退職後に会社から「最後の給料は取りに来てください」と言われた。これまで毎月振り込まれていたのに最後だけ手渡しになると困りますよね。
すでに引っ越して会社が遠い人もいれば、元上司と会わずに受け取りたい人もいるでしょう。
退職しても働いた分の賃金を受け取る権利はなくなりません。ただし「必ず口座振込にできる」「必ず会社へ取りに行かなければならない」のどちらも全国一律のルールではありません。
労働基準法では現金による本人への直接払いが原則です。一方、本人が同意して指定した口座への振込も認められています。最後の給料だけ受け取り方が変わったなら、まず従来の振込の合意や会社の規程を確かめましょう。
大事なのは「受け取りを拒否している」のではなく「受け取りたいが来社できない」と文書で伝えることです。賃金の支払方法が決まらない段階と、期限が過ぎても実際に支払われていない段階では対応が違います。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省の説明と労働基準法23条・24条をもとに、会社への伝え方と相談先を整理します。退職金や立替経費の精算期限は扱いません。
最後の給料が手渡しと言われたら、まず3つの状況を分ける
最初に確認するのは「現金を受け取れる状態なのか」「支払金額や支払日時が示されているか」です。
| 会社からの案内と従来の受取方法 | 最初に確認すること | 会社への伝え方 |
|---|---|---|
| 毎月振込だったが、最後の給料だけ手渡しと言われた | 給与振込の同意書・就業規則・変更理由 | 従来の本人名義口座への振込を希望し、変更の根拠を尋ねる |
| 在職中からずっと現金手渡しだった | 渡す日時・場所と受取方法の取決め | 来社できる日時の調整か、振込への変更を相談する |
| 「用意してある」と言われたが金額・受取日時が分からない | 対象期間・支払金額・支払期日・現金が受け取れる具体的な場所 | 必要な情報を文書で求め、受領する意思を伝える |
例えば会社が金額を明示し「11月25日の午後3時に経理窓口で渡せる」と具体的に案内している場合は、まず来社できない事情と別の方法を調整する段階です。
反対に支払日を過ぎても現金をいつどこで受け取れるのか分からず、問い合わせへの返答もないなら、賃金の不払いとして相談する必要が出てきます。
会社が「現金は用意した」と主張した事実だけで支払義務がなくなるとも、現金手渡しを提案した時点で必ず違法になるとも断定できません。実際に受領できる方法が確保されていたかも確認します。
現金手渡しは違法ではない。ただし最後だけ変える理由は確認できる
労働基準法24条は賃金について、通貨で労働者本人に直接支払うことを原則としています。このため現金手渡し自体は法律で認められた支払方法です。
一方、厚生労働省の「月例賃金や賞与・退職金の支払方」Q&Aでは、本人の同意があれば本人が指定した金融機関の預貯金口座へ賃金を振り込めると説明しています。
振込には本人の同意と本人名義口座の指定が必要です。所定の支払日に全額を引き出せることも条件になります。
したがって「法律上は現金払いが原則」というだけで、これまで合意していた振込方法を最後の給料だけ一方的に変更してよいかまでは決まりません。入社時の書類や就業規則と変更の経緯を確認する必要があります。
振込の希望がある人は、次の書類を探してください。
| 手元の資料 | 確認できる内容 |
|---|---|
| 労働条件通知書・雇用契約書 | 賃金の支払日と支払方法 |
| 就業規則・賃金規程 | 給与振込の取扱い、退職者についての規定 |
| 給与振込申請書・口座指定の控え | 本人が指定した口座と振込への同意 |
| 過去の給与明細・通帳の入金履歴 | これまでの支払日と実際の支払方法 |
| 「取りに来て」と届いたメール・メッセージ | 最後だけ方法が変わった経緯と会社の案内 |
給与振込申請書がなくても、過去の振込実績や会社とのメールは相談の手掛かりになります。逆に現金手渡しだった人は振込を当然の権利として要求するのではなく、本人名義口座を示して変更に同意してもらえるか相談します。
来社できないときに送る振込依頼文
やり取りは電話だけで終わらせず、メールなど記録に残る形で行うとよいでしょう。感情的に「取りに行かない」とだけ伝えると、会社に受領の意思が伝わりにくくなります。
すでに振込で受け取っていた人なら次の文面を使えます。
件名:退職後の最終給与の受取方法について
お世話になっております。○月○日付で退職した○○です。
○月分の最終給与について、会社での現金手渡しと伺いました。賃金は受け取る意思がありますが、退職後に転居したため来社が難しい状況です。
在職中と同様に、これまで指定していた本人名義の口座への振込を希望します。
お手数ですが支払対象期間、支払予定額、支払予定日と支払方法をご回答ください。最終給与だけ手渡しに変更する理由や規程があれば併せて教えていただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
初めから現金払いだった場合は「これまで指定していた口座」の部分を「私名義の○○銀行○○支店の口座」と変え、振込への変更をお願いする文面にします。
振込が難しいと言われたら、本人が受け取れる別の日時や場所について調整を提案します。現金書留など別の手段を提案する場合も、会社の了解と本人が確実に受け取れる方法を確認してください。どの方法でも会社に一方的に応じる義務があるとまでは言えません。
相手に会うことが心理的に難しいなら、経理担当者との受渡しや時間帯の変更を相談するのも一案です。本人以外の家族や代理人への現金交付は、労働基準法24条の直接払いの原則との関係があるため安易に指定しないでください。
退職後の最後の給料はいつまでに支払われる?
受取方法とは別に、賃金をいつまでに支払う必要があるかも確認します。
労働基準法24条では通常の賃金は毎月1回以上、決まった期日に支払うこととされています。退職したからといって通常の給料日を理由なく変更してよいわけではありません。
さらに労働基準法23条は、退職した労働者から賃金の支払いを請求されたとき、請求から7日以内に支払うと定めています。金額に争いがあっても争いのない部分はこの期間内に支払う必要があります。
例えば11月15日に退職し、11月17日に最終給与を請求した人を考えます。通常の給料日が11月末なら、会社は原則として請求後7日以内の支払いが必要です。
一方、通常の給料日が11月20日なら、その日が先に来ます。7日の規定を使って11月24日まで支払いを先延ばしにしてよいわけではありません。
**すでに給料日が過ぎている場合も、請求日からさらに7日待てばよい制度ではありません。** 既に到来した支払日の不払いを解消する必要があります。
大阪労働局の「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」Q6でも、退職者が請求した場合は通常の給料日前でも請求後7日以内に支払う必要があると案内しています。
退職後7日の期限の数え方や通常の給料日との関係を詳しく知りたい人は、退職したら給料は7日以内にもらえる?請求した場合と通常の給料日も参考にしてください。
東京都には「最後は手渡し」と言われた給料が振込で解決した事例がある
東京都産業労働局の「労働相談及びあっせんの概要」(平成23年度・34ページ)には、最後の賃金を手渡しと主張した会社との調整事例が掲載されています。
相談者は小売店で働いていたパート社員です。給与の計算方法に疑問を持ち、会社と話合いができないまま退職しました。後日賃金が支払われなかったため東京都の労働相談情報センターに相談しました。
会社は「最後の給料は手渡し」と説明しましたが、センターが双方の主張を聞いて調整を重ねた結果、会社が賃金を再計算し全額を相談者の口座へ送金しました。
これは平成23年度の個別事例です。すべての退職者が振込を請求できるという法律上の一般ルールを示すものではありません。
ただ、賃金の受取方法が折り合わないときにも第三者を交えた調整で解決に至ることがあると分かります。「会社に取りに来いと言われたから諦める」という前に、双方の希望と支払いの状況を整理して相談する意味があります。
支払われないときは何を記録し、どこへ相談する?
会社が現金での受渡しを具体的に案内していて、問題が受け取り方の調整だけなら、まずは会社と協議しましょう。受け取る意思を伝え、振込が難しい理由や代替案を確認します。
一方、支払期日を過ぎても受け取れる状態にならない、会社が支払日時や金額を回答しない、賃金の支払い自体を拒むといった場合は、未払い賃金として労働基準監督署へ相談・申告することを検討します。
山梨労働局の「会社に給料を払ってもらえなかったので、労働基準監督署に申告したい」では、退職後でも申告できると説明しています。手元にある労働条件通知書、給与明細、会社とのメールなどを持参するとよいと案内されています。
相談前には次の記録を1枚にまとめておきましょう。
- 退職日と最後の給与の対象期間
- 通常の締め日・支払日と未払いと考える金額
- これまでの給与振込の合意や入金履歴
- 会社が「取りに来て」と伝えた日と案内内容
- 自分が賃金を受け取る意思を伝えた日、提案した方法、会社の回答
会社へ送ったメールや返事のスクリーンショットも保存します。支払いの約束が繰り返し延ばされている場合は、その経過も時系列で書きましょう。
なお労働基準監督署が対応するのは労働基準法違反の疑いについてです。会社は支払う意思を示しているものの受渡し方法だけが争いになっている場合など、賃金不払いかどうか判断しにくいときは都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談先を確認できます。必要に応じて労使の話合いを助ける制度や法的手続きも検討します。
労働基準監督署への申告で必ず振込が命じられるわけではありません。相談時には「振込を希望しているが会社から現金を取りに来るよう言われている」という状況を正確に説明してください。
まとめ|最終給与を受け取る意思と希望する方法を文書で伝えよう
退職後の最後の給料について会社から「取りに来て」と言われても、働いた分の賃金を受け取る権利がなくなることはありません。
現金払い自体は法律で認められていますが、本人の同意による口座振込も可能です。これまで振込だった人は給与振込申請書・賃金規程・過去の入金履歴を確認し、最後だけ支払方法が変わる理由を尋ねましょう。
来社できない場合は「賃金を受け取る意思がある」「従来の本人名義口座への振込を希望する」と明確に伝え、金額・予定日・方法の回答を文書で求めます。
話合いが続いていても賃金の支払期限は別の問題です。通常の給与日を過ぎている場合や、退職後に請求しても支払いがない場合は、記録をそろえて労働基準監督署や労働局の相談窓口を利用してください。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月21日時点で確認した公式資料をもとに作成しています。
- 厚生労働省「労働基準法」第23条・第24条(退職時の請求後7日以内の支払い、賃金支払いの原則)
- 厚生労働省「月例賃金や賞与・退職金の支払方などは、労基法等で規制されているのでしょうか?」(口座振込への本人の同意と条件)
- 大阪労働局「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」Q6(退職後に請求した賃金の支払期限)
- 東京都産業労働局「労働相談及びあっせんの概要」(平成23年度・34ページ)(現金手渡しの主張を含む個別調整事例)
- 山梨労働局「会社に給料を払ってもらえなかったので、労働基準監督署に申告したい」(退職後の申告と持参資料)

