求額・支払済み額 請求書と決済履歴
決済手数料 サービスの取引明細・手数料内訳
振込金額・着金日 入金レポートと銀行明細
返金・支払取消し 決済事業者の返金・異議申し立て履歴

例えばSquareで5万円をカード回収し、3.25%を手数料とする単純な例では、手数料1,625円を引いた48,375円が差引額です。

Stripe Starterで同じ5万円を回収する例では、カード決済とInvoicingの計算上の費用は合計2,000円。差引額は48,000円という試算になります。ただし実際の入金額や請求されるタイミングは各手数料の計上方法等によって確認が必要です。

実務では請求額=銀行入金額としないことがポイントです。請求番号と決済取引IDを関連付けておくと照合しやすくなります。

入金消込をExcelで続けるか、クラウド会計に切り替えるか迷っている場合は次の記事も参考になります。

請求後の入金消込はExcelとクラウド会計のどっち?銀行明細・差額・合算入金で判断
請求後の入金消込はExcelとクラウド会計のどっち?銀行明細との照合、15万円の合算入金、330円の手数料差額、部分入金を具体例で整理。freee会計と専用債権管理の違い、月額料金、誤消込防止を解説します。

定期請求・未払い・返金の管理はどう違う?

毎月同じ請求をするなら、単に「請求書を繰り返し送れる」だけでなく、支払いの自動引き落とし・督促・失敗した決済の扱いまで確認します。

Square請求書には定期送信と登録済みカードによる自動請求がありますが、決済方法によって手数料が変わります。プラスには一括請求や高度な見積もり機能もあります。

Stripeでは単発の請求書作成にInvoicingを使えます。サブスクリプションの自動課金や回収管理を本格的に行う場合はStripe Billingの料金を別に比較する必要があります。

請求書を送付したあと支払期限が過ぎたら、どのようにリマインダーを送るか。支払いが失敗したときに顧客へどう知らせるか。部分入金や返金をどう記録するかも確認してください。

またカード決済では、顧客が返金を求めたり不審請求を申し立てたりする場合があります。通常のカード決済手数料だけでなく、返金時の手数料の扱いやチャージバック費用も公式規約で確認しておくと予算の見落としを防げます。

オンライン決済が不要なら、PDF請求書と銀行振込で足りることもある

ここまでSquareとStripeを比較してきましたが、すべての事業者が決済付き請求書を導入する必要はありません。

例えば取引先が毎月必ず銀行振込で支払っており、カードを希望していない場合は、請求書のPDFを作ってメール送付するだけで目的を達成できる可能性があります。

オンライン決済を導入する理由を「カード払いを選べるようにしたい」「入金確認を自動化したい」など具体的にしておきましょう。

請求書をきれいに作成して送ることだけが目的なら、freee請求書やMisocaなどを比較する方法もあります。

請求書作成はfreee請求書とMisocaのどっち?無料枠・郵送・会計連携と費用で比較
freee請求書とMisocaはどっち?無料枠の請求書枚数、郵送代行、定期請求・一括発行、freee会計との連携、初年度キャンペーンと通常年額を公式情報で比較します。

導入前のチェック|実際の請求書を送る前に何を試す?

導入するサービスを決めたら、いきなり取引先全員へ請求書を送るのではなく、設定と表示内容を確認しておきましょう。

  1. 取引先の支払手段:カード、ウォレット、銀行振込など希望する方法に対応するか。
  2. 請求書の情報:事業者名・連絡先・請求番号・支払期限・適格請求書の記載事項が必要に応じて整っているか。
  3. 送付方法:受信者に届くメールや支払ページの表示が適切か。相手に見せたくない顧客情報が含まれないか。
  4. 決済方法:通常のカード支払いと登録カードによる自動課金などで手数料が違うか。
  5. 入金設定:本人確認・銀行口座の登録や認証が完了し、入金スケジュールを確認できるか。
  6. 会計への記録:請求額、決済手数料、返金、実際の振込金額を追えるか。

実際の決済を伴う確認は、各社が提供するテスト機能や適切なテスト手順を使ってください。自分のカードで架空の売上を作り、そのまま返金するような操作を安易に行わないようにしましょう。

顧客のカード番号をメールで収集したり、必要のない個人情報を請求書へ載せたりすることも避けます。取引先の支払い情報は、サービスが用意する安全な決済画面で扱う形にしてください。

まとめ|国内の単発カード請求ならSquare、Stripe連携を重視するならInvoicingを検討

2026年11月時点の標準料金を使い、日本国内で単発の通常カード請求をするなら、Square請求書フリーの3.25%はStripe Invoicing StarterとPaymentsの合計4.0%より低い試算になります。

少ない件数でシンプルに請求書を送り、オンラインでカード代金を受け取りたい人は、まずSquareの無料プランを検討すると判断しやすいでしょう。

一方、Stripeを既に使っている人や、ほかのStripeサービス・API・複数の決済方法と組み合わせて業務を管理したい人は、Invoicingの追加料金を払っても統合する利点があります。

ただし継続課金ではStripe Billing、Squareのカード情報手入力などでは別料率になるため、記事の標準モデルをそのまま当てはめないでください。

最後は年間のカード回収額、請求件数、支払方法、必要な有料機能、銀行への入金管理の五つをそろえて比較します。

その条件で試算し、実際の申込画面で料金を確認してから契約すれば、手数料だけでなく管理の手間も含めて選べます。

参考にした公式資料

※2026年11月11日時点で公開されている日本向け標準料金とサポート案内をもとに作成。個別の契約・税区分・決済方法による料金は申込み時に再確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

未分類