配管・空調の職人から施工管理へ進むには?必要な経験と技術検定の受検条件

建設・配管・空調の仕事と資格

配管や空調の現場で仕事を覚えた。後輩へ作業を教えたり工程の変更を相談したりすることも増えた。次は職長や施工管理へ進みたいけれど「今までの現場経験は管工事施工管理技士の受検資格になるのだろうか」と迷っていませんか。

配管・空調の職人から施工管理へ進むには、施工技能に加えて工程・品質・安全・資材・原価や他職種との調整を担当できるようになることが重要です。ただし現場にいた年数をそのまま施工管理技術検定の実務経験へ換算できるわけではありません。

2024年度から施工管理技術検定の受検資格が変わりました。2026年度の1級管工事の第一次検定は年度内19歳以上、2級の第一次検定は年度内17歳以上が基本です。一方で第二次検定には所定の実務経験などが必要になります。2028年度までは第二次検定の新受検資格と旧受検資格が併存しています。

大切なのは施工した工事の名称だけでなく「その現場でどの管理を担当し、いつ経験し、誰が証明できるか」を整理することです。職長教育の修了や第一次検定の合格だけで第二次検定の条件を満たすと判断しないようにしましょう。

この記事では職人・職長・施工管理の役割の違い、追加で経験したい仕事、2026年度の第一次・第二次検定の条件、工事経験の記録方法、会社への相談、昇給と勤務の比較を説明します。

配管・空調の職人・職長・施工管理はどこが違う?

同じ配管更新工事に関わっていても、自分で施工する仕事と人や工事全体を管理する仕事では役割が異なります。

厚生労働省のjob tag「配管工」は給排水・衛生・空調などの設備について配管の加工・接合・取付を行う仕事を紹介しています。管理的な立場になると資材や作業者の手配も重要になると説明しています。

役割 主に担当すること 仕事の例 記録・責任の確認点
配管工・空調設備の施工職 図面や指示に沿って実際に施工する 管材の加工・接合・支持・取付・設備の接続・施工後の確認 どの工種を施工したか。安全教育と技能の担当範囲
職長・班の取りまとめ 班員の配置・作業指示・安全・当日の段取りを調整 朝礼・危険予知・作業区域の調整・作業順序の指示 誰を指導監督したか。職長教育と現場上の権限
施工管理担当 工程・品質・安全・原価等の技術上の管理を行う 施工計画・工程変更・施工図・検査記録・工事写真・資材・協力会社調整 どの管理を本人が担ったか。工事の期間と証明者

現場では職長が施工管理に近い仕事を担当する場合もあります。ただし「職長という肩書きがある=施工管理技術検定に必要な実務経験が全部認められる」ではありません。

反対に施工管理補助として施工写真や工程記録を担当する場合は、実際の内容が制度上の施工管理経験に当たるか確認できる可能性があります。自分の仕事を「施工」「直接の指導監督」「施工管理」に分けて書き出しましょう。

同じ給排水配管の更新工事を例にする

既存建物の給排水配管を更新する架空の現場で考えてみます。

担当 現場で行う仕事の例
施工する職人 指示された施工図を確認し材料の加工・配管の取付・接合・確認を担当する
職長 班の作業順序と作業人数を調整し危険箇所や他工種との接触を確認する
施工管理 工程表と工区の調整、資材の納入予定、施工図の取合い、品質検査、安全計画、工事写真等を管理する

これは業務範囲を理解するための架空例です。工事の規模や元請・下請の契約、会社の職務分担によって担当は異なります。

「配管を設置する技術がある」ことは施工管理へ進む土台になります。しかし材料費や工程・協力会社との調整を自動的に経験したことにはなりません。すでに管理を担っている作業と、これから学ぶ作業を区別しましょう。

施工管理へ進む前に積みたい工程・品質・安全・原価の経験

施工管理へ進みたいなら、今の施工を続けながら管理に近い業務を一つずつ経験する方法があります。

いきなり工事全体の責任者になる必要はありません。上司の確認を受けながら施工図・工程会議・記録・資材手配などを補助するところから始められる場合があります。

身につけたい分野 配管・空調現場の仕事例 経験として残したいこと
工程管理 空調機・ダクト・配管の施工順序を他職種と調整。工程表を更新 変更理由・担当工区・他業者との連絡・承認者
施工図・取合い 配管ルートや設備との干渉を確認し設計担当へ質問 対象図面・施工範囲・修正指示と確認した内容
品質管理 管材・接合部・支持金物・検査内容・施工写真を基準と照合 検査項目・検査日・記録・合否の確認者
安全管理 作業計画・危険箇所・他工種との動線・作業前の協議を補助 危険への対応・会議・指示系統・実施者
資材・数量・原価 材料の数量確認・搬入予定・変更数量・見積の補助 数量の根拠・手配と承認・変更理由
現場記録 日報・工事写真・打合せ記録・検査記録を整理 何を本人が作成し誰が確認したか
関係者調整 元請・設計者・電気や内装の担当・協力会社との相談 決定者・自分の役割・調整結果

施工計画・工程管理・品質管理・安全管理などは技術検定でいう実務経験を検討する重要な要素です。ただしこの表の項目を一度手伝っただけで、必要な実務経験年数が満たされるわけではありません。対象工事で実際に従事した期間と担当の実態が問題になります。

「指示を受けた」と「管理を担当した」を書き分ける

例えば「工程表に従って配管を施工した」と「配管の工程表の更新を補助し他業者の施工予定を確認した」は異なります。

施工写真を撮った場合も、指示された位置を撮影しただけか、品質管理用の写真台帳を作り施工状況を照合したかで説明する内容が異なります。

履歴書や実務経験証明へ事実以上の役割を書かないでください。必要な経験に該当するかは当該年度の受検の手引と指定試験機関の取扱いに従って確認します。

会社へは「次の現場で工程表の更新・施工写真・検査記録をレビュー付きで担当できるか」と具体的に相談すると教育計画を考えやすくなります。

職長の仕事と職長教育|施工管理技士とは別の制度

職長は作業中の労働者を直接指導・監督する立場を指します。現場で作業の割振りや安全・手順を確認する場合があります。

厚生労働省の「建設業における職長等及び安全衛生責任者の再教育」は、建設業で新たに職長等の仕事に就く人には安全・衛生に関する教育が必要であると案内しています。また初任時の教育に加え概ね5年ごとや設備等の大幅な変更時に再教育を行うよう求めています。

職長として後輩へ作業を教えていても、それだけで国土交通省の管工事施工管理技術検定の受検資格を得るわけではありません。

区分 目的 確認先
職長等の安全衛生教育 作業者を直接指導監督するための安全衛生の知識 勤務先の安全衛生担当・厚生労働省
配管技能士等の技能検定 配管を加工・施工する技能を示す 厚生労働省・都道府県職業能力開発協会等
管工事施工管理技術検定 管工事の施工管理に関する知識や能力を検定 全国建設研修センター

現場で「職長」と呼ばれるだけで法令上の役割が自動的に決まるものでもありません。正式な担当範囲・安全衛生教育・会社の配置基準を確認しましょう。

管工事施工管理技士の第一次と第二次は条件が違う

2024年度から施工管理技術検定の受検資格は見直されています。第一次検定は原則として年齢要件が中心になり、第二次検定は所定の施工管理実務経験などを確認します。

国土交通省の「技術検定の受検資格の見直し」と、指定試験機関である全国建設研修センターの1級管工事・2級管工事の案内を確認してください。

2026年度の区分 第一次検定の受検資格 第二次検定の受検資格
1級管工事施工管理 2026年度中に19歳以上 新受検資格・旧受検資格のいずれかで所定の施工管理実務経験等が必要
2級管工事施工管理 2026年度中に17歳以上 新受検資格・旧受検資格のいずれかで所定の施工管理実務経験等が必要

この「年度中」の年齢は原則として2027年3月31日時点の年齢要件で確認します。受検日当日に満年齢に達していなくても条件を満たす場合があります。

第一次だけの合格者には級・種目に応じた「施工管理技士補」の称号が与えられます。第二次に合格して所定の手続を経た場合は「施工管理技士」となります。技士補と技士は異なり、第一次合格で第二次の実務経験が免除されるわけではありません。

また管工事施工管理技術検定と配管技能士や給水装置工事主任技術者は役割が違います。各資格の用途と実務経験の違いを整理したい人は次の記事が参考になります。

配管の資格一覧|未経験から取る順番と職業訓練
配管工に役立つ国家資格・講習を、入職前、実務を積みながら、施工管理へ進む段階に分けて整理します。

2026年度の1級・2級第一次検定は年齢から確認する

第一次検定だけを受ける場合は、次のように受検種目・級・年度をそろえます。

  1. 受けるのは管工事施工管理の1級か2級か。
  2. 第一次のみか、第一次・第二次の組合せか、第二次のみか。
  3. 2026年度中に1級なら19歳以上、2級なら17歳以上になるか。
  4. 第二次も申し込むなら、その区分の経験・資格条件を満たすか。
  5. 申込方法と締切・必要書類は当該年度の手引に合うか。

「第一次だけなら実務経験の条件なしで受検できる」ことと「合格後すぐ第二次に受検できる」ことは別です。

第一次・第二次を同じ年度に申し込む区分もありますが、その場合は第二次の受検資格も満たす必要があります。現場経験が不足しているなら第一次のみの受検を検討し、その後の経験をどう積むか計画しましょう。

2026年度の第二次検定|新受検資格の経験年数

2026年度の全国建設研修センター「受検の手引」にある新受検資格の代表的な経路は次のとおりです。

第二次検定 新受検資格の経路 必要な施工管理実務経験の概要
1級 1級第一次に合格後 実務経験5年以上
1級第一次に合格後 特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
1級第一次に合格後 監理技術者補佐としての実務経験1年以上
2級第二次と1級第一次の両方に合格している 2級第二次合格後5年以上、または特定実務経験1年以上を含む3年以上など該当区分を確認
2級 2級第一次に合格後 実務経験3年以上
1級第一次に合格後 実務経験1年以上

出典は全国建設研修センターの「2026年度1級管工事・第二次新受検資格表」と「2026年度2級管工事・第二次新受検資格表」です。

これらは必要な年数だけを抜き出した概要です。特定実務経験や監理技術者補佐には別の要件があります。「現場で3年働いたから1級第二次を受けられる」という意味ではありません。

特に新受検資格は第一次や所定の資格の合格後から数える区分があります。合格年度・合格番号・実際の施工管理業務に従事した期間を確認してください。

2028年度まで旧受検資格も使える|新旧を混ぜて計算しない

2024年度から2028年度(令和6年度~令和10年度)の5年間は経過措置として、第二次検定で新受検資格と旧受検資格のどちらも使える場合があります。

旧受検資格では学歴・指定学科・卒業後の実務経験・指導監督的経験などを確認する区分があります。新受検資格とは経験の起算点と証明の仕方が異なります。

比較 新受検資格 旧受検資格
考え方 第一次・所定資格の合格後の施工管理実務経験など 学歴・指定学科・卒業後の実務経験等を使う区分がある
年数の確認 合格日・特定実務経験・該当業務内容等 卒業日・学科・所定の年数・指導監督的経験等
書類 試験機関の新受検資格用の登録・証明案内 旧受検資格用の申込書と学歴・経験等の証明案内
申込み 2026年度の新規受検申込はインターネット方式が原則 2026年度の旧資格による新規申込は書面方式

経験年数が短い方のルートを都合よく組み合わせられるわけではありません。申し込む区分を先に決めてその区分の要件を一つずつ確認してください。

全国建設研修センターの2026年度案内では申込後に検定区分や新旧受検資格を変更できないとされています。間違えないよう会社の証明担当や試験機関に確認したうえで申し込みましょう。

また2028年度までの旧資格を使える経過措置が終わった後の申込方法や制度は、その時点の公式発表が優先されます。過去の手引を次年度にもそのまま使わないようにしてください。

2026年度の申込時期|実務経験の登録と受検申込は別

2026年11月4日現在、2026年度の管工事施工管理技術検定の新規申込受付は終了しています。まだ申し込んでいない場合は次年度の公式案内を確認して準備を進めましょう。

2026年度の検定 主な新規申込受付期間 現時点の扱い
1級管工事施工管理技術検定 2026年5月7日~5月21日 受付終了
2級第一次検定・前期 2026年3月4日~3月18日 受付終了
2級第一次検定・後期/第二次等 2026年7月14日~7月28日 受付終了

1級・2級の受検区分や再受検者かどうかで手続きが異なります。正式な申込期間は全国建設研修センター「1級管工事施工管理技術検定」と「2級管工事施工管理技術検定」で確認してください。

2026年度の新受検資格による初回申込では実務経験の個人ページ登録と、受付期間内の受検申込手続きが別になっています。実務経験を登録しただけで受検申込が完了するわけではありません。

受検資格に必要な経験内容が足りない状態では申込完了できない区分があります。早めに会社の証明担当へ工事記録を確認してもらいましょう。

受検に使える実務経験を誰に証明してもらう?

受検資格で最も困りやすいのは「現場に何年間いたかは分かるが、何の施工管理を担当したか説明できない」という状態です。

実際に経験した工事ごとに工種・工期・自分の担当業務・記録元・証明してもらえる会社を一覧にします。

記録の項目 書いておきたい内容
工事名と工種 例えば給排水設備更新・空調設備改修・衛生設備工事など。管工事の該当性を確認
発注者・現場と施工場所 会社で管理する正式な工事情報と所在地
工期 着工・完成の時期と、本人が実際に関わった期間の違い
実際の従事期間 勤務記録・工事日報等と照合できる開始・終了と重複期間
本人の管理業務 工程・施工図・検査・安全・工事写真・資材・調整のうち実際に担当したこと
役割・権限 施工のみか、補助か、指導監督的な立場か。どこを上司が承認したか
根拠資料 工事台帳・施工体制台帳・日報・工事写真・品質管理記録・工程表等
証明者 現職・前職の雇用主・管理部門・担当上司と連絡先

例えばA工事を4月~10月、B工事を8月~翌3月に担当した場合は、重なった8月~10月を二重に加算してはいけません。勤務先にいた期間と実際の施工管理実務経験期間を混同しないようにしてください。

工事そのものの全期間ではなく、本人が実際に従事した期間を記録します。現場へ一度だけ応援に行った仕事を工期全体の経験として記載しないことも大切です。

個別の経験が第二次検定の対象に当たるかは2026年度の1級管工事・2級管工事それぞれの「受検の手引」で確認してください。

前職で行った管工事の経験は使える?

前の会社で対象となる管工事の施工管理を行っていた場合は経験として認められる可能性があります。ただし転職前の勤務年数をそのまま申告するのではなく、対象工事・実務内容・期間・会社の証明を確認します。

前職へは「管工事施工管理技術検定の第二次検定で利用するため、当時の工事・担当した施工管理・期間を受検の手引に沿って証明してほしい」と伝えましょう。

以前の会社が廃業している、証明担当が見つからない場合も、自分で会社の印影や証明を作るのではなく試験機関に必要な手続きを確認してください。

会社の工事台帳・図面・顧客情報・現場写真を無断で社外に持ち出してはいけません。経験証明に必要な情報を会社へ照会し、公式の方法で確認してもらいましょう。

1級第二次の経験を整理するときの具体的な記録方法や前職への依頼は次の記事でも説明しています。ただしリンク先は1級土木施工管理を中心にした記事です。管工事で認められる工事・実務・書式は必ず管工事の受検の手引で別に確認してください。

1級施工管理の第二次検定|実務経験の数え方と証明書類の準備
1級施工管理技術検定の第一次検定には合格した。でも第二次検定の実務経験をどう数えるのか分からない。転職前の会社にも証明を頼む必要があるのか気になりますよね。まず確認するのは「検定種目」「受検年度」「新受検資格か旧受検資格か」の3つです。 そ...

会社へ施工管理の経験を増やす相談をする方法

「施工管理を目指したい」とだけ伝えても会社には何を任せればよいか伝わりにくい場合があります。

現在の施工経験と今後学びたい管理業務を一枚にまとめ、現場責任者や人事へ相談しましょう。

現在の状態 相談する業務の例 確認すること
配管工として施工中心 写真台帳・検査記録・工程会議への同席・数量確認 管理補助の担当者とレビューを受けられるか
職長として班の作業指示を担当 他工種との調整・工程変更・品質検査・施工図の確認 職長の役割と施工管理実務の範囲をどう分けるか
第一次検定合格済み 合格後の施工管理補助・工程・品質・安全の記録 新受検資格に必要な期間と証明担当を確保できるか
前職でも工事を担当した 現職・前職の工事一覧作成と証明依頼 工種・従事期間・元の会社の証明可能性

現場で必要な安全教育・作業許可・業務の権限は会社の指示に従います。施工管理の経験を増やすために許可されていない工事判断や設備操作を独断で行う必要はありません。

上司へ相談する文例

今後は管工事施工管理技士の第二次検定を目指しています。現在は給排水配管の施工と班員への作業説明を担当しています。次の現場では施工図の取合い確認、工程表の更新補助、施工写真・品質検査・安全打合せの記録などを指導の下で経験したいです。どの業務を担当できるかと、将来の実務経験証明を誰に依頼できるか教えてください。

これは架空の相談文です。自分が実際に経験した範囲と目標に置き換えてください。どの業務が受検資格へ認められるかは会社の説明だけで確定せず試験機関の手引も確認しましょう。

施工から管理へ進むと給料・夜間工事・出張・書類の負担は変わる?

施工管理へ進むことで任される仕事や評価が変わる場合があります。しかし資格を取っただけで給与や役職が必ず上がるわけではありません。

現場で配管を施工する仕事と、工程・品質・安全・原価の管理を担当する仕事では体の使い方と時間の使い方が変わります。施工管理になると打合せ・記録・工事写真・工程変更への対応が増える場合があります。

条件 施工職・職長で確認 施工管理へ進む場合に確認
基本給・日給 工種・技能・資格・残業等の評価 管理職務による給与等級・昇給基準
役職・資格手当 班長手当・技能資格手当等の支給条件 施工管理技士・技士補・職長教育のどれが対象か
勤務時間 施工開始・現場移動・残業・片付け 朝礼・打合せ・写真・書類・顧客対応の時間
夜間・休日 設備停止日や改修工事での勤務 夜間工事の立会い・工程変更・休日の調整や対応
勤務地・出張 現場間の移動・作業場所 複数工事・担当エリア・出張・現場常駐の範囲
責任と判断 安全な施工・作業品質・班員の指導 工事計画・品質・安全・原価・協力会社の調整

例えば資格手当が月額で支給される会社もありますが、対象となる級・技士か技士補か・実際の配属・支給開始月は会社ごとに異なります。資格取得後の賃金が確定しているか就業規則や賃金規程で確認しましょう。

固定残業代がある場合は基本給・対象時間・超過した労働時間の支給を分けて確認します。夜間工事や休日立会いの頻度、代休・振替の運用、出張と移動時間の扱いも聞きましょう。

管理側に進めば必ず楽になる・収入が高くなるというわけではありません。施工の技能を磨く道と現場管理の責任を引き受ける道を生活時間も含めて比較することが大切です。

4つの状況別|次に何をする?

施工経験と取得済みの資格によって次にすべきことが異なります。

現在の状況 先に確かめること 次の行動例
配管施工を数年続けている 施工管理に関わった業務が何か。まだ施工だけなら管理経験を積めるか 工程・写真・品質検査・安全の補助を希望し記録する
職長を経験している 班員指導のほか工程管理・品質管理などをどこまで担当したか 職長教育と施工管理の受検条件を分けて整理する
第一次検定だけ合格した 何級で何年度に合格したか。第二次の新受検資格で必要な経験は 合格後の対象経験・期間・証明者を公式表で確認する
前職に配管・空調工事の経験がある 工事種別・実務内容・実際の従事期間と証明可能性 前職へ資料と証明方法を確認し現職の経験と重複なく整理する

どのケースでも「現場経験がある」と伝えるだけで第二次検定の受検資格が確定するわけではありません。工事種別・受検区分・実務経験の起算点・必要書類を確認しましょう。

今年度の受付が終わっている場合も、次年度の手引が発表される前から工事の記録・証明担当の確認・学習計画を始められます。

受検申込の前に確認するチェックリスト

項目 確認すること
検定の名称・級 管工事施工管理の1級か2級か。他種目と混同していないか
第一次・第二次 第一次のみ・第一次第二次・第二次のみのどれに申し込むか
新旧の受検資格 2026年度の新受検資格か旧受検資格か。受検資格区分の番号
資格と合格日 第一次・2級第二次等の合格年度・番号と経験の起算点
工事・担当実務 管工事に該当する工事・工程・品質・安全等の担当内容
経験の期間 工期と本人の従事期間・重複期間を区別して集計
経験の証明 現職・前職の証明者・必要な資料・会社の承認
申込方法 年度の受付期間・インターネットか書面か・必要書類
会社の教育・配属 管理業務を教わる担当者・記録の方法・昇格と給与

第二次の要件を満たすか不明なら受検年度・級・新旧資格区分・実際の工事経験を整理し、全国建設研修センターへ確認してください。勤務先の担当者には事実に沿った経験証明を相談しましょう。

よくある質問

配管工として数年働いたら1級・2級の第二次検定を受けられる?

年数だけでは判断できません。第二次検定は管工事の施工管理に関する所定の実務経験などが必要です。新受検資格では第一次等の合格後から数える区分があります。施工だけの期間がそのまま対象になるとは限らないため工事・担当業務・期間を手引で確認してください。

第一次検定だけなら施工管理の実務経験は不要?

2026年度の第一次検定のみなら1級は年度中19歳以上、2級は17歳以上が基本条件です。ただし第二次検定は別に実務経験等が必要です。第一次合格のみで技士の称号や施工管理の法令上の資格がすべて完成するわけではありません。

1級第一次に合格してすぐ2級第二次を受けられる?

新受検資格の2級第二次には、1級第一次に合格後の管工事施工管理実務経験1年以上などの条件があります。合格した直後に無条件で受けられるわけではありません。実際の経過期間と経験内容を確認してください。

職長教育と管工事施工管理技士は同じ資格?

異なります。職長教育は作業を直接指導監督する人の安全衛生のための教育です。管工事施工管理技士は国土交通省の技術検定に関わる称号です。職長教育の修了が第二次検定の経験要件を自動的に満たすことにはなりません。

前職での設備工事の経験も受検資格に使える?

対象工事・所定の施工管理業務に該当し、必要な証明が得られる場合は利用できる可能性があります。前職での在籍年数をそのまま足さず工事ごとの実務と証明者を確認してください。

2つの工事を同じ期間に担当したら実務経験を2倍にできる?

同じ期間の経験を二重に数えることはできません。実務経験の数え方は当該年度の管工事の手引を優先してください。工事名・実際に従事した期間・主たる業務を整理しましょう。

技士補になれば監理技術者として現場へ配置される?

技士補の称号だけで監理技術者になれるわけではありません。監理技術者補佐となる場合にも対象工事に対応する主任技術者の資格など所定の要件と配置条件があります。施工管理技士・主任技術者・監理技術者の役割は国土交通省の案内で確認してください。

管工事施工管理技士に合格すると必ず昇給する?

必ずとは限りません。資格手当・昇進・管理職への配置は会社の制度と担当する職務によって異なります。基本給・資格手当・残業・夜間工事・休日立会いを同じ条件で比べてください。

まとめ|管理の担当経験を増やし、工事記録と受検区分をそろえる

配管・空調の職人から施工管理へ進むには、施工技能に加えて工程・品質・安全・資材・原価などの管理と関係者調整を経験することが大切です。

職長として作業を直接指導する仕事と、施工管理の技術上の管理を担う仕事は重なる場合もありますが同じではありません。次の現場で工程表・施工図・工事写真・検査記録・安全協議をどの範囲まで担当できるか上司へ相談しましょう。

2026年度の管工事施工管理技術検定では第一次が1級19歳以上・2級17歳以上で受検できます。一方で第二次は実務経験等の条件があり、2028年度までの新旧受検資格の経過措置もあります。

受検資格を判断する順番は「級と年度→第一次・第二次→新旧区分→担当した工事と実務→証明者→公式手引」です。現場にいた年数だけで受検できると決めつけないことが大切です。

資格取得だけで給与や配属が保証されるわけでもありません。管理の責任・夜間工事・書類作業・休日対応と賃金を比較し、自分が続けたい働き方に合う進路を選びましょう。

参考資料・公式情報

本記事の制度確認基準日は2026年11月4日です。年齢・実務年数・受付期間は2026年度の公式案内によります。次年度以降は必ず該当年度の「受検の手引」を確認してください。施工・職長・施工管理の業務表や会社への相談文は仕事選びのための例です。

※特定の工事・担当業務が受検資格として認められるかは、本人の工事経験と公式の受検資格区分・証明資料によって異なります。個別の受検可否は全国建設研修センターへ確認し、工事経験の証明は現職・前職の担当者へ相談してください。