「バス会社やタクシー会社で運行管理の補助を長く担当している。旅客の運行管理者資格者証は試験を受けずに取れる?」
「運転手として5年働き講習も何度か受けた。これで実務経験の条件を満たす?」
旅客の運行管理者資格者証には試験を受けずに交付申請できる業態別の資格があります。ただし、対象は一般乗合・一般乗用・特定の資格者証です。5年以上の運行管理実務と講習5回以上が必要で、5年の勤続年数や講習の受講回数だけで自動的に取得できるわけではありません。
一方、一般貸切旅客(貸切バス)の運行管理者として選任されるための共通資格者証「旅客」は試験合格による取得が基本です。一般貸切の専用資格者証も2016年12月1日以降は実務経験による新規取得ができなくなりました。
さらに「特定旅客」の資格者証と「一般貸切」の資格者証は別物です。一般貸切の経験を使って特定旅客の資格者証を申請できる場合があっても、それだけで貸切バスの運行管理者に選任されるわけではありません。
この記事では試験を受けるための条件と試験なしで資格者証を申請する条件を分けて説明します。実務5年の数え方や講習5回の確認方法、申請に必要な記録も整理します。
試験を受ける条件と試験なしで取得する条件は別
最初に整理したいのは「試験を受けるための受験資格」と「試験に合格せず資格者証を申請する要件」は別だということです。必要な経験年数も異なります。
| 比較項目 | 試験を受ける場合 | 試験なしで申請する場合 |
|---|---|---|
| 必要な経験 | 事業用自動車の運行管理に関する実務経験1年以上、または所定の基礎講習修了 | 取得する業態に応じた運行管理実務5年以上 |
| 講習 | 実務経験に代える場合は旅客の基礎講習を修了 | 実務経験の期間中に所定の講習を5回以上。少なくとも1回は基礎講習 |
| 試験 | 旅客の運行管理者試験に合格する | 試験は受けず実務経験と講習履歴の審査を受ける |
| 取得できる資格者証 | 旅客自動車運送事業運行管理者資格者証 | 一般乗合・一般乗用・特定などの業態別資格者証 |
試験を受けるための「1年以上の実務経験」は事業の種類を問いません。貨物や旅客など事業用自動車の運行管理に関する経験が対象です。経験がない人も旅客の基礎講習を修了すれば旅客試験の受験資格を得られます。
これに対して試験なしの申請は、資格者証の種類に対応した事業で5年以上の運行管理実務が必要です。実務の間に講習を5回以上受ける条件もあります。基礎講習を1回受けただけでは5年要件を満たしません。
つまり「基礎講習を受ければ試験なしで資格者証がもらえる」という制度ではありません。基礎講習は試験の受験資格や補助者の選任要件にも使われますが、試験なしの交付には別途実務5年と講習5回が必要です。
参考:国土交通省「自動車運送事業の運行管理者になるには」/運行管理者試験センター「新規受験概要」/NASVA「基礎講習」
試験なしで取得できる資格者証と貸切バスの違い
実務経験による交付申請で選ぶ資格者証は、一般乗合・一般乗用・特定などの業態別です。どの資格者証を取得するかで、運行管理者として選任される事業の種類が変わります。
| 資格者証の種類 | 実務経験による交付 | 実務経験の対象 |
|---|---|---|
| 一般乗合旅客 | 可能 | 一般乗合旅客自動車運送事業の運行管理実務 |
| 一般乗用旅客 | 可能 | 一般乗用旅客自動車運送事業の運行管理実務 |
| 特定旅客 | 可能 | 一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客のいずれかの運行管理実務 |
| 旅客(共通) | 不可 | 旅客試験に合格して取得する資格者証 |
| 一般貸切旅客の専用資格者証 | 新規の実務経験取得は不可 | 2016年12月1日以降は試験合格による取得に限定。以前に取得した資格者証は引き続き有効 |
この表で注意したいのは「特定旅客」の資格者証です。旅客自動車運送事業運輸規則第48条の5では、特定旅客資格者証の実務経験として一般貸切旅客の運行管理実務も挙げられています。ただし、これは特定旅客資格者証を取得するための経験区分です。一般貸切の運行管理者として選任される資格と同じではありません。
一般貸切旅客自動車運送事業の運行管理者として選任される場合は、同規則第47条の9の表で「旅客自動車運送事業運行管理者資格者証」が必要とされています。特定旅客の資格者証だけではこの要件を満たしません。
一般貸切の専用資格者証は2016年12月1日から新規の実務経験取得ができなくなりました。同日時点で有効だった資格者証や2016年11月30日までに申請したものは引き続き有効です。現在、貸切バスの運行管理者を目指す人は旅客試験に合格して共通資格者証を取得する方法を確認してください。
参考:e-Gov「旅客自動車運送事業運輸規則」第47条の9・第48条の5/国土交通省「貸切バス事業者の皆さまへ」Q6・Q7/大阪運輸支局「運行管理者資格者証のお手続き」
実務5年は運転手としての勤続年数ではない
試験なしの申請で必要なのは、対象となる事業の運行管理に実際に携わった期間です。運送会社やバス会社に5年以上在籍していたことだけでは足りません。
運行管理者は乗務割を作成し運転者の点呼を行います。疲労や健康状態を確認し安全運行の指示や運転者への指導監督も担います。こうした業務に実際に関わった期間を証明する必要があります。
| 仕事・立場 | 実務5年としての判断 | 確認すること |
|---|---|---|
| 事業用自動車の運転手 | 運転歴だけでは対象にならない | 運行管理の業務にも従事していたか |
| 一般事務・経理・営業 | 在籍年数だけでは対象にならない | 実際に運行管理業務を担当していたか |
| 配車担当 | 担当名だけでは判断できない | 乗務割や点呼、安全指示など運行管理に携わったか |
| 基礎講習修了後に補助者として選任された人 | 対象になり得る | 選任記録と実際に運行管理へ従事した期間を証明できるか |
| 運行管理者の代務者として実際に管理に携わった人 | 時期によって対象になり得る | 2007年3月31日以前の経験か。証明資料があるか |
四国運輸局の案内では、平成19年3月31日までの代務者経験と平成19年4月1日以降の補助者経験が対象になると説明しています。平成19年4月以降は基礎講習を修了して補助者として選任され、実際に運行管理に携わっていた期間かどうかが確認されます。
「配車係」「点呼補助」といった職名だけで決まるわけではありません。補助者として選任された日と実際に担当した仕事を分けて整理してください。
参考:四国運輸局「運行管理者について」/大阪運輸支局「実務経験者向け資格者証交付申請のご案内」
講習5回は実務経験の期間中に受ける|同じ年度は1回
実務経験5年以上に加えて、運行管理に関する講習を5回以上受講している必要があります。国土交通大臣が認定した基礎講習・一般講習などが対象です。5回のうち少なくとも1回は基礎講習でなければなりません。
講習を5回受けたかどうかは単純な受講回数ではなく、受講した年度で数えます。大阪運輸支局は同一年度に複数回受講しても1回と数えると案内しています。
旅客向けと貨物向けの基礎講習・一般講習は区分して実施されています。旅客の資格者証を申請する人は旅客向け講習の修了記録を分けて保管してください。貨物向けの講習を受けている場合は旅客の5回に含められるかを自己判断せず申請先へ確認しましょう。
| 受講年度 | 受講した講習の例 | 数えられる回数 |
|---|---|---|
| 2021年度 | 基礎講習 | 1回 |
| 2022年度 | 一般講習 | 1回 |
| 2023年度 | 一般講習 | 1回 |
| 2024年度 | 一般講習 | 1回 |
| 2025年度 | 一般講習 | 1回 |
| 合計 | 5つの年度で受講 | 5回 |
上は架空の受講例です。2021年度に基礎講習と一般講習を2回受けても、その年度分は1回と数えます。実務経験の開始前や終了後に受けた講習を自己判断で回数に加えないでください。講習5回は実務経験の期間中に受講していることが必要です。
ここでいう年度は4月1日から翌年3月31日までです。例えば2025年3月と2025年4月に講習を受けた場合は別の年度として数えます。受講日をカレンダー年だけで整理しないようにしましょう。
2025年4月以降のNASVA講習は修了証明書で確認する
NASVAは2025年4月1日以降に実施した基礎講習・一般講習などについて、講習手帳への押印をやめて修了証明書を交付する方式に変更しました。eナスバで受講した場合もマイページから修了証明書をダウンロードできます。
そのため2025年4月以降の講習を受けた人は、講習手帳に記載がなくても修了証明書を保管していれば受講履歴を証明できます。過去の講習手帳も捨てずに保管してください。手帳に記録された以前の受講履歴と新しい修了証明書を合わせて提出できるように準備します。
参考:NASVA「運行管理者等指導講習の証明方法の変更について」/NASVA「eナスバ」
申請に必要な書類は実務経験と講習履歴を証明できる形でそろえる
実務経験による交付申請では、本人が条件を満たしていると説明するだけでは足りません。事業者が証明した実務経験と講習履歴を提出します。
| 必要書類の例 | 確認する内容 |
|---|---|
| 運行管理者資格者証交付申請書 | 試験合格ではなく「資格要件」による申請区分を選ぶ |
| 本人確認書類 | 氏名・生年月日・住所を確認できる書類 |
| 実務経験証明書 | 事業者が証明した5年以上の運行管理実務。補助者の選任日と担当期間を確認 |
| 講習手帳の写し・修了証明書 | 実務経験の期間中に受けた講習を年度ごとに確認 |
| 収入印紙 | 大阪運輸支局の案内では270円分 |
| 返信用封筒など | 郵送で受け取る場合に必要なサイズ・切手・追跡方法を申請先で確認 |
複数の会社で経験を積んだ人は会社ごとに実務期間を整理してください。東北運輸局の申請案内では、複数の事業所に所属していた場合はそれぞれの会社の証明書を添付するよう示しています。
申請書の様式や必要書類は運輸支局の案内で確認します。大阪運輸支局の案内では、申請書・本人確認書類・事業者による実務経験証明書・講習手帳の写しが示されています。2025年4月以降のNASVA講習は修了証明書方式なので、手元の証明資料に合わせて提出方法を確認してください。
申請先は住所または所属事業者の営業所を管轄する運輸支局が基本です。四国運輸局では2026年4月から資格者証の交付・再交付・訂正のオンライン申請も案内されています。オンライン申請の対象や提出方法は地域・手続きごとに確認してください。
参考:大阪運輸支局「運行管理者資格者証のお手続き」/東北運輸局「運行管理者資格者証認定交付申請の手続きについて」/四国運輸局「運行管理者について」
自分の実務5年と講習5回を確認するチェック表
申請前に、実務経験と講習履歴を別々に整理します。次の表を使って勤務先や受講記録を照合してください。
| 確認項目 | 記録する内容 | 確認できた? |
|---|---|---|
| 取得したい資格者証 | 一般乗合・一般乗用・特定・旅客のどれか | □ |
| 対象事業の種類 | 一般乗合・一般乗用・一般貸切・特定など | □ |
| 実務経験の期間 | 開始日・終了日・通算5年以上 | □ |
| 補助者等の選任 | 基礎講習修了日・選任日・実際の担当業務 | □ |
| 講習1回目 | 年度・受講日・基礎/一般・旅客/貨物 | □ |
| 講習2回目 | 年度・受講日・基礎/一般・旅客/貨物 | □ |
| 講習3回目 | 年度・受講日・基礎/一般・旅客/貨物 | □ |
| 講習4回目 | 年度・受講日・基礎/一般・旅客/貨物 | □ |
| 講習5回目 | 年度・受講日・基礎/一般・旅客/貨物 | □ |
| 証明資料 | 実務経験証明書・選任記録・講習手帳・修了証明書 | □ |
講習の年度が重複していないかも確認してください。受講日が5回あっても同じ年度に複数回受けていれば、その年度は1回です。
会社や運輸支局へ確認するときの質問例
会社の資格担当者には、在籍期間だけでなく補助者として選任された期間と実際の担当業務を確認してもらいましょう。
旅客の運行管理者資格者証を実務経験で申請できるか確認したいです。基礎講習を修了した後に補助者として選任された日と実際に運行管理に携わった期間を証明できますか。あわせて点呼・乗務割・安全指示など担当した業務と講習の受講年度を確認したいです。
運輸支局へは次のように問い合わせます。
取得を希望する資格者証は「一般乗用旅客」です。基礎講習修了後に補助者として選任され、実際に運行管理に携わった期間が通算5年以上あります。実務期間中の講習は5回で基礎講習も含まれます。同じ年度の重複はありません。提出する実務経験証明書と講習修了証明書の様式や申請方法を教えてください。
この文例は架空の例です。実際の業態・経験期間・講習履歴に置き換えてください。自分の記録だけで要件を満たすと決めず、申請先に確認してから提出しましょう。
5年要件を満たさない場合は旅客試験の受験資格を確認する
試験なしの交付要件を満たさない場合でも、旅客の運行管理者試験を受ける方法があります。
試験の受験資格は、事業用自動車の運行管理に関する実務経験1年以上、または旅客の基礎講習修了です。5年以上の実務経験が必要な試験なしの申請より短い条件で試験に進めます。
ただし試験に合格した後も資格者証の交付申請が必要です。運行管理者試験センターは合格発表日から3か月以内に申請するよう案内しています。期限を過ぎると合格が無効になるため注意してください。
運送業界が未経験で基礎講習を受けて試験に進む方法は、運行管理者は実務経験なしで受験できる?必要な基礎講習の選び方で説明しています。貨物の実務経験による資格者証の申請は、運行管理者(貨物)は試験なしで取れる?実務5年・講習5回と申請書類を参考にしてください。
参考:運行管理者試験センター「新規受験概要」/同「よくある質問」
まとめ|5年の運行管理実務と講習5回を証明できるか確認する
旅客の運行管理者資格者証には、試験を受けずに取得できる業態別の資格があります。ただし一般乗合・一般乗用・特定などの区分に応じた実務経験5年以上と、その期間中の講習5回以上が必要です。講習のうち少なくとも1回は基礎講習で、同一年度の複数受講は1回として数えます。
運転手としての勤続年数や配車担当という肩書きだけでは実務経験になりません。平成19年4月以降は基礎講習修了後に補助者として選任され、実際に運行管理に携わった期間かどうかが確認されます。
貸切バスの運行管理者として選任されるには共通の「旅客」資格者証が必要です。一般貸切の専用資格者証は2016年12月1日以降、実務経験による新規取得ができません。特定旅客の資格者証とは別の制度なので混同しないでください。
まず取得したい資格者証の種類を決め、補助者としての選任期間・実際の運行管理業務・講習の受講年度を整理しましょう。 そのうえで会社に実務経験を証明してもらい、管轄運輸支局へ申請条件と必要書類を確認してください。
※2026年11月20日時点の国土交通省・運輸局・運輸支局・NASVA・運行管理者試験センターの公開情報をもとにしています。実務経験の該当性や交付の可否は個別の業務内容と証明資料を審査して判断されます。申請前に管轄運輸支局の最新案内を確認してください。


