育休から復帰して時短勤務を続けていたところ、会社の閉鎖で退職することになった。あるいは親の介護で短時間勤務をしていたものの、契約終了で仕事を失った。
離職票を見ると時短後の少ない給与が並んでいて「失業保険もこの給料だけで決まるの?」と不安になりますよね。
育児や介護のために時短勤務をしていた人は、一定の条件を満たせば時短開始時と離職時の賃金日額を比較し、高い方を基本手当の計算に使えます。
ただし全員が時短前の給与に戻せるわけではありません。特に離職理由が「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に当たるかが重要です。正当な理由のない自己都合退職は、この特例の対象にはなりません。
離職票に時短後の賃金が記載されていること自体は不自然ではありません。大切なのは時短前の賃金を示す証明書を別に用意し、ハローワークで特例の対象か確認してもらうことです。
この記事では65歳未満の一般被保険者を対象に、離職理由・時短の開始日・賃金を比較する期間・会社へ依頼する書類を説明します。育児時短就業給付金の支給額や育休中の給付は扱いません。
時短前の給与で計算できるかは、まず退職理由で分かれる
厚生労働省が定める「勤務時間短縮措置等適用時の賃金日額算定の特例」は、倒産や解雇などで離職した人だけでなく、一定の特定理由離職者にも適用されます。
特定受給資格者は倒産・解雇などで離職を余儀なくされた人、特定理由離職者は更新を希望したのに契約が更新されなかった人や正当な理由のある自己都合退職をした人などです。
| 離職した事情 | この特例での確認点 |
|---|---|
| 会社の倒産・事業所の廃止・解雇 | 特定受給資格者に該当するか。ほかの時短要件も満たせば特例の対象となる |
| 有期契約が満了し、本人は更新を希望したが更新されなかった | 契約内容・更新希望の事実を確認し、特定受給資格者または特定理由離職者に該当するか判断する |
| 介護の事情が急変し、働き続けられなくなった | 家庭の事情による正当な理由のある離職に該当するか確認する |
| 特別な事情がなく、自分の希望で退職した | 通常の自己都合退職なら、この賃金日額特例は対象外 |
例えば介護のために時短勤務をしていた人が、家族の急な病状変化で退職した場合です。「本人から退職を申し出た」だけで通常の自己都合と決めつけず、正当な理由のある自己都合退職に当たるかを確認してください。
反対に「時短で給与が下がったので、別の会社を探したくなった」という事情だけで特例を使えるわけではありません。
離職票に書かれた理由と実際の経緯が違う場合は、会社からの通知、契約更新についてのメール、介護の状況を示す資料などを持ってハローワークに説明します。離職理由の最終判断はハローワークが行います。
根拠:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
育児・介護の時短なら何でも対象?5つの条件を確認
離職理由が該当しても、それだけで時短前の賃金を使えるわけではありません。厚生労働省の雇用保険業務取扱要領50663では次の条件をすべて求めています。
- 離職時の賃金日額を計算する賃金月に、対象の時短や休業で賃金が下がった期間が含まれること。最後の算定対象6賃金月の全部または一部が該当する必要があります。
- 時短・休業を始めた時点で離職したと仮定しても、基本手当の受給資格を満たすこと。その時点までの雇用保険の被保険者期間を確認します。
- 時短開始前の6か月が離職前4年間の範囲内にあること。離職前4年間の途中で最後に雇用保険に加入した人は、その加入日から離職日までの範囲で確認します。
- 特定受給資格者または特定理由離職者となる理由で離職したこと。退職届の名称だけではなく実際の事情で判定します。
- 対象の時短・休業を2003年5月1日以後に始めていること。
対象となる措置は、就学前の子を養育するための休業や勤務時間短縮措置、または要介護状態にある対象家族の介護を支えるための休業や勤務時間短縮措置です。
育児の場合の「就学前」は子が6歳になる年度の3月31日までを指します。「育児時短就業給付金」の対象年齢と同じではありません。育児時短就業給付金を受けていなくても、この特例の条件を満たす余地はあります。
介護の場合は、介護している家族が制度上の対象家族で要介護状態にあり、その介護のための措置だったかを確認します。単に私的な都合で勤務日数を減らしたケースと同じには扱えません。
「時短開始前6か月」と「離職時6か月」を比べる仕組み
この特例は時短前の給与明細を1枚選び、その額を失業手当に直接置き換える制度ではありません。
ハローワークは、時短等を始めた時点で離職したとみなして求める賃金日額と、実際の離職時に求める賃金日額をそれぞれ計算して比較します。高い方が基本手当日額を決めるための基礎になります。
例えば2026年1月に時短勤務へ切り替え、同年10月31日に会社の閉鎖で退職した人なら、確認する順番は次のとおりです。これは説明用の架空例で、毎月末締めの月給制を想定しています。
| 期間 | 働き方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 2025年7月~12月 | 時短開始前の通常勤務 | 開始直前6か月の賃金を証明できるか |
| 2026年1月 | 育児または介護の時短を開始 | 会社が認めた措置の開始日と理由 |
| 2026年5月~10月 | 時短勤務で賃金が低下 | 実際の離職時に使う6か月分の賃金 |
| 2026年10月31日 | 会社閉鎖により離職 | 離職理由と離職前4年間の範囲 |
この例では時短開始直前の6か月が離職前4年間に入っています。ただし勤務期間や受給資格など、ほかの条件も確認する必要があります。
時短を何年も続けていた場合は、開始前の6か月が4年間の範囲を外れることがあります。また時短を終了してフルタイムに戻り、離職時の算定対象6賃金月に時短による賃金低下期間が一つも入っていない場合は、この特例の条件を満たしません。
自分のケースでは「時短前の給与が高かったか」だけでなく、いつ短縮を始めたかが判断を左右します。
月給24万円から18万円に下がった場合の賃金日額
先ほどの例で時短開始前の6か月は月給24万円、離職時の計算に使う6か月は月給18万円だったとします。どちらも完全な賃金月が6か月あり、臨時の賃金や欠勤控除はないものとします。
| 比較する賃金 | 6か月の合計 | 賃金日額の例 |
|---|---|---|
| 時短開始前:月24万円 | 1,440,000円 | 8,000円(144万円÷180) |
| 離職時:月18万円 | 1,080,000円 | 6,000円(108万円÷180) |
特例の条件をすべて満たせば、高い方の賃金日額8,000円を基に基本手当日額を決めます。離職票に時短後の18万円が並んでいても、時短前の賃金を比較できるということです。
ただしここでいう8,000円は基本手当として毎日支払われる金額ではありません。基本手当日額は賃金日額に離職時の年齢に応じた給付率や上限・下限を適用して決まります。賃金日額が8,000円なら失業手当も8,000円になる、という意味ではない点に注意してください。
特例の対象外なら原則として離職時の賃金日額を基に算定します。両方の賃金日額をハローワークで確認してもらうためには、時短開始前の賃金を証明する書類が必要です。
会社に依頼する証明書と、本人が持参する資料
会社へ最初に確認したいのは、時短勤務の開始日と「所定労働時間短縮開始時賃金証明書」の手続きです。
厚生労働省の業務取扱要領50664では、対象者が離職したときに事業主が離職証明書と合わせて「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間短縮開始時賃金証明書」を事業所所在地を管轄するハローワークへ提出するとしています。通常の提出期限は被保険者でなくなった日の翌日から10日以内です。
愛知労働局の手続案内でも賃金台帳、出勤簿、育児・介護短時間勤務に係る申出書などを確認資料として挙げています。
会社の人事担当にはこう依頼する
「育児(介護)のため○年○月○日から短時間勤務を利用し、○月○日付で退職します。失業保険の賃金日額算定の特例を確認したいので、時短の開始日と『所定労働時間短縮開始時賃金証明書』の提出状況を教えてください。本人手続用の賃金証明票も受け取れますか。」
育児休業給付・介護休業給付の休業開始時賃金月額証明書や、育児時短就業給付の開始時賃金証明書をすでに会社が提出しており、記載する算定月と賃金額が一致する場合は、新たな証明書の提出を省略できる取扱いもあります。
そのため会社が「すでに提出済みです」と答えたら、何の給付の証明書が提出されているのかを確認しましょう。省略できるかは会社の所在地を管轄するハローワークで判断します。
本人は離職票と開始日の分かる資料を持って相談する
受給手続きの窓口は自分の住居所を管轄するハローワークです。会社が提出する窓口とは異なる場合があります。
| 本人が用意するもの | 確認できること |
|---|---|
| 離職票-1・2 | 離職日・離職理由・時短後の賃金 |
| 本人手続用の賃金証明票(交付されている場合) | 時短開始時の賃金日額を確認する資料 |
| 育児・介護短時間勤務の申出書や承認通知 | 制度を利用した理由・開始日・終了日 |
| 時短前後の給与明細、雇用契約書 | 賃金の減少と勤務条件 |
| 退職・契約満了に関する通知 | 離職理由の確認 |
会社から証明票が届いていなければ、受給手続きをためらわず窓口へ伝えてください。「会社へ依頼したが未着」「開始日を示す資料はある」と説明し、補足資料と提出方法を相談できます。
窓口では次のように聞くと話が伝わります。
「育児(介護)のため○年○月から時短勤務をしていました。時短前の月給は24万円、離職前は18万円で、退職理由は○○です。時短開始時の賃金日額と離職時の賃金日額を比較する特例の対象になるか確認してください。会社の賃金証明票が必要なら、提出状況も調べたいです。」
すでに基本手当日額が決まった後に証明票が見つかった人も相談できます。業務取扱要領では、受給資格決定後の証明書について支給終了日の翌日から2年間は受理する取扱いを定めています。事情を伝え、再計算の要否を確認してください。
「失業保険をもらえるか」と「いくらで計算するか」は別
時短前の賃金を比較する特例は、基本手当を受ける資格を自動的に認める制度ではありません。
例えば育休が長く、離職前2年間の被保険者期間が少なく見える人は、育休などの無給期間に応じて確認対象期間が延びるかという別の判定が必要です。
受給資格そのものの確認方法は、次の記事で説明しています。

また、まだ復職しておらず育休中に会社が倒産した人は、育児休業給付金の終了日と基本手当への切替も確認する必要があります。

まとめ|退職理由・時短開始日・2つの賃金日額を確認しよう
育児・介護の時短勤務後に退職しても、失業保険が必ず時短後の少ない給与だけで決まるわけではありません。
特定受給資格者または特定理由離職者に当たる離職理由と、時短開始時期などの条件をすべて満たせば、時短開始時と離職時の賃金日額を比べて高い方を用います。
最初に離職理由、時短の開始日、対象の子や家族、時短前後の賃金を整理しましょう。会社には時短開始時賃金証明書の提出状況を確認し、本人手続用の証明票を受け取れるか聞きます。
時短前の給与明細が手元にあるなら、離職票と一緒に住居所を管轄するハローワークへ持参してください。賃金日額8,000円と6,000円のように差が出る場合でも、実際の基本手当日額は給付率等を適用して決まるため、正式な決定額を確認することが大切です。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」(令和8年4月表記の資料。50661~50664、冊子167~171ページ。短縮措置等と賃金日額の特例・必要条件・証明書の手続き)
- 愛知労働局「勤務時間短縮措置等適用時の賃金日額算定の特例について」(PDF7ページ目・冊子43ページ。事業主の提出資料、本人用の賃金証明票)
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(対象となる離職理由)
制度確認日:2026年11月21日。本文の日付・給与額・賃金日額は条件を置いた架空例です。個別の離職理由と賃金日額はハローワークが確認し、基本手当日額を決定します。


