玉掛け技能講習に教育訓練給付金は使える?指定講座の探し方と20%・40%の違い

建設・配管・空調の仕事と資格

「玉掛け技能講習の受講料は教育訓練給付金で戻ってくる?」

「講習を受ければ誰でも20%や40%が支給される?どこで対象講座を調べればいい?」

玉掛け技能講習でも教育訓練給付金を利用できる講座があります。ただし給付の対象になるのは、玉掛け技能講習という資格名だけではなく、厚生労働大臣の指定を受けた個別の講座です。

2026年10月1日付けの厚生労働省の一般教育訓練再指定一覧には、玉掛け技能講習19時間コースなどが実際に掲載されています。これらは一般教育訓練なので給付率は20%です。特定一般教育訓練に指定された講座なら40%が基本で、修了後の資格取得と就職などの条件を満たせば合計50%になる場合があります。

つまり同じ玉掛け技能講習でも、教習所・コース・指定区分によって給付率が違います。申し込む前に講座名と指定番号を確認することが大切です。

この記事では2026年11月20日時点の厚生労働省の指定講座一覧とハローワークの案内をもとに、対象講座の探し方・給付率・受給条件・申請手順を説明します。

玉掛け技能講習は教育訓練給付金の対象になる?

玉掛け技能講習は、厚生労働省が教育訓練給付金の対象となりうる技能講習として挙げている分野です。ただし、これだけで全国の玉掛け講習がすべて給付対象になるわけではありません。

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を受講して修了した人に対し、本人が支払った教育訓練経費の一部を支給する制度です。講習を行う施設が制度の対象であっても、申し込むコースが指定されていなければ給付を受けられません。

実際に2026年10月1日付けの一般教育訓練再指定一覧には、次の玉掛け技能講習が掲載されています。

教習機関・地域 講座名 指定講座番号 時間・受講料
コベルコ教習所 北海道教習センター 玉掛け技能講習(Hコース) 0120160-1120022-1 19時間・34,000円
前橋自動車教習所(群馬県) 玉掛け技能講習(他の資格を持っていない者) 1020074-2020012-6 19時間・27,500円
五井自動車教習所(千葉県) 玉掛け技能講習(19時間コース) 1220159-2020022-8 19時間・28,600円
福井技能教習センター(福井県) 玉掛け技能講習(19時間) 1820039-2020012-4 19時間・26,500円

上記はいずれも「一般教育訓練」の再指定講座です。指定期間は2026年10月1日から2029年9月30日までと公表されています。掲載されている受講料は各講座の公表額であり、日程や申込条件は各施設で確認してください。

例えばコベルコ教習所北海道教習センターの19時間コースは、一覧に指定番号・訓練時間・受講料が記載されています。受講者はこの講座名と番号が申込書や見積書の内容と一致しているか確認しましょう。

参考:厚生労働省「一般教育訓練 再指定講座一覧(令和8年10月1日付け)」/同「技能講習等の教育訓練講座を運営する皆様へ」

一般教育訓練と特定一般教育訓練の違い

教育訓練給付金には複数の区分があります。玉掛け技能講習で主に確認するのは「一般教育訓練」と「特定一般教育訓練」です。

項目 一般教育訓練 特定一般教育訓練
基本の給付率 20% 40%
基本の上限額 10万円 20万円
追加給付 なし 資格取得・就職などの条件を満たすと10%追加
追加後の給付率・上限 ― 合計50%・上限25万円
受講前の手続き 特定一般のような訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認は原則不要 訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必要

特定一般教育訓練の追加10%は自動的に支給されるものではありません。訓練修了後に目標資格を取得し、修了日の翌日から原則1年以内に雇用保険の一般被保険者等として就職した場合、または在職したまま修了後1年以内に資格を取得した場合などに対象になります。

特定一般教育訓練に該当する技能講習の種類として、厚生労働省は玉掛技能講習を挙げています。しかし玉掛技能講習という名称が候補に入っていることと、個々の講座が特定一般教育訓練に指定されていることは別です。指定区分は講座ごとに確認してください。

さらに厚生労働省が示す特定一般教育訓練の主な指定基準では、通学制は1か月以上1年以内かつ50時間以上が目安です。通信制は3か月以上1年以内です。19時間の単独講習は通学制の50時間以上という基準を満たしません。実際に19時間の玉掛け講習が一般教育訓練として指定されている例もあります。講習名だけで40%の区分だと判断しないでください。

参考:ハローワーク「教育訓練給付金」/厚生労働省「技能講習等の教育訓練講座を運営する皆様へ」

一般教育訓練なら受講料の20%が戻る

一般教育訓練給付金は、指定講座の受講を修了した場合に本人が支払った教育訓練経費の20%が支給されます。上限は10万円です。ただし計算した額が4,000円を超えない場合は支給されません。

例えば受講料が34,000円で、その全額が教育訓練経費として認められる場合は次の計算です。

この例では給付額は6,800円です。受講者がいったん34,000円を支払い、修了後にハローワークへ申請して審査を受けます。受講時に教習所で20%値引きされる制度ではありません。

給付対象になる教育訓練経費は、本人が指定教育訓練実施者へ支払った入学料と受講料が基本です。検定試験料・必須でない補助教材費・補講費・交通費・工具や保護具などの器材費は対象経費に含まれません。割引や会社からの補助がある場合は計算額が変わるため、領収書と教育訓練経費等確認書を照合してください。

参考:厚生労働省「Q&A~一般教育訓練給付金~」Q8・Q9

給付金を受けられる人の雇用保険の条件

指定講座に申し込めても、本人が受給要件を満たさなければ給付金は受け取れません。一般教育訓練と特定一般教育訓練では基本となる雇用保険の条件は共通しています。

現在の状況 主な受給要件 確認すること
在職中で雇用保険に加入している 受講開始日に支給要件期間が原則3年以上。初めて給付を受ける場合は1年以上 雇用保険の加入期間と過去の給付履歴
離職している 雇用保険の資格喪失日(原則は離職日の翌日)から受講開始日までが1年以内で、支給要件期間が原則3年以上。初回は1年以上 離職日・受講開始日・加入期間
過去に教育訓練給付金を受給した 受講開始日の前日から3年以内に給付を受けていると対象外 前回の給付日と今回の受講開始日

支給要件期間は雇用保険に加入していた期間を基に判断します。転職している場合でも前の会社の加入期間を通算できることがあります。ただし過去に教育訓練給付金を受けた場合は通算の扱いが変わるため注意してください。

離職後1年を過ぎていても妊娠・出産・育児・疾病・負傷などで30日以上受講を開始できなかった場合は、適用対象期間を延長できることがあります。該当する事情がある人はハローワークで確認してください。

自分の加入期間が分からない場合は、受講開始前に「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出して確認できます。電話では照会できません。本人確認書類を添えて住所地を管轄するハローワークへ提出します。

参考:厚生労働省「Q&A~一般教育訓練給付金~」Q1・Q3・Q6・Q7/ハローワーク「教育訓練給付金」

厚生労働省の指定講座を検索する手順

玉掛け技能講習の対象コースを探すときは、教習所のホームページだけで判断せず、厚生労働省の「教育訓練給付金 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」で確認してください。

  1. 教育訓練給付金 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムを開く。
  2. 検索キーワードに「玉掛け技能講習」と入力する。必要に応じて教習所名や都道府県も指定する。
  3. 検索結果から通いたい教習所と講座名が一致するものを探す。
  4. 講座の詳細を開き、指定講座番号・給付区分・指定期間・受講料・実施方法を確認する。
  5. 教習所の募集ページや見積書と照らし合わせて、同じコース・同じ時間数か確認する。
  6. 不明な点があれば申し込む前に教習所とハローワークへ確認する。

同じ教習所でも「玉掛け19時間コース」「有資格者15時間コース」「玉掛けと小型移動式クレーンのセット」のようにコースが分かれていることがあります。給付対象として指定されているのが一つのコースだけという場合もあるため、施設名だけでなく講座名と指定番号まで一致させてください。

また、講座には指定期間があります。厚生労働省の一覧に載っていても、受講開始日が指定期間の外なら対象になりません。例えば2026年10月1日付けで再指定された講座の例では、指定期間は2026年10月1日から2029年9月30日です。申込時に受講開始日が期間内かを確認してください。

参考:厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定について」/職業情報提供サイト「教育訓練給付対象講座の検索」

一般教育訓練と特定一般教育訓練で申請手順が違う

どちらの区分でも、受講しただけで自動的に給付されるわけではありません。受講前の手続きが大きく違います。

一般教育訓練の手続き

  1. 受給要件を確認する。雇用保険の加入期間と過去の給付歴を確認する。迷う場合はハローワークで支給要件照会を行う。
  2. 指定講座か確認する。講座名・指定番号・指定期間・受講開始日が一致しているか確認する。
  3. 本人名義で受講料を支払う。領収書を保管する。会社が費用を負担する場合は本人負担額と給付対象経費の扱いを事前に確認する。
  4. 講習を修了する。教習所から教育訓練修了証明書と領収書など必要書類を受け取る。
  5. 修了日の翌日から原則1か月以内に申請する。住所地を管轄するハローワークへ支給申請書類を提出する。

一般教育訓練では特定一般のような訓練前キャリアコンサルティングと受講開始2週間前までの受給資格確認は原則として必要ありません。ただし受講前に支給要件照会を行っておくと、加入期間や指定講座の確認ができます。

特定一般教育訓練の手続き

特定一般教育訓練は受講前の手続きが必要です。講習が始まってからでは間に合わないため注意してください。

  1. 訓練前キャリアコンサルティングを予約する。訓練対応キャリアコンサルタントに相談し、ジョブ・カードの交付を受ける。
  2. ハローワークで受給資格確認を行う。受給資格確認票とジョブ・カードなどを提出する。原則として受講開始日の2週間前までに済ませる。
  3. 指定された講座を受講・修了する。講座の修了認定を受け、修了証明書と領収書を受け取る。
  4. 修了日の翌日から1か月以内に40%分を申請する。受給資格確認通知書・修了証明書・領収書・教育訓練経費等確認書などを提出する。
  5. 資格取得と就職などの条件を満たしたら追加分を申請する。該当する場合は資格取得・就職した日のいずれか遅い日から原則1か月以内に手続きする。

特定一般教育訓練はジョブ・カード作成や受給資格確認を受講開始日の2週間前までに行います。予約や書類の準備に時間がかかることもあるため、受講日を決めたら早めにハローワークへ相談しましょう。

参考:厚生労働省「教育訓練給付金(手続の流れ)」/ハローワーク「教育訓練給付金」

給付申請に必要な書類

一般教育訓練と特定一般教育訓練では、受講前に提出する書類が異なります。修了後に必要な基本書類も確認しておきましょう。

タイミング 主な書類 対象区分
受講前 教育訓練給付金支給要件照会票・本人確認書類 一般・特定一般(事前確認をする場合)
受講前 受給資格確認票・ジョブ・カード・本人確認書類・個人番号確認書類 特定一般
修了後 教育訓練給付金支給申請書・教育訓練修了証明書・領収書・教育訓練経費等確認書 一般・特定一般
修了後 本人・住所確認書類・個人番号確認書類・振込先口座が分かるもの 一般・特定一般
追加給付申請 資格取得・就職などを確認できる書類 特定一般の追加10%

書類は受講する講座の指定区分や申請時の状況で変わることがあります。受講施設から発行される修了証明書と領収書は必ず保管し、申請前にハローワークの最新案内と照合してください。

一般教育訓練の申請期限は修了日の翌日から原則1か月以内です。特定一般も基本の40%分は修了日の翌日から1か月以内です。追加10%分は資格取得・就職の時期によって期限が別に設定されます。

参考:厚生労働省「Q&A~一般教育訓練給付金~」Q10・Q11/ハローワーク「教育訓練給付金」

短期訓練受講費とは別の制度

玉掛け技能講習のような短い講習では「短期訓練受講費」も見かけることがあります。しかしこれは教育訓練給付金とは別の制度です。

短期訓練受講費は、雇用保険の受給資格者等が再就職に必要な短期講習を受ける場合に、受講前の支給要件照会やハローワークの受講指導などを経て利用する制度です。教育訓練給付金とは対象者・講習条件・申請手順が異なります。

教育訓練給付金の指定講座ではないからといって、短期訓練受講費の対象になるとは限りません。自分がどの制度の対象になるかをハローワークで確認してください。

短期訓練受講費の対象者や申込前の手続きは、短期講習の受講料に補助はある?短期訓練受講費の条件と教育訓練給付金との違いで詳しく説明しています。

申し込む前に確認したいチェックリスト

受講料を支払う前に次の項目を確認してください。

  • 受講する教習所と講座名が厚生労働省の指定講座一覧に掲載されている
  • 指定講座番号が申込書・見積書のコースと一致している
  • 一般教育訓練か特定一般教育訓練か給付区分を確認した
  • 指定期間内に受講を開始できる
  • 雇用保険の加入期間と過去の給付歴を確認した
  • 受講料のうち給付対象になる費用と対象外の費用を分けた
  • 特定一般の場合は訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認を受講開始2週間前までに行う
  • 修了後の申請期限と必要書類を確認した
  • 会社負担や割引がある場合は本人負担額の扱いを確認した

まとめ|玉掛け技能講習は指定されたコースなら給付金を使える

玉掛け技能講習でも、厚生労働大臣の指定を受けた個別の講座なら教育訓練給付金を利用できます。2026年10月1日付けの一般教育訓練再指定一覧には、19時間の玉掛け技能講習などが複数掲載されています。

これらの一般教育訓練は受講料の20%が支給されます。特定一般教育訓練に指定された講座なら40%が基本で、修了後の資格取得・就職などの条件を満たすと10%が追加されます。ただし同じ玉掛け講習でも指定区分はコースごとに違います。

一般教育訓練と特定一般教育訓練では受講前の手続きも異なります。特定一般はジョブ・カードの作成と訓練前キャリアコンサルティングを受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認を行う必要があります。

まずは受講予定の教習所・講座名・指定番号を公式検索システムで照合し、自分の雇用保険の加入期間をハローワークで確認しましょう。給付区分と受講前の手続きを確認してから申し込めば、対象外だったという行き違いを防げます。


参考資料(2026年11月20日確認)