育児のために時短勤務をしていたところ、勤務先が倒産してしまった。離職票を見ると時短後の低い給与が並んでいて「失業手当も減った給料をもとに計算されるの?」と不安になる方もいるでしょう。
実は、一定の条件を満たせば時短勤務を始める前の賃金と離職時の賃金を比較し、高い方をもとに失業手当を計算する特例があります。
例えば月給30万円から21万円に下がり、8か月後に会社が倒産したケースです。離職票に21万円と正しく記載されていても、特例の対象なら時短前の30万円をもとに計算できる可能性があります。
ただし育児で時短勤務をしていた人全員が対象になるわけではありません。倒産などの離職理由に加え、時短を始めた時期や賃金が下がった期間などの条件があります。
この記事では特例の対象になる条件、月給30万円から21万円になった場合の計算例、ハローワークへ提出する書類を順番に解説します。倒産によって会社と連絡が取れない場合の確認方法も紹介します。
育児の時短勤務で失業手当が減るのを防ぐ特例とは?
通常、失業手当(雇用保険の基本手当)は離職前の賃金をもとに計算されます。
原則として離職前の最後の6か月に支払われた賃金の合計を180で割り、1日当たりの賃金額である「賃金日額」を求めます。
ところが育児のために勤務時間を短縮すると、以前と同じ会社で働いていても給与が下がることがあります。
例えば次のようなケースです。
| 時期 | 勤務状況 | 月給 |
|---|---|---|
| 時短勤務を始める前 | 1日8時間勤務 | 30万円 |
| 育児の時短勤務中 | 1日6時間勤務 | 21万円 |
| 時短開始から8か月後 | 会社が倒産して離職 | 直近の月給21万円 |
この場合、通常の計算では時短勤務中の低い賃金が使われます。
しかし本人が希望して給与を下げたのではなく、育児のために勤務時間を短縮していた人が倒産などで離職した場合には別の取扱いが用意されています。
それが「勤務時間短縮措置等適用時の賃金日額算定の特例」です。
厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」50661~50664では、要件を満たした人について時短開始時と離職時の賃金日額を比較し、高い方で基本手当日額を算定すると定めています。
つまり離職票の給与額そのものが間違っていなくても、失業手当を計算する際に時短前の賃金を使える仕組みです。
時短前の給料で計算できる人の条件
この特例で最初に確認したいのは、会社を辞めた理由と時短勤務の内容です。
倒産などの理由で離職していること
特例の対象となるのは、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職理由で退職した人です。
勤務先の倒産によって離職を余儀なくされた場合は、特定受給資格者に該当する代表的なケースです。
ただし自分で会社都合だと思っていても、それだけで判定されるわけではありません。ハローワークが離職票などを確認して離職理由を判断します。
離職票に倒産とは異なる理由が書かれている場合は、失業手当の手続きで事情を説明してください。
育児のための時短勤務で賃金が下がっていること
育児による時短勤務では、小学校就学前の子どもを養育するために勤務時間を短縮したことが条件になります。
制度上の対象期間は、子どもが6歳に達する年度の3月31日までです。
例えば保育園に通う3歳の子どもを育てるために会社の育児短時間勤務制度を利用し、給与が減った場合は対象となる期間に入ります。
一方で育児とは関係なく勤務時間を減らした場合や、個人的なシフト調整によって収入が下がっただけの場合は同じように判断できません。
時短勤務の申出書や会社からの承認通知などで、短縮した理由と適用期間を確認する必要があります。
なお2025年4月から始まった「育児時短就業給付金」は原則として2歳未満の子どもを養育する人を対象とする別の制度です。
今回説明している失業手当の賃金日額の特例は、小学校就学前までの育児による時短勤務が対象です。育児時短就業給付金を受けていなかったからといって、それだけで対象外になるわけではありません。
時短前の給与を使えるかは勤務期間にも左右される
離職理由と時短の目的が合っていても、まだ確認する条件があります。
厚生労働省の取扱要領では、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 離職時の賃金日額を計算する最後の6つの賃金月に、育児の時短勤務などで賃金が下がった期間が全部または一部含まれている
- 時短勤務を始めた時点で離職したと仮定しても、基本手当を受けるための被保険者期間などの条件を満たしている
- 時短開始直前の6か月が離職前4年間の対象期間内にある
- 離職理由が特定受給資格者または特定理由離職者に該当する
- 時短勤務などを開始した日が2003年5月1日以降である
3つ目の4年間については、その4年間の途中で最後に雇用保険の被保険者となった場合、資格取得日から離職日までの期間内に時短開始前の6か月が入っていることが必要です。
少し複雑ですが、今回のように同じ会社で継続して働き、時短勤務へ切り替えて8か月後に倒産した人なら、時短開始日とそれ以前の勤務履歴を確認することになります。
注意したいのは、以前に時短勤務をしていたという事実だけでは特例を使えないことです。
例えば時短勤務を終了してフルタイムに戻り、その後十分な期間働いてから倒産した場合を考えてみましょう。
離職時の賃金日額を計算する最後の6賃金月に、時短によって給与が下がった期間がまったく含まれていなければ、この特例の対象にはなりません。
時短勤務が終わっていても最後の6賃金月に給与低下の期間が一部残っていれば、ほかの条件と合わせて判断されます。
月給30万円から21万円に下がった場合、失業手当はいくら変わる?
実際に賃金日額を比較してみましょう。
ここでは時短前に月給30万円、時短後に月給21万円が支払われていた人を想定します。
計算を分かりやすくするため、月末締めで賃金計算に使える完全な6賃金月がそれぞれそろっており、各月の算定対象賃金が同額だった架空の例とします。賞与など計算の対象外となる賃金は含めません。
| 比較する時点 | 6か月分の賃金 | 賃金日額 |
|---|---|---|
| 時短勤務の開始時 | 30万円×6=180万円 | 10,000円 |
| 倒産による離職時 | 21万円×6=126万円 | 7,000円 |
時短前は180万円を180で割るため、賃金日額は10,000円です。
一方、時短後は126万円を180で割るため7,000円になります。
このケースが特例の条件を満たしていれば、比較した結果、高い方の10,000円をもとに基本手当日額を算定します。
ここで間違えやすいのが「賃金日額10,000円なら失業手当も1日10,000円もらえる」という考え方です。
賃金日額は失業手当の計算に使う金額で、実際に支給される金額とは違います。
基本手当日額は賃金日額に一定の給付率を反映して決まり、離職時の年齢による上限額なども適用されます。
一般的な給付率はおよそ50~80%で、60~64歳については45~80%です。
そのため今回の比較で重要なのは、失業手当そのものが月給30万円相当になるということではなく、失業手当を計算する基準に時短前の高い賃金を使えるという点です。
実際には賃金の締切日や賃金支払基礎日数、手当の種類なども確認して計算されます。月給だけを単純に6倍できない場合は、ハローワークが必要な賃金月を確認します。
時短前の賃金を証明するには何を提出する?
特例の申請で重要になるのが、時短勤務を始める前の賃金を証明する書類です。
通常の離職票に記載された賃金だけでは、時短前と離職時を比較するための情報がそろわないことがあります。
会社が提出する「時短開始時賃金証明書」
特例の対象者が離職した場合、会社は原則として離職証明書とともに次の書類を事業所所在地を管轄するハローワークへ提出します。
雇用保険被保険者所定労働時間短縮開始時賃金証明書
この書類は時短勤務を始める前の賃金状況を確認するためのものです。
会社が提出する際には、賃金台帳や出勤簿、育児短時間勤務に係る申出書などが確認資料になります。
原則として会社側の提出期限は、被保険者でなくなった日の翌日から10日以内です。
本人が受け取る「本人手続用」の証明票
会社から賃金証明書が提出されると、本人手続用の証明票が交付されます。
正式には「雇用保険被保険者所定労働時間短縮開始時賃金証明票(本人手続用)」といいます。
似た名前ですが、会社がハローワークへ提出する証明書と本人が受け取る証明票は区別されています。
本人は原則として会社経由で受け取った離職票と証明票を、住所または居所を管轄するハローワークへ提出します。
一方、育児休業給付や育児時短就業給付の手続きで必要な賃金情報がすでに提出されている場合には、改めて賃金証明書を提出しなくてもよい取扱いがあります。
ただし既に提出された資料と今回の計算に用いる完全賃金月・賃金額などが一致することが条件です。単に育児時短就業給付金を受け取っていたというだけで、自動的に省略できるわけではありません。
省略する場合には、育児時短就業給付金支給・不支給決定通知書など所定の通知書が本人の手続きに使われます。
手元に通知書がある人は、離職票と一緒に確認しておきましょう。
会社が倒産して証明票を受け取れない場合は?
勤務先が倒産していると「時短勤務の証明書が必要と言われても会社に頼めない」という状況も考えられます。
この場合は書類がそろわないことを理由に受給手続きを諦めるのではなく、まず住所・居所を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口で事情を説明してください。
会社が証明書を既に提出しているのか、過去の給付手続きで提出済みの資料を使えるのかを確認する必要があります。
手元にある資料をそろえて相談する
本人用の証明票がない場合でも、次のような資料が残っていないか探してみましょう。
| 資料 | 確認できる内容 |
|---|---|
| 離職票 | 離職日、離職理由、離職前の賃金 |
| 時短勤務の申出書・承認通知 | 育児による時短を始めた日と勤務条件 |
| 時短前の給与明細 | 通常勤務中に支払われていた賃金 |
| 時短後の給与明細 | 給与が下がった時期と金額 |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 所定労働時間や勤務条件 |
| 育児休業給付・育児時短就業給付の通知書 | 過去の給付に関する届出や決定の情報 |
すべてを必ず提出しなければならないという意味ではありません。手元にある資料から時短開始日と賃金の変化を確認できるようにしておくと、窓口で状況を伝えやすくなります。
また給与明細があるからといって、正式な賃金証明票の代わりとして必ず認められるわけではありません。
会社が提出すべき証明書の状況や追加で必要な資料は個別に確認する必要があります。
ハローワークでは何と伝えればいい?
窓口では制度名だけを尋ねるよりも、自分の勤務状況を具体的に説明すると話が進みやすくなります。
例えば次のように伝えてみてください。
子どもの育児のため○年○月○日から時短勤務をしていました。時短前は月給約30万円、時短後は約21万円でしたが、会社が倒産して○月○日に離職しました。
時短勤務を始める前の賃金日額と比較する特例の対象になるか確認したいです。
会社から本人手続用の賃金証明票を受け取れていません。会社が証明書を提出しているか、また追加で必要な資料があるか教えてください。
その際、会社が所在していた地域と現在の会社への連絡状況も伝えましょう。
会社が提出する証明書については事業所を管轄するハローワークが担当しますが、本人の受給資格や基本手当日額は住所・居所を管轄するハローワークで決定します。
自分で会社側の書類を作成したり、時短前の給与額を離職票に書き足したりする必要はありません。
失業手当の金額が決まった後に確認すること
受給資格の決定後には、ハローワークから交付される「雇用保険受給資格者証」などで金額を確認できます。
紙の受給資格者証では第1面の14欄が「離職時賃金日額」、19欄が「基本手当日額」です。
特例の相談をした人は、この2つの金額を確認したうえで、窓口で説明された計算内容と照らし合わせてみましょう。
14欄に記載された金額だけで特例が適用されたかどうかを自己判断せず、「時短開始時と離職時のどちらの賃金日額を使って基本手当日額が決まりましたか」と尋ねると確実です。
決定後に時短前の証明書が見つかった場合
失業手当の金額が決まった後に、時短開始時の賃金証明票や関連書類が見つかることもあるでしょう。
厚生労働省の業務取扱要領50664では、受給資格決定後に賃金証明書が提出された場合でも、支給が終了した日の翌日から2年間までは受理する取扱いが示されています。
つまり受給資格の決定が終わったという理由だけで、証明書の提出を諦める必要はありません。
ただし書類を後から提出できることと、すでに支払われた手当が必ず増額されることは別の話です。
後から証明書が見つかった場合には、早めに雇用保険給付窓口へ連絡してください。受給資格の決定日、支給状況、見つかった書類を伝え、賃金日額の再確認や支給済み分の取扱いを尋ねましょう。
まとめ|倒産で離職したら時短前の賃金も確認してもらおう
育児のために時短勤務をしていた人が会社の倒産などで離職した場合、一定の条件を満たせば時短前の賃金日額を使って失業手当を計算できます。
月給30万円から21万円へ下がっていた例では、条件がそろえば賃金日額10,000円と7,000円を比較し、高い方を基本手当日額の計算に使用します。
離職票に記載された低い給与が正しい場合でも、特例の対象かどうかは別に確認する価値があります。
受給手続きに行く前に、次の3点をメモしておくとよいでしょう。
「時短勤務を始めた日」「会社を離職した日」「時短前の賃金が分かる書類の有無」です。
そのうえで離職票や手元の資料を持ち、ハローワークで時短開始時の賃金日額と比較できるか相談してください。
会社が倒産して証明票を受け取れていない人も、まずは提出状況と必要書類を確認することが大切です。
参考資料
本記事は2026年11月時点で確認できる次の公的資料に基づいています。
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」(令和8年4月版)50661~50664
- 愛知労働局「勤務時間短縮措置等適用時の賃金日額算定の特例について」(43ページ)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- 厚生労働省・ハローワーク「基本手当日額が変更になります」(令和8年8月1日から)
制度の対象判定と実際の支給額は本人の離職理由、雇用保険の加入状況、賃金記録などをもとにハローワークで決定されます。


