開業したばかりのフリーランスは保育園の就労証明書を自分で書ける?添付書類と記入の注意点

保育園・学童・就労証明書

「会社を辞めてフリーランスになったばかり。保育園の就労証明書は誰に書いてもらえばいいの?」

「開業届はまだ出していないし、確定申告もこれから。仕事をしていることを何で証明すればいい?」

保育園の入園申込みや在園継続では、保護者の就労状況を示す書類が必要になります。会社員なら勤務先に記入を依頼できますが、個人事業主になったばかりだと証明する人がいなくて迷いますよね。

結論からいうと、個人事業主・フリーランスは本人が就労証明書を記入できる自治体があります。ただし自分で書いただけで保育の就労要件が認定されるわけではありません。開業したことや実際に仕事をしていることを確認できる資料も必要になります。

開業届や前年度の確定申告書がなくても、業務委託契約書・業務の領収書・開業準備の支出資料などを代わりに使える自治体があります。一方で組合せや提出期限が厳しい自治体もあるため、実際の申込先の要項が優先です。

この記事では2026年時点のこども家庭庁と自治体の案内をもとに、誰が書くのか、就労時間をどう記入するか、開業直後に何を添付するか、提出後の再確認にどう備えるかを順番に解説します。

フリーランスは保育園の就労証明書を自分で書ける?

会社に雇われている人と、自ら事業を営む人では証明書の作成者が異なります。

板橋区は公式FAQで、自営業・フリーランスなら就労証明書を本人が記載できると案内しています。また海老名市も自営業者について本人が記載する取扱いを示しています。

つまり雇用主がいないからといって、必ず取引先の会社へ就労証明書を頼む必要があるわけではありません。

ただし「本人記入可」は「自由な内容を書いてよい」という意味ではありません。事業開始日や働く時間、就労実績を正確に記入し、自治体の指定資料で裏付けることが前提です。

働き方 原則として誰が就労証明書を書く? 注意点
会社員・雇用契約のあるパート 勤務先の事業者・人事担当者等 本人が事業者の証明欄を勝手に作成・改変しない
開業済みの個人事業主 自治体が認める場合は本人 開業届・確定申告資料・契約書等の裏付けが必要
業務委託で働くフリーランス 原則として自営業者と同様に本人記入を認める自治体がある 専属契約などの場合は委託先による証明を認める例もあるため申込先へ確認
法人を設立した代表者 法人の代表者・担当者など自治体指定の方法 個人事業主と必要資料が異なる場合がある
開業準備中でまだ就労開始前 自治体の予定者向け取扱いを確認 すでに就労したと事実と異なる記載をしない

海老名市は自営業者以外について「必ず就労先が記載」と明記しています。就職したばかりの会社員が、自営業者向けの例外を使って勤務先の欄まで記入することはできません。

自治体によって申請対象や様式の指定も違います。本人記入が可能かは、住んでいる自治体の保育入園担当へ確認しましょう。

参考:板橋区「自営業・フリーランスの場合、どのような書類が必要ですか」、海老名市「保育所に関するよくあるお問い合わせ」。

国の標準様式があっても自治体の募集要項を先に見る

こども家庭庁は保育所等の利用調整で使う就労証明書の標準的な様式を公開しています。2026年8月5日には掲載様式が更新されました。

国の標準様式は全国で項目をそろえるための基礎になりますが、提出先が指定する年度の様式や添付資料の案内を確認する必要があります。

例えば同じ2026年10月に申請する場合でも、2026年度の途中入園と2027年4月入園では使用する様式や締切日が違うことがあります。

海老名市も年度ごとに保育所入所の様式を公開しています。古いファイルを保存して使い回さないようにしましょう。

先に確認する項目 確認する理由
申込みの自治体と希望入所月 市区町村・対象年度により募集要項や期限が異なる
就労証明書の指定様式 最新版・記入例・ExcelとPDFのいずれを使うか確認
自営業者の作成者 本人記入の可否、法人代表の場合の記載方法を確認
添付する根拠資料 開業届・営業許可証・確定申告書・契約書等の優先順位を確認
就労時間の認定基準 申込先が求める月間就労時間や利用調整の計算が異なる
証明日・提出期限 証明書の有効期間や不足書類の補正期限に影響する
開業予定者の区分 事業開始前は就労中と異なる区分になる場合がある

国の様式に記入できたことと、自治体がその内容で入園・継続利用を認めることは別です。申込先の案内を確認してから書き始めましょう。

参考:こども家庭庁「『就労証明書』に関する情報」、海老名市「保育所のしおり」。

開業届・確定申告書がないと保育園には申し込めない?

開業したばかりの人が一番心配するのは、必要な書類をまだ持っていないことではないでしょうか。

しかし自治体の公式案内には、確定申告を済ませていない開業初年度の人に別の書類を認める例があります。

例えば大阪市の2027年度入所案内では、開業してから確定申告をしていない人は開業届出書の控えか営業許可証の写しを添える取扱いです。

さらにそれらも提出できない場合は、開業にかかった経費の支出明細など事業の開始を確認できる資料を認める案内があります。

板橋区は自営業の根拠資料として開業届・営業許可証・確定申告書類に加え、業務上の領収書や契約書等を挙げています。

これらは実際に代替資料を受け付ける自治体があることを示す例です。全国の自治体で開業届も確定申告書も不要になるという意味ではありません。

現在の状況 候補となる資料 注意点
開業届を提出した 開業届出書の控え、電子申告の送信・受付記録等 自治体が求める受理・提出の確認方法を調べる
前年度の確定申告を済ませた 確定申告書の控え、決算書・収支内訳書など指定資料 提出する年度・対象ページを確認
開業直後で確定申告書がない 開業届、営業許可証、業務委託契約書、請求書等 申込先が何を優先するか確認
開業届はないが仕事が始まっている 業務上の契約書・領収書、売上記録、開業経費の支出資料等 自治体によって認定条件が異なるため提出前に相談
まだ開業前で仕事の準備中 予定店舗の賃貸借契約、業務準備費の支出明細等 就労中ではなく開業予定・内定等の区分になる場合がある

どの書類も「持っていれば必ず合格」という意味ではありません。提出書類の種類と就労時間、事業の実態について自治体が審査します。

参考:大阪市「令和9年度保育施設・保育事業利用の案内」。

自営業者の根拠資料は自治体によってどう違う?

全国で必要資料が一つに決まっているわけではありません。自治体の例を並べると違いが分かります。

自治体の案内例 自営業者に求める主な資料 開業直後のポイント
板橋区 就労証明書と開業届・営業許可証・確定申告書類・業務の領収書・契約書等の根拠資料 業務上の領収書や契約書も候補として明示
海老名市 本人記入の就労証明書+開業届・法人届・営業許可証のいずれか いずれも出せない場合は客観的な就労資料と直近の確定申告書の組合せを案内
大阪市 確定申告書の控え。開業直後は開業届か営業許可証、ない場合は開業経費の支出明細等 確定申告が未実施の場合の代替資料を明示
印西市 本人記入の就労証明書+確定申告書。提出できない場合は契約書や直近の収支報告書など 開業1年目に限り開業届の写しも認めると案内
川口市 自営業者の就労証明書と青色申告決算書・収支内訳書等。開業直後の代替資料も規定 就労時間の認定に売上額を用いるなど独自の審査方法がある

海老名市の例では、開業届等がない場合でも「客観資料だけで必ず足りる」とは案内されていません。直近の確定申告書も併せて提出するとされています。

一方で大阪市では開業して初めての確定申告前でも代替資料を用意する方法が示されています。

このようにある自治体のやり方をそのまま自分の自治体に当てはめないことが重要です。

開業届をまだ提出していない人は、保育園側で必要な資料を確認すると同時に、税務署へ提出する開業届の手続きと青色申告承認申請の期限も別に整理しておきましょう。

税務上の開業手続きと保育園の就労認定は異なります。開業届の提出時期を確認したい方はこちらの記事も参考にしてください。

2026年の開業届は翌年提出でもいい?青色申告だけ間に合わなくなるケース
2026年にフリーランスや個人事業を始めたものの、開業届をまだ税務署に出していない。「提出期限が翌年まで延びたなら、確定申告のときにまとめて手続きすればいいのでは?」と思うかもしれません。2026年に開業した人の開業届は、2027年3月15...

参考:海老名市FAQ、印西市「令和9年度の保育園入園申込み」、川口市「令和8年度保育施設利用に関するご案内」。

開業直後の就労証明書には何を書く?

自営業者が本人記入できる自治体では、自分の事業を証明する立場で就労証明書を作成します。

例えば次のような情報を用意すると記入しやすくなります。

記入・確認する内容 準備する情報 記入時の注意
事業所名・代表者名 屋号、事業主氏名、事業所在地など 屋号がない場合の書き方は様式の記載例に従う
業種・仕事内容 Web制作、デザイン、配達、翻訳、販売など 実際の業務に合う内容を記載する
就労開始日 事業を開始し実際に働き始めた日 開業届提出日と実際の就労開始日が違うなら説明する
就労場所 自宅、事務所、客先など 自宅作業と外勤を分ける必要があるか確認
就労日数・時間 標準的な曜日、開始・終了時刻、月間の就労時間 休憩・家事育児の時間を無条件に就労へ足さない
就労実績 すでに働いた月の日数・時間など 実績がない月を架空の勤務実績で埋めない
今後の就労見込み 受注予定、作業予定、契約内容など 未確定なら見込みであることを明確にする
備考 開業直後、申告前、実績不足の事情 実績と予定の違いを分かるようにする

実際の欄の名前・番号は自治体の指定様式によって異なります。提出する様式の記載例を優先してください。

例えば請求書に書いた事業開始日と就労証明書の就労開始日が違う場合は、理由を説明できるようにしておきましょう。

売上が発生した日と仕事を開始した日が常に同じとは限りません。受注の準備や制作を先に始め、入金が後日になる仕事もあります。ただし何を就労時間と認定するかは自治体の基準によります。

売上がまだないとき就労実績・時間はどう記入する?

開業したばかりで仕事は始めたものの、まだ請求や入金が発生していないケースがあります。

この場合に困るのが「就労実績欄」です。

中野区の就労証明書FAQでは、新規採用などで実績がないときは今後の就労見込みを記載する取扱いを案内しています。自営業の開業予定者についても仕事内容や開業準備資料と就労開始後の予定時間の提出を求めています。

一方、川口市は開業直後の事業者に直近3か月の収入資料を求め、売上額から就労時間を換算する独自の審査方法を設けています。

そのため「まだ売上がなくても月160時間と書けばフルタイム扱いになる」とは限りません。

実績と見込みを分けた記入イメージ

次は説明用の架空のケースです。就労時間を認定する全国共通の基準ではありません。

月 事業の状況 資料で確認できること 就労証明書での考え方
9月 会社を退職・開業準備のみ 契約締結・業務用備品の購入 就労開始前なら実績として書かず予定と区別
10月 開業し業務委託を開始 契約書・作業記録・請求書 実際に働いた日数と時間を整理
11月 継続案件を受注予定 継続契約・作業計画 予定であることを明記して見込みを確認
12月 入園希望月 継続的に仕事を行う見込み 申込先がどの時点の状況で審査するか確認

自宅で仕事をする場合も、家事や私用の時間を事業の就労時間として機械的に加えないようにしましょう。

見込みは見込みとして記入し、後から実績を報告する必要があるか自治体に確認してください。

参考:中野区「就労証明書に関するよくあるご質問」、川口市「令和8年度保育施設利用に関するご案内」。

業務委託契約書・請求書・経費の領収書はどこまで有効?

開業届や確定申告書がない場合、業務上の書類が事業の実態を示す材料になります。

ただし全ての資料が同じ内容を証明できるわけではありません。どの事実を示せるかで分けましょう。

資料 示しやすい事実 限界・注意点
業務委託契約書 業務内容、契約期間、委託先との関係 契約だけでは実際の稼働時間や売上の証明にならない場合がある
発行済み請求書 仕事に対する請求日・報酬額・取引先 請求書があっても入金済みとは限らない
報酬の振込記録 取引先からの入金・継続的な売上 入金日と作業月が違う場合は説明を補う
業務の領収書・経費明細 事業用の支出や開業準備の状況 購入しただけで継続的な就労を証明できるとは限らない
営業許可証 許可が必要な業種での営業資格 現在の稼働日数・時間まで示すわけではない
作業日誌・予約表・納品記録 実際に仕事をした日・時間の説明 自治体が正式な確認資料として認めるか要確認

例えば業務委託契約書と初回の請求書を両方持っているなら「契約していること」と「実際に業務を行ったこと」をそれぞれ説明できます。

契約書に取引先の秘密情報や個人情報が含まれている場合もあるため、提出範囲や伏せてよい項目を自治体へ確認してから用意してください。

資料が多ければ多いほど必ず認定されるというわけではありません。募集要項で指定された資料を優先しましょう。

開業準備中の人は「就労中」として申請できる?

自営業を始める予定でも、まだ受注や業務を開始していない人は注意が必要です。

自治体によっては「開業予定」や「就労内定」として申し込める場合があります。

中野区は開業準備中の人について、営業許可証・開業届等や準備費用の領収書と、就労開始後の予定時間を記載した証明書を求めています。利用調整では就労内定として扱う案内です。

大阪市も自営業開始予定者について店舗予定地の契約や開業経費の支出など、開業予定を確認できる資料を候補としています。

申込み時点でまだ仕事を始めていないのに、すでに数か月働いていると記入するのは避けましょう。

開業準備の段階をどう評価するか、入所後いつまでに実際の就労を開始する必要があるかは自治体へ確認します。

仕事を始めたら新たな契約書・請求書・実績資料を提出する必要があるかもあわせて尋ねてください。

自営業で保育園を申し込める最低就労時間は何時間?

保育園の就労認定では月間の就労時間が重要です。

ただし全国すべての自治体で同じ基準とは限りません。東海市は月60時間以上、川口市は月64時間以上など自治体の入所基準に違いがあります。

また認可保育所の利用調整では、単に条件を満たすだけでなく就労時間などに応じた指数が使われることがあります。

川口市の2026年度案内には、自営業者の売上額を所定の賃金額で割って就労時間を判断する取扱いもあります。

したがって「月80時間と自分で書いたので80時間分を認定してもらえる」とは限りません。

申込先には次の項目を確認しましょう。

  • 就労要件の最低月間時間
  • 自宅で働く場合の時間の数え方
  • 売上や業務委託契約から時間を確認する方法
  • 実績がない場合に見込み時間で申請できるか
  • 入園時の指数がどう計算されるか
  • 保育の標準時間・短時間の区分にどう関係するか

業務委託で働いているから必ず自営業として認定されるわけではなく、契約と仕事の実態によって判断されます。

参考:東海市「保育の必要な事由・必要な書類」、川口市「令和8年度保育施設利用に関するご案内」。

会社員からフリーランスに変わったら在園継続の手続きも必要?

すでに子どもが保育園へ通っている場合、独立した後の手続きにも注意が必要です。

会社員だったときの就労証明書が残っていても、今の就労先や勤務条件が変われば以前の内容がそのまま有効とは限りません。

海老名市は在園児の就労先・勤務条件などが変わったとき、変更届と就労証明書を同時に提出するよう案内しています。

独立後にすべきことは、入園申込み前の新規申請だけではありません。

変化した内容 確認する手続き
会社員から個人事業主に変わった 就労先・就労形態の変更届、就労証明書の再提出
週5日勤務から不規則な受注仕事に変わった 就労時間・実績資料の提出方法
退職してから開業まで空白がある 就労要件から求職活動・開業予定等への変更が必要か
開業したがまだ実績がない 見込みの申告と後日の追加資料・報告期限
年度途中で事業を休止した 就労要件の変更届・保育の継続利用条件

「在園中だから変更届はいらない」と考えないようにしましょう。

また自治体によっては在園児の現況届や年度更新で再び就労証明書を提出します。現況届の提出期限も確認してください。

参考:海老名市「在園児童の各種届出書類について」。

保育園の就労証明書を用意する5ステップ

開業直後に書類をそろえるなら、次の順番がおすすめです。

STEP1:申込先の年度・就労要件・指定様式を確認する

入所希望月または在園継続の手続きに合わせた最新の募集要項を確認します。

国の標準様式だけで提出できるか、自治体指定のファイルが必要かも確かめましょう。

STEP2:本人記入できる自営業者に該当するか確認する

個人事業主・業務委託契約・法人代表などのどれに当たるか整理します。

雇用契約がある場合は通常勤務先が証明するため、本人記入の扱いを混同しないでください。

STEP3:開始日・仕事の内容・就労時間を整理する

開業の準備を始めた日と、実際に仕事を始めた日を分けて確認します。

直近の仕事の記録や契約書を使い、実績と見込みを別々にまとめましょう。

STEP4:自治体が求める根拠資料を添える

開業届・確定申告書類・営業許可証・業務委託契約書などのうち、申込先が必要とする資料をそろえます。

持っていない資料があれば、代替資料の種類と補正できる期限を事前に問い合わせてください。

STEP5:提出後の補正・実績報告の予定を確認する

開業したばかりのため見込みで提出した場合は、あとから実績の提出を求められることがあります。

申込受理の確認、追加資料の締切、在園中の変更届・現況届もメモしておきましょう。

就労時間・就労先・仕事内容が変わったときに何を届けるか確認しておくと、利用継続の手続きに備えられます。

自治体への問い合わせ文例

書類の確認では「開業届がないけれど大丈夫ですか」だけでなく、今の就労状況と手元の資料を具体的に伝えましょう。

保育園の入園申込み(または在園継続)の就労証明書について確認したいことがあります。

私は〇月に会社を退職し、〇月から個人事業主・フリーランスとして〇〇の仕事を始めました。

雇用主はいないため就労証明書を本人が作成する予定ですが、この取扱いでよいでしょうか。

開業直後で前年の確定申告書がなく、開業届については〇〇の状況です。手元には業務委託契約書・請求書・業務経費の領収書があります。

この場合に添付すべき資料と、就労開始日・直近の就労実績・見込み時間の記入方法を教えてください。

現時点で不足する書類がある場合の補正期限、後日の実績報告、在園中の変更届が必要かも確認したいです。

委託先との契約書に機密情報が含まれている場合は、どこまで提出するかを確認してから送ると安心です。

電話で案内を受けた場合は担当部署・確認日・必要書類・提出期限を記録しておきましょう。

就労証明書を本人が書くときの注意点

仕事をしていない時間を「就労実績」に足さない

子どもを保育園に預けたいからといって、働いていない時間を就労実績として記載するのは避けましょう。

自宅で働く人も、仕事の時間と家事・育児の時間を分けて記録することが大切です。

将来の予定を過去の実績として書かない

契約は決まっているが仕事の開始が来月という場合は、開始後の予定をすでに働いた月の実績と混同しないようにしましょう。

実績がないときに見込みを記入できる自治体もあります。備考欄に事情を補う必要があるか確認してください。

自治体の指定資料と違うものを勝手に代用しない

ある市で業務委託契約書が認められても、別の市で同じ資料だけで足りるとは限りません。

開業届・確定申告書・経費資料などのどれが必要か、必ず申込先の案内を確認しましょう。

書類に書いた内容と契約・請求の記録を一致させる

契約開始日、就労時間、仕事内容が提出資料と大きく違う場合は説明を求められることがあります。

入金が遅れているなど理由があるなら、作業実績と請求・振込の時期を整理してください。

勤務先の証明欄を本人が無断で作成しない

会社員の証明書は本人が勝手に作成・改変しないことが重要です。

自営業の本人記入が認められるのは例外的な取扱いです。川口市などは本人が勤務先の証明欄を無断で記入した場合の取扱いを厳しく案内しています。

申請書の内容が事実と異なる場合は、入所の取消しや退園などにつながることがあります。本人作成だからこそ正確さを優先しましょう。

よくある質問

Q. 自営業者は就労証明書を自分で記入してもいいですか?

自治体によっては本人が記入できます。板橋区や海老名市は自営業者本人が作成する取扱いを案内しています。

ただし開業や就労を示す根拠資料も必要です。提出先の書式と添付資料を確認しましょう。

Q. 確定申告をまだしていなくても保育園に申し込めますか?

開業初年度で確定申告をしていない人向けに代替資料を案内する自治体があります。

例えば大阪市では開業届の控えや営業許可証、どちらもない場合は開業経費の支出明細等を候補として示しています。ただし申込先でも同じ扱いか確認してください。

Q. 開業届を出していなければ自営業として認められませんか?

開業届がないだけで必ず認定されないとは限りません。板橋区などは業務の契約書・領収書等を根拠資料として挙げています。

一方で開業届や確定申告書等を重視する自治体もあります。代替資料が使えるか申込先へ確認しましょう。

Q. 業務委託の仕事でも本人が就労証明書を書けますか?

雇用関係がなく業務委託で働くフリーランスを、自営業と同じ扱いにする自治体があります。

ただし専属契約で委託先が証明する場合など、自治体による別の取扱いもあります。契約内容を示して確認してください。

Q. 収入がゼロの月は就労していないと判断されますか?

売上がない月だけで一律に判断することはできません。

一方で自治体によっては売上と就労時間の関係を審査します。川口市には自営業の売上を基に就労時間を算出する規定があります。仕事の実態と申込先の基準を確認してください。

Q. 開業して1か月なので3か月分の就労実績がありません

実績がない人向けに今後の就労見込みの記載を認める自治体があります。

働いていない月を架空の実績で埋めず、就労を開始した日と実績がない理由を説明しましょう。後日、報酬や時間の記録を提出する必要があるかも確認してください。

Q. 事業用のパソコンを買った領収書だけで保育園に入れますか?

経費の領収書は開業準備の根拠になり得ますが、それだけで継続的な就労時間や保育の必要性が認定されるとは限りません。

契約書・請求書・作業記録なども確認し、提出先の指定資料を優先してください。

Q. 屋号がないフリーランスは事業所名欄に何を書きますか?

本人氏名を事業者名として記入する扱いなど、自治体の記載例に従います。

正式な屋号がないのに存在しない会社名を作る必要はありません。事業所名の欄がどう指定されているか確認しましょう。

Q. 在園中に会社員から個人事業主になった場合も届出が必要?

就労先や勤務条件が変わった場合は変更届や就労証明書の再提出を求める自治体があります。

以前の勤務先の証明書のまま放置せず、保育園または自治体に変更日と必要書類を相談しましょう。

提出前のチェックリスト

  • □ 入園申込みか在園継続かを確認した
  • □ 自治体・対象年度の就労証明書を入手した
  • □ 自営業者本人が記載してよいか確認した
  • □ 開業準備日と実際の就労開始日を区別した
  • □ 就労日数・時間の実績と今後の見込みを分けた
  • □ 自宅で働く時間と家事育児の時間を区別した
  • □ 契約書・請求書・領収書・開業届等を整理した
  • □ 申込先が認める添付資料の組合せを確認した
  • □ 確定申告未実施の場合の代替資料を確認した
  • □ 申込先の就労時間要件と指数の考え方を確認した
  • □ 書類の提出期限・補正期限を確認した
  • □ 後日の実績提出や現況届の必要性を確認した

不足書類が分かったときは、資料を想像で作成せず自治体の保育担当課に相談しましょう。

まとめ|本人が書けるかと、就労が認定されるかは別

開業したばかりの個人事業主・フリーランスでも、保育園の就労証明書を本人が作成できる自治体があります。

  • 本人記入が認められる場合でも事業の根拠資料が必要
  • こども家庭庁の標準様式があっても申込先の年度・書式を確認する
  • 開業届や確定申告書がないときは契約書・請求書・経費資料等が使えるか相談する
  • 就労開始日・実績・見込みを混同しない
  • 売上や就労時間の審査は自治体ごとに異なる
  • 在園中に会社員から独立した人は変更届の要否も確認する
  • 提出後の補正・実績報告・現況届まで確認する

最初にすることは申込先の最新の就労証明書と自営業者向けの添付資料一覧を確認し、手元の契約書・請求書・開業資料で何を示せるか整理することです。

開業届や確定申告書がそろっていない場合も、諦める前に自治体へ代替資料と提出期限を尋ねましょう。実態に合う資料を用意することが、申込みや在園継続の行き違いを防ぐ近道です。

参考資料・公式サイト

※この記事は2026年10月28日時点の公式公表資料に基づきます。本人記入の可否・就労時間の認定・必要な根拠資料・補正期限・在園継続の条件は申込先の自治体により異なります。実際に提出する前に最新の年度用募集要項を確認してください。