ケアマネは何人まで担当できる?居宅44人・49人の配置基準と45件・50件の報酬の違い

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「居宅の利用者が45人になった。今のケアマネ1人で受けてよいのか」と迷ったら、まず事業所に必要な職員数と報酬が下がり始める取扱件数を分けて確認します。

指定居宅介護支援事業所の人員配置は原則として利用者44人ごとにケアマネ1人です。ケアプランデータ連携システムの利用と事務職員の配置の両方を満たす場合は49人ごとに1人となります。45件・50件は居宅介護支援費で単位数が下がり始める境目です。いずれの数字もケアマネ個人の一律の担当上限を定めたものではありません。

判断すること 通常の基準 所定の条件を満たす場合 数字の意味
事業所に必要な人員配置 44人またはその端数ごとに1人 49人またはその端数ごとに1人 利用者数に応じて何人のケアマネを置くか
居宅介護支援費の逓減開始 (Ⅰ)は1人当たりの取扱件数が45件から (Ⅱ)は1人当たりの取扱件数が50件から どの範囲に低い単位数を適用するか

たとえば配置を数える利用者が45人なら、通常の44人基準では事業所に2人の配置が必要です。その事業所の請求が45件の逓減区分に入るかは、月の給付管理の対象者やケアマネの常勤換算人数から別に判断します。

居宅ケアマネの人員配置は44人・49人ごとに確認する

厚生省令第38号「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第2条は、指定居宅介護支援事業所ごとに、居宅介護支援を提供する常勤の介護支援専門員を1人以上置くよう定めています。その上で配置基準上の利用者数を集計し、何人のケアマネが必要かを算定します。

「44人またはその端数ごとに1人」は、44人のまとまりに満たない残りの人数についても1人を数えるという意味です。通常の基準では44人なら1人、45〜88人なら2人、89人なら3人が必要です。49人基準では49人なら1人で、50人になると2人が必要です。利用者が少ない時期でも、事業所に常勤のケアマネを置く規定は確認してください。

横浜市の2026年7月版の運営の手引きでは、増員するケアマネは非常勤でも差し支えないと説明しています。勤務表で常勤のケアマネが確保されているかと、非常勤を含めて必要な人数を配置しているかを確認します。兼務がある場合は、どの事業所でいつ何の職務に就くかまで確かめてください。名簿だけで判断すると、他の業務に入っている時間を見落とします。

同じ事業所で管理者がケアマネを兼ねることは、第3条で認められています。管理者が居宅介護支援を担当する場合は、その勤務の実態と利用申込みや相談に対応できる体制を確認します。管理者としての要件や兼務の条件を確認したいときはこちらの記事も参考にしてください。

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要支援の利用者を3分の1で数える条件と計算例

居宅介護支援事業所が指定介護予防支援事業者の指定も受けて自ら指定介護予防支援を行う場合や、地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から委託を受けて行う場合は、その利用者数を3分の1に換算します。省令第2条は、これを自事業所の指定居宅介護支援の利用者数に加えるよう定めています。

配置基準で使う人数 = 指定居宅介護支援の利用者数 + 対象となる指定介護予防支援の利用者数 ÷ 3

要支援の認定を受けている人全員を集計するのではなく、自事業所でどの区分の支援を提供しているかを利用者名簿と指定・委託の記録で確かめます。次の2つは対象に当たる要支援者だけを数えた架空例です。

事業所の利用者 換算後 44人基準 49人基準の条件を満たす場合
要介護40人+対象の要支援12人 40+12÷3=44人 1人を配置 1人を配置
要介護43人+対象の要支援6人 43+6÷3=45人 2人を配置 1人を配置

2つ目の例は実人数49人でも、まず45人に換算してから適用する基準を選びます。通常の基準なら44人を1人分として数え、残りの1人分に対応する配置が必要です。運営上の業務量も合わせて見て、訪問や連絡調整を今の体制で行えるかまで確認します。

49人基準にはシステムの利用と事務職員の配置が必要

省令第2条第3項は、国民健康保険中央会のケアプランデータ連携システムを利用し、かつ、事務職員を配置している事業所を49人基準の対象にしています。契約や申込みの控えに加えて、その事業所での利用状況を確認してください。普段の介護ソフトやFAX、表計算で情報を管理していることだけでは、対象システムを利用していると判断できません。事務職員の配置だけで49人基準へ変わるわけでもありません。

厚生労働省は居宅介護支援費(Ⅱ)について、同等の機能とセキュリティを持つと認めたシステムも公表しています。人員基準でも同等と認められたシステムを含むと案内する自治体があります。たとえば、さいたま市の自己点検表は49人基準の説明に同等と認められたシステムを挙げています。該当する製品を利用している事業所は、製品名・利用開始日・事務職員の勤務状況をそろえて、指定権者に人員基準での扱いと報酬の届出をそれぞれ確認すると判断しやすくなります。

連携先がまだ少ないときは、利用状況と他の事業者との送受信件数を分けて伝えます。厚生労働省の資料では、居宅介護支援費(Ⅱ)のシステム要件について、他の居宅サービス事業者とのデータ連携の実績は問わないと説明しています。届出を予定しているなら、自事業所の状況で要件を満たすかと、届出の適用月を確認してください。

事務職員の配置は、どの事務を誰が引き受けているかが分かるよう勤務表と業務分担表で確かめます。書類整理や給付管理に関する事務を支援してもらう体制と、資格を持つケアマネを必要数置く体制は、両方を確認してください。

45件・50件は居宅介護支援費が下がり始める境目

居宅介護支援費の「逓減」は、取扱件数が一定の水準に達したときに、該当部分に低い単位数を適用する仕組みです。通常の居宅介護支援費(Ⅰ)は常勤換算1人当たり45件、所定の届出をして居宅介護支援費(Ⅱ)を算定する事業所では50件が最初の境目です。たとえば常勤換算1.0人で居宅介護支援費(Ⅰ)の45件目に達した場合、先の44件まですべて同じように下がるわけではありません。

請求では、事業所全体でその月の給付管理を行う居宅介護支援の利用者数と、対象となる指定介護予防支援の利用者数の3分の1を使います。その合計を、介護支援専門員の常勤換算人数で割るのが基本です。常勤換算とは、対象業務に従事した勤務時間を常勤者の所定時間に換算する方法です。非常勤を含む職員の実人数が2人でも、請求上の常勤換算が2.0人になるとは限りません。

たとえば該当月の換算後利用者数が60人で、ケアマネが常勤換算1.5人なら、取扱件数は60÷1.5=40件です。架空例のように計算した後で、届出済みの区分に照らし合わせます。実際に低い単位数が適用される利用者の割り当ては契約日の順などに沿って行います。省令上の必要配置人数をそのまま分母に入れず、月の勤務実績や給付管理の一覧を請求担当と照合してください。厚生労働大臣が定める地域などでは別の扱いがあるため、該当する場合は算定告示を確認します。

2024年度改定前の資料にある通常の配置「35人」や、報酬の逓減開始「40件・45件」を参照すると計算が変わります。2026年11月時点の確認には、配置の省令と報酬の算定告示を使ってください。

事業所の人数が変わったときの月次チェック

新規依頼が増えた月や常勤のケアマネが退職・休職する月は、受入れの前に利用者数と勤務体制を見直します。常勤の人が休業に入る場合は、休業の種類によって複数の非常勤職員による代替が認められることがあります。開始日・期間・代替職員の資格と勤務時間をまとめて指定権者へ確認してください。

月次で確認する項目 記入例(架空)
居宅介護支援と指定介護予防支援の利用者数 要介護43人。対象の要支援は委託の6人
要支援を3分の1に換算した人数 43+6÷3=45人
システムの利用と事務職員の配置 利用なし。事務職員1人を配置
ケアマネの必要配置と実際の配置 44人基準で2人必要。実際は常勤1人・非常勤1人。勤務表で兼務と時間を照合
請求する報酬区分 (Ⅰ)。対象月の給付管理の一覧と常勤換算人数で取扱件数を再計算
指定権者に確認する疑義 来月の常勤職員の休業に向け、代替配置の条件と届出の要否を確認

管理者は、配置の疑義を事業所を指定した市区町村の担当窓口に確認し、報酬区分と対象月は法人内の請求担当や自治体の算定担当と照合します。相談時は利用者数と指定・委託の区分、勤務表、システムの利用状況、届出控えを手元に置きます。新規受入れを続けられるかは、担当者数に加えて訪問や急な相談に応じられる体制も見て判断してください。人数の集計が同じ月でも、退院直後の調整や移動時間の長い訪問が重なると、担当者の負担は変わります。担当表と訪問予定を見比べて、必要なら担当の組み替えや増員を検討します。

省令第5条は正当な理由のない提供拒否を禁じています。第6条は適切な支援を提供できないときに他事業所の紹介などを求めています。逓減の数字に達したことだけを理由に一律に受入れを止めず、今の人員でどの支援が難しいのかを確認してください。受入れが難しいときに利用者・家族が案内を受けられる先はこちらで説明しています。

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施設ケアマネの100人は施設側の配置基準

指定介護老人福祉施設(特養)ではケアマネを1人以上置き、入所者100人またはその端数ごとに1人を標準とする別の規定があります。老健にも施設としての基準があります。施設と居宅を運営する法人では、職員がどちらの事業に配置されているかと兼務の可否を、サービス種別ごとの基準で確認してください。

参考資料

法令・資料は2026年11月20日に確認しました。