退職後に前の会社からベースアップの差額が入ったら何年分の給与?源泉徴収票の確認方法

年末調整・確定申告・源泉徴収票

退職後に前の会社から「前年のベースアップ差額」が振り込まれても、必ず前年分の給与になるわけではありません。

給与規程や労働協約を後から改訂して新しく生じた昇給差額は、差額の支給日が取り決めで定められていればその支給日が属する年の給与になります。支給日が定められていなければ、改訂を取り決めた協約等の効力が生じた日で判断します。

一方、以前から払うべきことが確定していた手当を会社が計算し忘れ、退職後に追加払いした場合は別です。本来の支給日が前年なら、前年分の給与として確認します。

例えば2025年12月に退職し、2026年2月20日に3万円が入ったとしても、2026年1月に決まった遡及昇給の差額なら2026年分、2025年12月25日に支払うはずだった手当の計算漏れなら2025年分という違いがあります。

この記事では国税庁の2026年4月1日現在の公表資料をもとに、前職の給与明細と源泉徴収票をどう確かめるか説明します。

「2025年10月分」と書いてあっても2026年の給与になる理由

追加支給の明細に「2025年10~12月分給与改定差額」と書かれていると、2025年の税金を計算し直す必要があるように感じるかもしれません。

ただし、明細にある対象月は「どの月の給料を増額するか」を示しているだけです。所得税で何年分の給与になるかは、差額の性質と取り決めの日付から判断します。

国税庁の「No.2529 給与の改訂差額に対する税額の計算」は、過去にさかのぼるベースアップによる差額について次の基準を示しています。

労働協約・給与規程での取り決め 給与の年分を決める日
差額の支給日が決まっている 取り決めで定められた差額の支給日
差額の支給日が決まっていない 労働協約・給与規程等の改訂の効力が生じた日

例えば、2026年1月に給与改定が決まり、2025年10月からの月給をさかのぼって引き上げるとします。差額の支給日を「2026年2月20日」と定めたなら、その差額は2026年分の給与です。

昇給をさかのぼって適用した最初の月と、差額が給与所得になる年は同じとは限りません。

出典:国税庁「No.2529 給与の改訂差額に対する税額の計算」、「No.2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期」。

「後から決まった昇給」か「もともとの給与の支払漏れ」かを分ける

同じ「追給」「差額支給」という名称でも、会社が支払った理由によって年分が変わります。

最初に調べたいのは、追加払いが発生した原因です。

追加支給が生じた理由 判断に使う日付 確認する会社の資料
給与規程や労働協約を後から改訂し、過去の月給を増額した 差額の取り決め上の支給日。定めがなければ改訂の効力発生日 給与改定通知・労働協約・差額支給の案内
以前の規程で支給が確定していた給与・手当を計算から漏らしていた 本来支払うべきだった給与・手当の支給日 改訂前からある賃金規程・当時の給与明細・追給内訳

前者は、改訂が決まって初めて差額を支払うことになったケースです。後者は、金額を計算し忘れていても当時から支払うべき給与だったケースです。

国税庁の質疑応答「過去に遡及して残業手当を支払った場合」では、本来支払うべきだった残業代の追加払いはそれぞれ本来の支給日に属する年分とし、給与規程の遡及改訂による差額とは区別しています。

したがって、明細に「2025年分」と書かれていることや2026年に一括入金されたことだけでは判断できません。会社に今回の3万円は規程の改訂で新しく発生したものか、それとも以前から確定していた給与の支払不足かを聞いてください。

根拠:国税庁「過去に遡及して残業手当を支払った場合」。

もともと支払うべきだった残業代を複数年分まとめて受け取った場合の詳しい照合方法は、関連記事で解説しています。

前年分と今年分の未払い残業代が一括で振り込まれた|源泉徴収票は何年分を確認する?
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同じ2月20日に入った3万円でも、年分が変わる2つの例

退職日と入金日が同じでも、給与の年分を決める根拠は異なります。次の2例はいずれも説明用の架空例です。

例1:2026年に決まったベースアップを2025年10月分までさかのぼって支給

2025年12月に退職した人について、前職の会社が2026年1月に給与改定を決めました。退職者も対象とする取り決めで、2025年10~12月の基本給をそれぞれ1万円増やします。差額3万円の支給日は2026年2月20日と定めました。

日付 出来事
2025年10~12月 後から増額する対象となった勤務月
2025年12月末 本人が退職
2026年1月 給与規程・協約を改訂して遡及昇給を決定
2026年2月20日 取り決めで定めた支給日に3万円を追加支給

この3万円は2026年分(令和8年分)の給与です。2025年10~12月の仕事に対応する差額ですが、給与改定の取り決めに基づく差額の支給日が2026年だからです。

この理由だけで2025年分の源泉徴収票を3万円増額して訂正する必要はありません。前職から発行される2026年分の源泉徴収票に3万円がどう反映されるかを確認してください。

なお、振り込まれた手取り額が3万円ちょうどとは限りません。税金などの控除がある場合は、明細の控除前の差額と源泉徴収税額を分けて確認します。

例2:2025年12月25日に確定していた手当3万円の計算漏れを後払い

同じく2025年12月に退職し、2026年2月20日に3万円が振り込まれたとします。

しかしこちらは給与規程の後日改訂ではありません。2025年12月25日の給与で支払うことがすでに決まっていた手当を、会社が計算から漏らしていたケースです。

この場合は本来の支給日である2025年12月25日が属する2025年分(令和7年分)の給与として確認します。

2025年分の源泉徴収票に3万円がすでに含まれていたなら、その支払金額にもう一度足す必要はありません。反対に3万円がそもそも漏れていたなら、前職に2025年分の記載と訂正・再交付の要否を確認してください。

国税庁は、年末調整の対象となる給与には支払いが確定していれば未払分も含めると案内しています。実際の振込が翌年でも、元から確定した給与を無条件に翌年分へ移すわけではありません。

参考:国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」。

差額の支給日が決まっていなかった場合は?

ここも確認しておきたい例外です。ベースアップの取り決めに差額支給日がなければ、改訂の効力が生じた日が基準になります。

例えば2026年1月15日に効力が生じた改訂で2025年10月からの基本給を増額し、実際の振込が2026年2月20日だった場合、差額は2026年分です。

一方、取り決めの効力が2025年12月に生じていて差額支給日が定められていなかったなら、振込が2026年でも2025年分となり得ます。

「2025年10月から遡及適用」と書かれた日付と、改訂した協約等の効力発生日を混同しないようにしましょう。会社の通知だけでは区別できない場合は、該当する規程・協約の条項と発効日を給与担当に確認してください。

前職の源泉徴収票は、どの年分をどう照合する?

手元の源泉徴収票を確認するときは、まず上部の「令和○年分」という表示を見てください。

今回の差額が2026年分になるなら、退職時にもらった2025年分の票とは別に、2026年分について前職が発行する票を確認します。2025年分になるなら、2025年分の旧票に含まれていたかを調べます。

確認した結果 見る源泉徴収票 次にすること
2026年に新しく生じた遡及昇給差額3万円 前職が発行する2026年分 3万円と源泉徴収税額の反映を確認。2025年分をその理由で訂正しない
2025年に支払うべきだった計算漏れ3万円が、旧票の支払金額に含まれていた 2025年分の旧票・必要に応じて再交付票 同じ3万円を再び足さず、未払額や徴収税額の内書きなどの変化を確認
2025年に支払うべきだった3万円が、旧票の支払金額から漏れていた 2025年分の旧票と訂正版 前職へ訂正・再交付の要否と新しい支払金額・税額を照会

特に注意したいのは「追加支給の明細」と「源泉徴収票」を同じ金額の資料として足し合わせないことです。

例えば2025年分の旧票に「支払金額350万円」、訂正後の票に「支払金額353万円」と書かれていたなら、訂正後の353万円が同じ年分の合計額です。350万円と353万円を合計するわけではありません。

前職へは同一年分の票が差し替えなのか、別の年分の給与として新しく発行されるのかも確認しましょう。新旧の源泉徴収票の「支払金額」「源泉徴収税額」、必要があれば内書きの金額を並べると違いが分かります。

また、退職後に受け取った追加給与も、在職中に支払われるものと同じ性質であれば退職金ではなく給与所得です。国税庁「No.2739」は、退職後の給与の源泉徴収について原則として乙欄を使うと説明しています。別の勤務先へ扶養控除等申告書を提出していないことが明らかな場合などには例外もあるため、源泉徴収票の乙欄表示と実際の税額を確認してください。

出典:国税庁「No.2739 退職後に支給される給与等の源泉徴収」、「No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」。

前年の確定申告をやり直す?2026年の申告が必要?

年分を確認したら、すでに行った年末調整や確定申告の内容と照合します。

2026年分の遡及昇給差額だった場合

差額が2026年分なら、原則としてこの差額を理由に2025年分の申告をやり直す必要はありません。

ただし2026年に転職先からも給与を受けている人は、前職からの3万円が転職先の年末調整に含まれたかを確認してください。退職後の追加給与は乙欄で源泉徴収されることがあり、転職先の年末調整だけで全額が精算されない場合があります。

国税庁「No.1900」では、給与を2か所以上から受ける人について、年末調整されなかった給与の収入金額と給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合などに確定申告が必要となる条件を示しています。一定の例外もあるため、「差額が3万円だから必ず申告不要」とは決めないでください。

まず前職の2026年分の源泉徴収票と転職先の同年分の票を用意し、すでに年末調整された金額とされていない金額を照合します。そのうえで他の所得と申告要件を確認しましょう。

参考:国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」。

2025年分の計算漏れだった場合

追加支給の3万円が2025年分で、旧源泉徴収票から漏れていたなら、まず会社に2025年分の源泉徴収票と年末調整の処理を確認します。

すでに2025年分を確定申告していた場合は、申告書に記載した給与収入と税額が訂正後の数字に合うかを確認してください。税額が変わる場合でも、納付額が増えるか還付額が変わるかによって必要な手続きは異なります。

源泉徴収税額の内書きが変わるだけの場合もあるため、給与額だけで追加納税を決めず、前職の訂正版と追給時の源泉徴収額をそろえて税務署へ相談しましょう。

前年は年末調整だけで確定申告していなかった人も、会社が訂正した年末調整と源泉徴収票の内容を先に確認します。本人が確定申告する必要があるかは、その結果やほかの所得も合わせて判断します。

前の会社には「差額の理由・支給日・年分」を聞く

会社へ「振り込まれた分は去年の給与ですか」とだけ聞いても、担当者が対象の勤務月を答えてしまうかもしれません。

次のように、原因と日付と源泉徴収票を一度に確認すると話が進みやすくなります。

退職後に「給与改定差額」として3万円の追加支給を受けました。

この差額は、後から給与規程・労働協約を改訂して新しく生じたものでしょうか。それとも以前から支払いが確定していた給与・手当の計算漏れでしょうか。

規程改訂による差額の場合は、差額の支給日を定めた条項があるか、支給日がない場合は改訂の効力がいつ生じたかを教えてください。

また、この3万円を2025年分・2026年分のどちらの給与として処理し、各年分の源泉徴収票の「支払金額」「源泉徴収税額」にいくら含めていますか。訂正版または追加の源泉徴収票が交付される場合は、その年分と交付時期も確認したいです。

回答を受け取ったら「勤務月」「給与改訂を決めた日」「差額の取り決め上の支給日」「実際の振込日」を時系列に並べます。支給日がない場合だけ、協約・改訂規程の効力発生日を年分の基準として確認します。

明細や規程の記載と会社が説明した年分に食い違いがある場合は、税務署へ支給通知・規程の該当部分・源泉徴収票を持って相談してください。まだ年分が判断できない段階で、前年分の源泉徴収票の訂正を一律に求める必要はありません。

まとめ|前年の勤務分でも、改訂差額なら今年の給与になる

退職後に振り込まれたベースアップ差額の年分は、対象となった勤務月や口座への着金日だけでは決まりません。

給与規程の遡及改訂で新しく生じた差額なら、定められた支給日。支給日が定められていなければ改訂の効力発生日。これが国税庁の示す基準です。

一方、もともと支給が確定していた給与の計算漏れなら、本来の支給日が属する年分を確認します。

前職から届いた通知を開き、まず「規程改訂による差額か」「支給日は取り決められていたか」を確かめてください。その回答に合わせて2025年分か2026年分の源泉徴収票を照合すれば、前年の訂正が必要か、今年の申告で確認するものかを整理できます。

参考資料

2026年11月21日時点で確認した国税庁の公表資料です。個別の課税関係は会社の給与規程・労働協約、実際の支給事実と源泉徴収票の記載内容によって判断します。