「来月、社員に足場の作業主任者の講習を受けさせたい。受講料を会社で払えば助成金を使える? 申し込む前に労働局へ何か出す必要はあるのかな」
足場の組立て等作業主任者技能講習は、2026年度の人材開発支援助成金「建設労働者技能実習コース」の対象に含まれます。登録教習機関が実施する講習を受けさせる場合は事前の計画届は不要です。会社と受講する従業員が支給要件を満たしたうえで、講習後に会社が支給申請します。
申し込むときは講習の予約と一緒に、受講料を会社が支払った証拠と、教習機関が発行・証明する書類を確保しておきます。この記事では自社の従業員を通学の講習へ送り出す中小建設事業主を主な対象に、受講前から支給申請までを説明します。
足場の技能講習は支給要領の別表6に載っている
厚生労働省の令和8年度の支給要領では、別表6の「安衛法に定める教習及び技能講習の時間」に足場の組立て等作業主任者技能講習が掲載されています。科目を免除されない場合の学科は13時間です。この区分では、対象の技能講習として登録を受けた登録教習機関が実施する講座を受けさせます。
見積書や申込書で見るのは「足場講習」といった略称より正式名称です。「足場の組立て等の業務に係る特別教育」や、すでに作業主任者の資格を持つ人向けの教育とは講習が異なります。どの講習へ申し込むか決める段階なら、作業主任者に選任する予定の人が受講資格を満たすかも確認しましょう。

とび技能士などで科目を一部免除される場合の講習時間も支給要領に載っています。たとえば1級または2級のとび技能士は所定の科目が免除され、学科が計3時間となる区分があります。免除を受ける人がいるなら、助成の見込みは全員を13時間コースに入れた金額で計算せず、本人ごとの受講料と時間割で確かめましょう。
別表に載っているのは助成対象になり得る講習です。会社が申し込んで支払うというだけでは支給は決まりません。会社への助成なので、従業員本人が自分の受講料の補助を申請する手続きとは申請者が異なります。
会社と受講者が対象かを申込み前に確認する
たとえば足場工事を行う会社が自社の施工班から2人を受講させるときは、会社の雇用保険料率と受講者2人の加入状況を別々に見ます。会社が対象でも、1人が雇用していない一人親方であれば、その人を自社で雇用する受講者として申請することはできません。
| 確認すること | 足場の講習へ送り出す前に見る書類・条件 |
|---|---|
| 会社の事業区分と規模 | 申請する雇用保険適用事業所の事業区分を確認。令和8年度の「建設の事業」の雇用保険料率は16.5/1,000。建設業の中小企業の基準は資本金または出資総額が3億円以下もしくは常時雇用する労働者が300人以下。 |
| 雇用管理責任者 | 事業所で雇用管理責任者を選任しているか。誰を選任しているかを社内の記録で確認。 |
| 受講者 | 自社で雇用し建設事業に従事する労働者か。受講期間を通して雇用保険の被保険者か。経費助成では総訓練時間の7割以上の受講が算定要件。 |
| 受講料と賃金 | 受講費用を会社が負担し、本人から徴収しないこと。受講日は通常の賃金以上を支払い、所定労働時間外や休日に受講させる場合の賃金も確認。 |
会社が建設業許可を持っていても、申請する事業所で「一般の事業」などの料率が適用されている場合があります。「一般の事業」などの料率が適用される建設事業主には、建設業の許可に加えて受講者の所属や構成に関する条件があります。複数の事業所を持つ会社は、申請する事業所と受講者の勤務先を伝えて管轄労働局に確認してください。事業所が違うと参照する書類や判定も変わります。
助成金を申請するからといって、受講日の勤怠を普段の休日処理のままにしておくと、後から講習時間と賃金の支払いを説明しづらくなります。土曜日などに受講予定なら、講習の時間割を給与担当に渡して勤怠の付け方と必要な賃金を先に確認しましょう。

計画届は「講習のどこを誰が実施するか」で決まる
この足場の技能講習を登録教習機関が実施し、会社は社員を受講させるだけなら計画届は不要です。会社の会議室を会場にした出張講習などで実施者が紛らわしい場合は、教習機関が全体を実施するのか、自社が一部を担当する実習も含むのかを確認してください。
| 実施方法 | 計画届と申込み前の手続き |
|---|---|
| 登録教習機関が実施する足場の技能講習を受講させる | 計画届は不要。教習機関に助成金を利用する予定を伝え、証明を依頼する書類を確認する。終了後に会社が支給申請。 |
| 制度の対象となる別の実習を事業主が自ら実施する、または一部を委託する | 原則として実習全体について計画届が必要。実習開始の3か月前から原則1週間前までに建技様式第1号を管轄労働局へ提出。 |
この足場の技能講習で申請する条件は、登録教習機関が行う技能講習を受講させることです。自社で行う特別教育なども検討しているなら、技能講習と別の実習として扱うかを労働局に確認します。
例えば午前に登録教習機関の技能講習を受け、別日に社内の教育も予定している場合は、助成を申請したい実習がどれかを整理します。教習機関の講習だけを申請するのか、社内で行う実習も申請したいのかを窓口に伝えてください。案内や見積書に複数の講習名が並んでいるときは、カリキュラムと費用を講習ごとに分けて示すと判断してもらいやすくなります。
計画届を出した実習の日程や実施場所を変更する場合は変更届を確認します。日程変更の提出期限は原則として当初の日と変更後の日の早い方の前日です。たとえば第2週の実習を第3週へ延期する場合でも、変更届は第2週の当初予定日の前日までに出します。
教習機関へ渡す書類は受講前に確認しておく
申込時には「建設労働者技能実習コースで支給申請を予定している」と講習機関へ伝えましょう。東京技能講習協会では建技様式第3号別紙1の持参または受講後の郵送を案内しています。受講者に当日持たせる場合は、会社で記入する欄を先に埋めて本人に渡します。返送を待つ場合は申請に間に合うよう書類が戻る日も確かめます。
○月○日開始の足場の組立て等作業主任者技能講習に社員○人を申し込む予定です。会社で建設労働者技能実習コースを申請します。建技様式第3号別紙1の提出方法と、日ごとのカリキュラム・会社宛ての領収書・修了証を受け取れる時期を教えてください。
経費助成と賃金助成はいくらになる?
経費助成は対象と認められた受講料などに所定の割合を掛けます。賃金助成は受講者1人につき対象となる受講日数に日額を掛けて計算します。会社全体の雇用保険被保険者数は、講習を行う営業所だけの人数ではなく技能実習の開始日時点の企業全体で確認します。
| 中小建設事業主の区分 | 令和8年度の経費助成 | 賃金助成の基本日額 |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者20人以下 | 対象費用の75% | 1人1日9,500円 |
| 雇用保険被保険者21人以上 | 開始時に受講者が35歳未満なら70%。35歳以上なら45%。 | 1人1日8,550円 |
たとえば雇用保険被保険者15人の中小建設事業主が1人を受講させ、会社が支払った受講料2万円が全額対象になった場合の経費助成は1万5,000円です。通学で2日とも賃金助成の対象となり、基本日額が適用されると仮定すると賃金助成は1万9,000円です。この場合の合計は3万4,000円です。会社は受講料のほかに受講日の賃金も支払うため、この合計から受講料だけを引いて会社の負担額を判断しないようにしましょう。
賃金助成の日数は、通学なら原則として訓練時間が1日3時間以上の日で数えます。試験時間も含まれます。2時間45分以上3時間未満を3時間として扱える場合もあります。科目免除のあるコースでは日程表の開催日数をそのまま使わず、受講者が実際に出席する日の時間割を見てください。
建設キャリアアップシステムの技能者情報の登録者に適用する賃金助成の日額は、20人以下で1万450円、21人以上で9,405円です。登録を証明する書面が必要になるため、対象の社員がいる場合は受講者名簿を作るときに確認します。経費助成は一つの技能実習につき1人10万円、賃金助成は1人20日分が上限です。年度ごとの事業所の上限は関連する助成を含めて確認してください。
支給申請は講習終了日の翌日から原則2か月以内
経費助成・賃金助成の支給申請は、技能実習が終了した日の翌日から起算して原則2か月以内です。計画届を出さない受講方法でもこの期限はあります。たとえば12月10日が講習最終日なら原則として翌年2月10日までです。起算日は講習終了日の翌日なので、修了証が会社に届くのを待ってから2か月を数え始めると提出が遅れます。
技能実習の期間に係る賃金の支払日から原則の申請期限までが2週間に満たない場合は、支払日から2週間以内に提出する扱いがあります。給与の支払日と講習の終了日を手元に置き、期限が近い場合は管轄労働局に提出期限を確認しましょう。書類がそろわない場合も期限前に相談します。
提出先は、講習会場の所在地ではなく申請する雇用保険適用事業所の所在地を管轄する都道府県労働局です。ハローワーク経由の受付や郵送を希望する場合は管轄の案内で確認し、郵送では到着期限を確かめます。様式は受講日などに対応する版を使ってください。山口労働局は計画届が不要な受講について2026年4月7日までの開始と4月8日以降の開始で様式を分けて案内しています。
出席・講習費・賃金が同じ受講者の記録でつながるようにする
| 何を確認する書類か | 登録教習機関の通学講習で用意する主な書類 |
|---|---|
| 申請の内容と受講者 | 支給申請書(建技様式第3号)、受講者名簿・支給申請内訳書(同別紙1)、支給要件確認申立書など。 |
| 何をいつ受講したか | 技能実習委託契約書または講習名・期間・受講料が分かる受講申込書、日ごとの科目と時間が分かるカリキュラム、修了証の写しなど。 |
| 会社が支払った受講費 | 領収書の写しなど。複数人分をまとめて払った場合は受講者数や内訳が分かる書類も用意する。 |
| 所定労働日・勤怠・給与 | 雇用契約書や会社のカレンダー、講習日の分を含む出勤簿・タイムカード、該当する賃金計算期間の賃金台帳など。 |
初めて申請する会社は、振込先を届け出る書類も確認します。埼玉労働局のチェックリストでは初回申請や登録変更の場合に「支払方法・受取人住所届」が挙がっています。修了証の写しは裏面があるときは両面を求められます。書類の名称が同じでも提出する範囲が違うことがあるので、管轄労働局の一覧に沿ってそろえます。
たとえば2人分を一括で振り込むなら、振込記録で総額を確認できても、どちらの人の何の受講料かまで分からないことがあります。請求書や受講申込書も保管し、領収書と組み合わせて内訳が分かるようにします。会社の給与締切日をまたいで受講したときは、賃金台帳や勤怠記録が2期間分必要かを管轄労働局のチェックリストで確認してください。
申請書を作る段階で、受講者の氏名・講習名・開催日を申込書、教習機関の証明、勤怠の順に照合しましょう。受講できなかった人や日程を変更した人がいれば予約時の名簿のまま申請せず、出席状況と修了証の有無を伝えて提出方法を確認します。
初めて申請する会社が受講前に決めておくこと
- 人事・安全担当が対象を確認する。会社の雇用保険の事業区分と受講者の加入状況を確認し、正式な講習名・教習機関・日程を控えて管轄労働局の窓口へ相談します。
- 申込担当が教習機関へ書類を依頼する。助成金利用の予定を伝え、受講者名簿の証明方法と書類の返送時期を確認します。経理には会社負担で支払うよう依頼します。
- 申請担当が締切から逆算する。講習日が決まったら給与の支払日と支給申請期限を記録し、勤怠・賃金台帳・修了証がそろう日を決めます。書類の取り寄せを申請直前に残さないよう受講前に担当者と共有しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「建設労働者技能実習コース 支給要領」(令和8年4月8日版)(対象事業主・助成額・計画届・支給申請。別表6に足場の技能講習を掲載)
- 厚生労働省「建設事業主等に対する助成金のご案内」(建設労働者技能実習コースの事業主向け解説)
- 厚生労働省「建設事業主等に対する助成金申請様式ダウンロード(令和8年度)」(計画届・支給申請書・受講者名簿)
- 山口労働局「人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)の申請」(委託時の計画届、支給申請期限、年度別様式)
- 埼玉労働局「建設労働者技能実習コース 支給申請 提出書類リスト」(受講料・勤怠・賃金・修了証などの添付書類の例)
- 東京技能講習協会「助成金について」(受講者名簿・内訳書を教習機関に渡して証明を受ける手順の例)


