1級・2級の管工事施工管理技士を持っているだけでは、指定工事店の給水装置工事主任技術者として選任されません。水道法に基づいて事業所ごとに選任するには、別の「給水装置工事主任技術者免状」が必要です。管工事の現場で建設業法上の主任技術者を務めている人も同じです。
一方で管工事施工管理の第二次検定に合格している人は、その合格を給水装置工事主任技術者試験の2科目免除に使えます。給水装置工事の実務経験が3年以上あることが受験の条件です。勤務先から兼務を打診されたら、まずどちらの主任を任されるのかと、手元にある証明書の種類を確かめましょう。
建設業法の主任技術者は工事現場、水道法の主任技術者は事業所ごと
どちらも「主任技術者」と呼ばれますが、会社が置く単位と担当する職務が違います。建設業法の主任技術者は、その現場の施工を技術面から管理します。水道法の給水装置工事主任技術者は、指定工事店が事業所ごとに選任して給水装置工事の技術面を担う人です。
| 確認すること | 建設業法上の主任技術者(管工事) | 水道法上の給水装置工事主任技術者 |
|---|---|---|
| 根拠 | 建設業法第26条・第26条の4など | 水道法第25条の4など |
| 誰がどこに置くか | 建設業者が請け負った工事の現場に配置 | 指定給水装置工事事業者が事業所ごとに選任 |
| 資格・確認する書類 | 1級・2級の管工事施工管理技士など。技士の資格は第二次検定の合格証明書で確認 | 給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている人 |
| 主な職務 | 施工計画の作成、工程・品質の管理、施工に従事する人への技術上の指導監督 | 給水装置工事の技術上の管理、指導監督、構造・材質の基準適合の確認、水道事業者との連絡調整 |
| 会社の手続き | 工事の業種や契約に応じて配置を確認。必要な発注者への書類は工事ごとの契約・仕様等を確認 | 会社が選任・解任したら指定元の水道事業者へ遅滞なく届け出る |
| 資格をこれから取得する場合 | 管工事施工管理技士なら、受検する級の要件を満たし第二次検定まで合格する | 給水装置工事の実務3年以上で受験し、合格後に免状の交付を申請する |
たとえば2級管工事施工管理技士として建物の給排水設備工事の現場主任を任されていても、給水装置工事主任技術者免状がなければ指定工事店の事業所の主任としては届け出られません。会社から「主任として名前を出したい」と言われたら、配置先の工事名なのか、選任先の事業所名なのかを聞くと区別できます。
建設業法の側でも、管工事施工管理技士で対応する業種は管工事業です。工事によっては主任技術者の代わりに監理技術者の配置が必要になります。契約や工事内容を見て配置要件を確認してください。
指定工事店が選任できるのは給水の免状が交付された人
水道法第25条の4では、指定を受けた事業者が給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた人から主任を選ぶよう定めています。試験に合格した人を選任できるのは、免状の交付を受けたあとです。会社が指定を申請するときも、事業所ごとに選任予定の人を置くことは指定要件の一つです。
水道法施行規則第21条では、指定を受けた日から2週間以内に選任することとされています。選任していた主任が欠けた場合も、その日から2週間以内に新たな主任の選任が必要です。選任や解任の届出は会社が指定元の水道事業者に行います。退職する人の後任を探しているなら、退職日と選任の期限を照合しましょう。免状の交付が期限に間に合わないときは、すでに免状を持つ候補者を確認します。
主任の仕事には、たとえば給水管を配水管から分岐させるときに水道事業者と配水管の位置を確認したり、使用する管や器具が構造・材質の基準に合うか確かめたりすることが含まれます。勤務先で誰がこの確認と現場への指示を担うかも、選任の前に決めておきましょう。
管工事施工管理技士が免除されるのは8科目のうち2科目
給水工事技術振興財団の2026年度案内では、1級・2級いずれも管工事施工管理の第二次検定合格が科目免除の対象です。受験申込みのときに一部免除を申請すると「給水装置の概要」と「給水装置施工管理法」が免除されます。残り6科目を受けて試験に合格する必要があります。
第一次検定のみ合格した人は「管工事施工管理技士補」です。給水装置工事の実務経験を3年以上証明できれば試験を受けられますが、第一次検定合格だけでこの2科目免除は受けられません。手元にある合格証明書が第一次と第二次のどちらかを確認してください。
第二次検定の合格証明書を取り寄せている途中なら、受験する年度の財団FAQを見てください。2026年度には、最初は一部免除を申請せずに受験申込みを済ませ、所定の期限までに訂正届と証明書の写しを送る取り扱いが案内されていました。これから申し込む人は、後から申請できるかと提出期限を最新の案内で確かめます。証明書の申請方法を調べるときはこちらを参照してください。

給水装置工事の実務経験3年は、科目免除と別に確認する
受験資格に必要なのは、受験申請書類を提出する時点までに給水装置工事の実務経験が3年以上あることです。たとえば第二次検定に合格していても、対象となる給水装置工事を2年8か月しか担当していないなら、その時点で受験資格を満たしません。免除申請で示す第二次検定の合格と、受験資格として証明する3年の実務は別の条件です。
水道法上の給水装置は、水道事業者の配水管から分かれた給水管とそこに直接つながる給水用具です。その設置や変更に関する工事計画、現場監督、給水管の配管、給水用具の取付けなどを担当した期間が実務経験に当たり得ます。工事現場への物品搬入や一般事務だけの期間、浄水場や配水池の建設・維持管理だけの期間は、財団の2026年度案内では対象外です。
建物内の配管でも、空調用や循環用の配管と水道に直結する給水管では用途が違います。給湯器の設置でも財団は、配水管からの直圧部分の工事なら対象になると案内しています。設備の点検をしていた場合も、場所や職種名で判断せず、対象の設備をどこまで工事し、調査・施工・検査のどの段階を担当したかを図面や工事記録で確認します。
道路下の下水道本管や浄水場本体の工事は建物に水を引き込む給水装置工事とは扱いが異なります。建設業の工事区分を確かめるときも、取水・浄水等の施設や公共下水道の敷設を一律に管工事業に含めず、施工した区間と工事内容を見てください。管工事施工管理技術検定の実務経験を調べたい人は、次の記事で工事区間ごとの考え方を確認できます。

受験準備から指定工事店の選任までの6ステップ
- 管工事施工管理技術検定の合格区分を確認する。申請に使う合格証明書の等級と、第二次検定の合格を確認します。
- 給水装置工事の実務期間と証明者を整理する。工事名、配水管からの施工区間、自分の担当、従事期間をメモします。勤務先や前の勤務先に、担当した内容と期間を財団所定の書類で証明できるか確認します。工事内容の判断がつきにくいときは、図面で把握した施工区間と担当業務を財団の試験窓口に伝えます。
- 受験年度の案内で一部免除の書類をそろえる。合格証明書の写しなど免除の書類と、受験資格を示す実務従事証明書をそれぞれ確認します。毎年の受付期間と提出方法は財団の試験案内で確認します。
- 給水装置工事主任技術者試験を受けて合格する。免除が適用された人は残りの6科目を受験します。受ける科目が決まったら、教材や過去問の対象科目を選びます。
- 合格後に給水装置工事主任技術者免状の交付を申請する。新規免状は国土交通大臣と環境大臣が交付します。国土交通省の案内で様式・添付書類・送付先を確認します。会社が選任日を決めるときは、合格通知の日付だけで予定を組まず、免状が届くまでの期間を見込んでおきます。
- 会社が事業所ごとに選任し、水道事業者へ届け出る。免状を受け取ったら、会社の届出担当者と事業所名・選任日・提出書類を照合します。指定を受けている区域が複数ある場合は、関係する水道事業者ごとに提出先と手続きを確認します。
免除を使って受験する人も、担当してきた工事と試験で学ぶ科目を照らし合わせると準備しやすくなります。過去問の使い方や教材の選び方はこちらです。

両方の資格を持つ人が兼務するときに確かめること
管工事施工管理技士と給水装置工事主任技術者免状の両方を持つ人は、両方の役割の候補になれます。そのうえで、工事現場で専任が必要かなど建設業法上の配置条件と、指定工事店の事業所で給水工事の指導や水道事業者との調整を実際に担えるかを確かめます。
たとえば別の現場で専任の配置を求められているときは、事業所の主任の業務をどこでいつ行うかを会社と整理します。工事名・担当時間・移動時間・緊急時の連絡方法を示し、建設業許可の窓口と指定元の水道事業者に該当する条件を確認してください。給水装置工事主任技術者を複数の事業所で兼ねるときも、各事業所で職務に支障がないことを指定事業者が確認する必要があります。
給水の免状から管工事業の要件を満たす経路もある
- 給水装置工事主任技術者免状の交付+交付後の管工事実務1年以上 → 建設業法上の管工事業の主任技術者の資格要件になり得る。
- 管工事施工管理技士 → 給水の試験で所定の2科目免除を申請できる。事業所の給水装置工事主任技術者に選任されるには給水の免状が必要。
建設業法施行規則にある1年の経路は、給水の免状が交付された後の管工事経験を使うものです。給水の試験を受けるための「給水装置工事の経験3年」とは、目的と数える起点が違います。会社がこの経路で建設業法上の主任技術者を置くなら、免状の交付日と以後の工事記録を用意して建設業許可の担当窓口に確認しましょう。
勤務先から頼まれたら、工事と事業所を特定して確認する
- 勤務先は施工予定の区域で水道事業者の指定を受けているか。指定が必要な給水装置工事に当たるか。
- どの事業所で選任する予定か。指定元への届出を担当するのは誰か。
- 自分が任されるのは建設業法上の現場管理か、水道法上の給水工事の管理・指導・連絡調整か。両方なら日程と担当範囲はどうなるか。
- 手元の管工事施工管理の合格証明書は第二次検定のものか。給水の免状がない場合は実務3年とその証明者をそろえられるか。
会社が管工事業の建設業許可を持っていても、水道事業者の指定が必要な工事を扱うには、その指定と事業所の主任の選任を別に確認します。給水装置工事主任技術者の個人資格に更新はありません。指定給水装置工事事業者の指定は5年ごとに更新が必要です。指定を受けるときや更新するときは、水道事業者の案内で対象となる事業所と現在の指定状況を確認してください。
参考資料
法令と受験案内は2026年11月20日確認。
- e-Gov法令検索 水道法(第3条第9項・第11項、第16条の2、第25条の3~第25条の6)
- e-Gov法令検索 水道法施行規則(第21~23条、第31~32条)
- e-Gov法令検索 建設業法・建設業法施行規則(法第26条・第26条の4、規則第7条の3の管工事業の欄)
- 国土交通省 建設業Q12・建設業許可申請の手引き(工事現場の配置と業種区分)
- 給水工事技術振興財団 試験のご案内・2026年度受験の案内・試験に関するよくあるご質問(実務経験、提出時期、第二次検定合格者の科目免除)
- 国土交通省 給水装置工事主任技術者免状の交付申請(合格後の手続き)
- 給水工事技術振興財団 給水装置工事主任技術者試験のFAQ(個人資格の更新の有無)

