「ユニック車は会社の敷地内でしか使わない。公道を走らないならクレーンの資格もいらない?」
「吊る荷は200kg程度なのに技能講習が必要なのか。車検証の最大積載量を見れば判断できる?」
会社の敷地内だけで使う場合でも、クレーン部分で荷をつり上げるなら資格や特別教育が必要です。公道を走るための自動車運転免許と、移動式クレーンを操作するための資格は別の制度です。クレーンの資格区分は車両の積載量や実際に吊る荷の重さではなく、機械の「つり上げ荷重」で判断します。
つり上げ荷重が1トン以上5トン未満なら小型移動式クレーン運転技能講習が必要です。5トン以上なら移動式クレーン運転士免許が必要になります。0.5トン以上1トン未満は原則として特別教育の対象です。
この記事では倉庫・工場・資材置き場などでクレーン付きトラックを使う場合を想定し、必要な資格と確認方法を説明します。車両を公道で運転する免許の種類や具体的なクレーン操作手順は別の話として扱います。
敷地内でもクレーン操作の資格は必要
「私有地だから労働安全衛生法の資格は関係ない」と考えるのは危険です。労働安全衛生法第61条は、一定の危険な業務について必要な免許や技能講習などを持たない人を業務に就かせてはならないと定めています。
移動式クレーンの運転については、労働安全衛生法施行令第20条第7号とクレーン等安全規則第67条・第68条で資格や教育の区分が決まっています。条文が区別しているのは道路上を走行させる運転と、それ以外の移動式クレーンの運転です。敷地内で荷を吊り上げる作業が公道走行ではないからといって、資格が不要になるわけではありません。
つまりユニック車を構内に止めてクレーンを操作する場合も、機械のつり上げ荷重に応じた資格・教育が必要です。道路へ出ないことは、クレーン操作の資格を免除する理由にはなりません。
| 行う作業 | 確認する制度 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| トラックを運転して公道を走る | 道路交通法上の運転免許 | 車両の区分や車検証の情報などで判断 |
| 構内でクレーンを操作して荷を吊る | 労働安全衛生法令の資格・特別教育 | 移動式クレーンのつり上げ荷重で判断 |
| 吊り荷にワイヤーやベルトを掛け外しする | 玉掛けの資格・特別教育 | クレーン操作とは別の作業として確認 |
クレーンを操作する資格を持っていても、玉掛け作業まで自動的にできるわけではありません。運転者と玉掛け作業者を同じ人が担当する場合は、それぞれの作業に必要な資格を確認します。玉掛けと小型移動式クレーンの役割の違いは、玉掛けと小型移動式クレーンはどちらを先に取る?作業範囲と講習の選び方で説明しています。
必要な資格はつり上げ荷重1トン・5トンで変わる
移動式クレーンの運転に必要な資格は機械のつり上げ荷重によって分かれます。ユニック車と呼ばれるクレーン付きトラックも移動式クレーンに該当する機種であれば同じ区分で確認します。
| 機械のつり上げ荷重 | 原則として必要な資格・教育 | 確認する法令 |
|---|---|---|
| 0.5トン未満 | クレーン等安全規則の適用除外 | クレーン等安全規則第2条 |
| 0.5トン以上1トン未満 | 移動式クレーン運転の特別教育 | クレーン等安全規則第67条 |
| 1トン以上5トン未満 | 小型移動式クレーン運転技能講習または移動式クレーン運転士免許 | 労働安全衛生法施行令第20条第7号、クレーン等安全規則第68条 |
| 5トン以上 | 移動式クレーン運転士免許 | 労働安全衛生法施行令第20条第7号、クレーン等安全規則第68条 |
ここで間違えやすいのが「5トン未満」と「5トン以下」の違いです。小型移動式クレーン運転技能講習の対象は1トン以上5トン未満です。つり上げ荷重がちょうど5.0トンなら5トン未満ではないため移動式クレーン運転士免許が必要です。
0.5トン未満はクレーン等安全規則の適用除外ですが、これは同規則の適用範囲についての話です。事業者が安全な作業のために行う教育や機械ごとの安全管理まで不要になるという意味ではありません。機械の仕様と作業内容を確認し、会社の安全管理者にも確認してください。
0.5トン以上1トン未満では特別教育が基本です。1トン以上5トン未満の技能講習を修了した人や移動式クレーン運転士免許を持つ人は、より上位の資格で運転できます。
吊る荷の重さではなくクレーン自体の能力で判断する
資格区分を決める「つり上げ荷重」は、実際に現場で吊る荷の重さではありません。移動式クレーンが構造上吊り上げられる最大の荷重を基準にします。厚生労働省の小型移動式クレーン補足資料でも、運転者の資格は実際に吊り上げる荷の質量ではなくクレーンのつり上げ荷重で区分すると説明されています。
同資料ではつり上げ荷重を、アウトリガーを最大に張り出しジブを最も短く縮めて最大の傾斜にした状態で負荷できる最大荷重として説明しています。フックなどのつり具の質量も含むため、現場での定格荷重表に書かれた一つの数値だけで判断せず機械の仕様を確認してください。
例えば、つり上げ荷重2.9トンのユニック車で200kgの資材だけを吊る場合でも、運転資格の区分は2.9トンの機械を基準にします。荷物が軽いから特別教育でよいという判断にはなりません。
| 現場の状況 | クレーンのつり上げ荷重 | 吊る荷の実重量 | 必要な資格・教育 |
|---|---|---|---|
| 倉庫で小型ユニックを使用 | 0.9トン | 200kg | 移動式クレーン運転の特別教育 |
| 工場で資材を積み下ろす | 2.9トン | 200kg | 小型移動式クレーン運転技能講習 |
| 資材置き場で大型機を使用 | 4.9トン | 1トン | 小型移動式クレーン運転技能講習 |
| つり上げ荷重が境界値の機械 | 5.0トン | 200kg | 移動式クレーン運転士免許 |
上の例は資格区分の考え方を示すための架空例です。実際の作業では荷の重さだけでなく作業半径やブームの長さ、アウトリガーの張り出しなどに応じた定格荷重も確認しなければなりません。
クレーンの能力はトラックの最大積載量とは別です。車検証に書かれた最大積載量が2トンでもクレーンのつり上げ荷重が2.9トンということはあり得ます。車両の積載量だけを見て資格を判断しないでください。
ユニック車のどこを見ればつり上げ荷重が分かる?
現場で確認するときは、車両の荷台や最大積載量ではなくクレーン装置の仕様を調べます。ユニックはクレーン付きトラックを指す通称として使われますが、機種や装置によって能力は異なります。
| 確認するもの | 見る項目 | 確認できない場合 |
|---|---|---|
| クレーン装置の銘板 | メーカー名・型式・つり上げ荷重など | 銘板の写真を撮りメーカーや販売店へ照会 |
| 取扱説明書・仕様書 | 機械のつり上げ荷重、作業半径ごとの定格荷重 | 車両番号やクレーン型式を伝えて資料を取り寄せる |
| 移動式クレーン検査証・明細書 | 対象機械の仕様や検査情報 | 検査証が交付されている機種かも含め管理者へ確認 |
| 車検証 | 車両の区分・最大積載量など | 道路を走行するための免許区分を別に確認 |
「最大吊り荷重」「定格荷重」「定格総荷重」など似た表示があるため、数値だけを見て判断しないようにします。資格区分の基準はつり上げ荷重です。表示の意味が分からなければメーカーや販売店に型式を伝えて確認してください。
機械の仕様が分からない状態で「たぶん2.9トン」「小さいクレーンだから1トン未満」と推測するのは危険です。銘板・仕様書・検査証など複数の資料で確認し、会社の安全担当者と必要な資格を照合しましょう。
公道を走る免許と構内でクレーンを操作する資格は別
トラックを運転するための免許は車両の種類や車両総重量・最大積載量などで決まります。一方でクレーン操作の資格はクレーン装置のつり上げ荷重で決まります。普通免許や準中型免許を持っていても、それだけでクレーン操作ができるわけではありません。
反対に小型移動式クレーン運転技能講習を修了しても、その修了証だけでトラックを公道で運転できるわけではありません。公道を走るときは車両に合った運転免許が別に必要です。
なお道路交通法上の「道路」は国道や県道などの公道だけとは限りません。不特定の人や車が自由に通行できる私道・空地・広場なども道路に該当する場合があります。「会社の敷地内だから道路交通法の道路ではない」と所有者だけで判断せず、一般の人が通行できる場所かどうかも確認してください。
クレーン等安全規則や労働安全衛生法施行令が道路上を走行させる運転を除いているのは、道路を走る車両の運転とクレーン作業を分けているためです。道路上の走行に必要な車両免許と、荷を吊るときのクレーン資格はそれぞれ確認します。
5トン以上の移動式クレーン運転士免許へ進む条件や試験の免除については、小型移動式クレーン技能講習から運転士免許へ進むには?5t以上の運転・実技試験と免除の違いを参考にしてください。
操作を始める前に職長・安全担当者へ確認すること
自分の資格が必要か分からない場合は、クレーンを動かす前に職長や安全担当者へ次の項目を確認します。
- クレーンの型式:車両の型式だけでなくクレーン装置のメーカー名と型式を確認する。
- つり上げ荷重:銘板・仕様書・検査証などで機械の能力を確認する。車両の最大積載量や荷の実重量で代用しない。
- 担当する作業:クレーン操作だけか、玉掛けや荷の誘導も行うのかを分ける。
- 必要な資格・教育:特別教育・技能講習・運転士免許のどれが必要か確認し修了証や免許証を提示する。
- 作業場所と走行範囲:構内だけか公道へ出るか、敷地が一般交通に開放されていないか確認する。
- 作業計画と安全管理:地盤・設置場所・荷の重量・機械能力・合図者などを会社の作業計画で確認する。
クレーン等安全規則第66条の2は、移動式クレーンを使う作業について場所の広さ・地形・地質・荷の重量・機械の種類と能力などを考慮して作業方法を決めるよう事業者に求めています。資格があればどの場所でも自由に作業できるという意味ではありません。
職長へ確認するときは次のように伝えると話が進めやすくなります。
このユニック車を構内で操作する予定です。クレーン装置の型式とつり上げ荷重を確認したいので銘板か仕様書を見せてください。担当するのはクレーン操作だけか、玉掛けも含むのか確認したいです。必要な特別教育・技能講習・免許と社内の作業計画を確認してから作業に入ります。
型式や能力が確認できない場合は推測で操作を始めないでください。会社の安全担当者や機械メーカーへ照会し、それでも法令上の区分が分からない場合は管轄の労働基準監督署の安全衛生担当へ相談します。
まとめ|私有地でも荷を吊るなら機械のつり上げ荷重を確認
ユニック車を会社の敷地内だけで使う場合でも、クレーン部分で荷を吊るなら機械のつり上げ荷重に応じた資格・教育が必要です。公道を走らないことを理由にクレーン操作の資格が不要になるわけではありません。
0.5トン以上1トン未満は特別教育、1トン以上5トン未満は小型移動式クレーン運転技能講習、5トン以上は移動式クレーン運転士免許が基本です。5トンちょうどは技能講習の範囲に含まれません。0.5トン未満はクレーン等安全規則の適用除外ですが、会社の安全管理まで不要という意味ではありません。
資格区分は吊る荷の実重量やトラックの積載量ではなくクレーン装置のつり上げ荷重で判断します。車両を運転する免許とクレーン操作の資格も別です。
まずはクレーン装置の型式とつり上げ荷重を確認し、自分が担当する作業に必要な資格・教育を職長や安全担当者に確認してください。確認が済むまでは無資格のまま操作を始めないことが大切です。
参考資料(2026年11月20日時点)
- 厚生労働省「クレーン等安全規則」第2条・第66条の2・第67条・第68条:適用除外、作業方法の決定、1トン未満の特別教育、1トン以上5トン未満の技能講習
- 厚生労働省「労働安全衛生法施行令」第20条第7号:1トン以上の移動式クレーン運転と道路上走行の除外
- 厚生労働省「労働安全衛生法」第61条:就業制限と資格を証する書面の携帯
- 厚生労働省「小型移動式クレーン運転技能講習補足資料」:資格区分が実際の吊り荷ではなく機械のつり上げ荷重で決まること、0.5トン・1トン・5トンの区分
- 警察庁「道路使用許可の概要、申請手続等」:道路交通法上の道路に一般交通の用に供する私道・空地・広場等が含まれる場合


