「設計事務所で図面を描くだけでなく現場の工事監理もしてきた。この期間は1級建築施工管理の第二次検定に使える?」
対象となる建築工事で実際に工事監理をした期間は、実務経験に算入できます。発注者側で工事の施工を技術的に指導・監督した期間も対象です。 着工前の基本設計や実施設計だけの期間は数えられません。
ただし新受検資格の「特定実務経験」には、工事監理を受託した側や発注者側の従業員として働いた期間を算入できません。 どちらも通常の実務経験として整理します。
2026年度(令和8年度)の1級建築の手引をもとに、どの期間が対象かと誰に証明を頼むかを見ていきましょう。2026年度の受付は終了しています。次の受検に備える方は、申し込む年度の手引で対象期間と受付日程を確かめてください。
施工会社以外で働いた経験も対象になる?
対象になるかは、案件ごとにどの立場で施工に関わり、実際にどんな技術的な仕事をしたかで判断します。建設業振興基金の手引では、請負者側の「施工管理」、発注者側の「施工監督」、工事監理を受託した側の「設計監理」の3つに分かれています。
| 勤務先と立場 | 作業の例 | 通常実務 | 特定実務 | 証明者 |
|---|---|---|---|---|
| 請負会社/施工管理 | 施工計画を立てて品質・工程・安全を管理する | 算入可 | 別の要件を満たせば可 | 工事請負者の代表者等または所定の監理技術者・主任技術者 |
| 工事発注者/施工監督 | 発注した建築工事の施工を技術面から指導・監督する | 算入可 | 対象外 | 工事発注者の代表者等 |
| 工事監理の受託者/設計監理 | 現場で施工内容を設計図書と照合し、確認結果を記録する | 算入可 | 対象外 | 工事監理業務等受託者の代表者等 |
| 設計事務所など/図面設計のみ | 基本設計・実施設計や図面修正だけを行う | 対象外 | 対象外 | ― |
| 施工会社など/積算・営業のみ | 見積もりの作成や顧客対応だけを行う | 対象外 | 対象外 | ― |
表の「算入可」は、対象工事に直接関わる技術的な実務で、従事期間などの条件を満たす場合です。補助者としての経験も含まれます。たとえば「監理補助」という肩書でも、担当した部位を図面と照合して確認結果をまとめるなど、工事監理の技術的な作業に従事した経験なら候補になります。会議の日程調整や資料の配布だけを行った期間は数えられません。
設計と工事監理を一括で受けたら何か月を数える?
数えるのは本人が実際に工事監理をした期間です。 設計と監理をまとめて受注していても、会社の契約期間をそのまま書くと設計だけの月まで含まれてしまいます。
工事監理では、施工内容が図面や仕様書などの設計図書に沿っているかを確認します。たとえば、施工された鉄筋の位置を構造図と照合して相違を記録し、手直し後の状況を再確認する仕事です。着工後も引き続き図面を直していただけなら、現場に出入りしていても、その仕事を工事監理の経験にはできません。
建物によっては、建築士法で工事監理を担える建築士の資格が定められています。検定の手引にある補助経験を整理するときは、責任を負う工事監理者と自分が補助した作業を分けて記録してください。
架空例 設計が4か月で工事監理が8か月だった場合
設計事務所が建築一式工事の設計と工事監理を一括で受けたとします。1級建築の第一次検定には前年までに合格しており、以下の各期間が申請で計上できる時期に収まる前提です。
- 1~4月は着工前の基本設計・実施設計だけを担当。実務経験には算入しない。
- 5~12月は着工後に工事監理を担当。毎月従事していた場合は、この8か月が通常実務の候補。
この案件に1年間関わっていても、数えられる候補は5~12月の8か月です。工事は5月に始まったものの本人は7月から監理を担当したなら、自分の開始月は7月です。社内の担当記録や工事監理報告書で、案件全体の工期と自分の担当期間を見比べましょう。
また、5~12月のうち10~12月に別の建築工事も並行して監理した場合、重なった3か月をもう一度足すことはできません。新受検資格では受託側の設計監理も発注者側の施工監督も複数工事をまとめて入力できないため、案件は1件ずつ整理し、経験年数の合計では重複を除きます。
発注者側では、どこまで関われば施工監督になる?
デベロッパーや建築主の会社で働く人は、発注した工事の施工を自分が技術的に指導・監督したかを確認しましょう。たとえば、改修工事で防水の施工状況を確認し、仕様と異なる箇所の是正を施工会社に求めて、その結果まで確認した場合です。こうした仕事を実際に担当した期間は施工監督の候補になります。
一方で、施工会社から進捗の報告を受けて社内に転送する、発注書を作る、請求書を処理するといった仕事だけなら対象外です。監督を別会社に委託していた場合も、委託先の仕事を自分の期間に含めず、自分が担当した技術的な指示や現場確認を抜き出してください。自社の事業目的で建設工事に従事したケースは、工事の形態によって扱いが異なるため、手引では個別に問い合わせるよう案内しています。
工事が行われた場所より、担当した工事の種類を確認する
1級建築で対象になるのは建築一式工事や大工工事、鋼構造物工事(建築物の鉄骨など)、防水工事、内装仕上工事などです。たとえばビルの改修でも、本人が担当した工事が空調更新の管工事だけなら、建物の中で行ったという理由で建築一式工事としては扱えません。電気工事や機械器具設置工事、土木一式工事も新手引では対象外の工種です。
契約書や工事概要の工種欄を見て、自分が担当した範囲を工事担当部署に確認しましょう。改修プロジェクトの名称だけでは判断しづらいときも、担当した施工を絞れば手引の工種表と照らし合わせやすくなります。
7,000万円以上の建築一式工事でも特定実務にならない?
発注者側の施工監督や受託側の設計監理は、工事が大規模でも特定実務経験にはなりません。 特定実務は新受検資格で必要な実務経験年数が短くなるルートに使う経験です。受託側や発注者側の従業員の経験は、手引に除外対象として明記されています。
請負側で該当するには、建設業法の適用を受ける工事で、建築一式工事は請負金額7,000万円以上、その他の対象工事は4,500万円以上が前提です。そのうえで、工種に対応する監理技術者資格者証を持つ監理技術者・主任技術者の指導を受けて施工管理をしたか、本人が監理技術者・主任技術者として施工管理をした経験が必要です。指導を受ける場合の所属条件などもあるので、該当しそうな工事は手引の7ページと8ページで確認します。
ここで使う金額は受検資格の特定実務経験を判定するための自社の請負金額です。案件全体の予算や、現場で監理技術者を配置するための下請契約総額の基準とは区別してください。
新受検資格と旧受検資格では、いつからの経験を使う?
新受検資格で1級建築の第一次検定合格者の区分を使う場合、合格後に積んだ通常実務が5年以上あれば申請できるルートがあります。3年以上で申請するルートは、合計した経験年数のうち、特定実務経験が1年以上必要です。第一次合格後に設計監理だけを3年間続けた場合は、工事監理がすべて通常実務に当てはまっても、特定実務を使う3年のルートの条件は満たしません。
正式な監理技術者補佐としての実務経験を使う1年以上のルートもあります。設計事務所で監理担当の建築士を補助した経験を使うには、まず通常実務の条件を確認してください。監理技術者補佐として配置された経験がある方は、次の記事で配置の要件を確認できます。

2級建築の第二次検定に合格している方や一級建築士試験に合格している方は、その合格後の経験を使う別区分があります。自分の合格通知などで合格年月日を確かめ、選んだ区分の起算日より前と後に分けて工事の従事期間を見てください。
旧受検資格での申請には2028年度(令和10年度)まで経過措置があります。旧資格の対象期間は区分によって卒業後や所定の資格の合格後などが基準です。旧資格で求められる1年以上の「指導監督的実務経験」も、新資格の「特定実務経験」とは要件が異なります。旧資格では、発注者側で技術面を総合的に指導・監督した期間も指導監督的実務経験の候補です。卒業後の経験を使う旧資格の数え方と、新資格の5年・3年の条件は組み合わせず、使う区分の手引で一通り確認します。
誰に証明を頼む? 工事ごとに依頼先と資料をそろえる
設計監理の証明を頼むときは、発注者と結んだ工事監理の委託契約を確認しましょう。新受検資格での依頼先は工事監理業務を受託した会社の代表者等です。現場でやり取りした施工会社とは、証明を依頼する相手が異なります。代表者等には、代表者に代わって人事権を持つ部署長も含まれます。
派遣社員は原則として派遣先の証明が必要です。派遣元での証明が認められる場合は、派遣先・派遣元や派遣期間などが分かる派遣契約書等の写しが必要になります。派遣・出向がある人は所属と証明者の扱いを当年度の手引で照合し、判断できなければ基金に確認してください。
| 整理する項目 | 調べる内容と資料の例 |
|---|---|
| 案件と工事種別 | 案件名と工事の種類。工事概要や工事請負契約書で確認する |
| 関係者と自分の立場 | 発注者名・請負会社名・工事監理業務を受託した会社名。委託契約書や社内の担当表で関係を確認する |
| 工期と本人の従事期間 | 工事の開始・終了と、本人が監理・監督を始めた月と終えた月を分ける。業務日誌や担当の引継ぎ記録を照合する |
| 実際に行った職務 | どの部分をどの設計図書と照合したか。現場確認や指摘後の再確認で自分が行ったことを業務記録や工事監理報告書で確認する |
| 証明を依頼する相手 | 上の立場別の表に沿って会社名・役職・氏名を控え、業務と期間を確認してもらえるかを尋ねる |
表の資料は、期間や仕事の内容を社内で確認するための例です。全部を一律に提出するわけではありません。担当時の会社と現在の勤務先が違う方は、次の記事の前職への証明依頼の文面も参考にできます。

確認できた経験を登録してから受検を申し込む
- 証明者と記録を照合する。 案件・工種・自分の立場と仕事・従事期間・受検区分と起算日を確かめます。証明できる期間をすり合わせます。
- 実務経験ファイルを作る。 建設業振興基金の「実務経験ファイル作成ツール」で証明者情報と工事情報を入力。「従事内容・職名」は実態に沿って「設計監理」か「施工監督」を選び、「実務経験の要件」は「通常実務」を選びます。従事期間を入れて証明者の確認を受け、ファイルを保存します。
- 受付期間にマイページから申請する。 実務経験ファイルと必要書類をアップロードし、受検手数料の支払いまで進めます。ファイルを作った段階では申請は済んでいません。受付完了メールで申し込みを確認できます。受検資格の判定はその後の審査です。
2026年度の新受検資格はインターネット申請のみです。旧受検資格で新規申請する場合は、旧用の手引に従って願書とC票(実務経験証明書)を用意します。
設計と工事監理の境目が曖昧な案件は、実際の作業を伝えて聞く
工種や担当範囲がはっきりしないときは、指定試験機関の建設業振興基金(受検資格等の問い合わせは03-5473-1581)に、どの職務・期間を記載できるか尋ねましょう。次は架空の問い合わせ例です。
1級建築施工管理の第二次検定に新受検資格で申し込む予定です。第一次検定に○年○月に合格しました。設計事務所が設計と工事監理を一括で受託した建築一式工事で、○月から○月は基本設計・実施設計だけを行いました。○月から○月は工事監理者の補助として、現場で鉄筋の位置を構造図と照合して結果を記録しました。後半の期間を設計監理の通常実務として申請できるか、特定実務には算入しない理解でよいか、受託会社の代表者等に証明を頼む形でよいかを確認したいです。
回答を受けたら、伝えた業務内容と対象期間、証明者や追加書類の指示をメモして準備表に反映しましょう。期間を分けることから始めると、経験として使える月と、証明を頼むべき相手が見えてきます。
参考資料
- 建設業振興基金「令和8年度 1級建築・電気工事施工管理技術検定 新受検資格インターネット専用受検の手引」(2ページの受検区分と必要年数、5~11ページの工種・職務・特定実務・期間・証明者)
- 建設業振興基金「令和8年度 1級建築施工管理技術検定 受検の手引(旧受検資格用)」(3ページの旧受検資格、7~9ページの業務・算定、12~13ページの実務経験証明)
- 建設業振興基金「1級 建築施工管理技術検定のご案内」(受検資格・申請受付・受検年度別の手引)
- 建設業振興基金「新受検資格での受検申請について」(申請手順・問い合わせ先・旧受検資格の経過措置)
- 建設業振興基金「実務経験ファイル作成ツールマニュアル」(実務経験の明細と職務の入力欄)
- 国土交通省「工事監理ガイドラインの策定について」(工事と設計図書との照合・確認)
- 国土交通省「工事監理制度」(建築士法上の工事監理の定義と資格)


