福祉用具専門相談員と介護職員初任者研修はどっち?働ける仕事・資格要件・費用の違い

介護の資格・研修・仕事選び

「介護業界へ転職したい。福祉用具専門相談員と介護職員初任者研修のどちらを取ればいいの?」

「車いすや介護ベッドを提案する仕事も気になる。でも最初に初任者研修を取っておけば両方できる?」

介護の資格を調べると似た名前の研修がいくつも出てきます。どちらも高齢者の生活を支える仕事につながりますが、学ぶ内容と資格が求められる職務は異なります。

身体介護や生活援助を行う介護職を目指すなら介護職員初任者研修、福祉用具貸与・販売の事業所で選定や利用支援を担当したいなら福祉用具専門相談員指定講習を先に検討しましょう。

特に注意したいのは、初任者研修を修了しただけでは福祉用具専門相談員の配置資格を満たさないことです。2015年4月から資格要件が変更され、介護員養成研修修了者は指定の要件から外れています。

この記事では仕事内容・資格要件・2026年度の研修時間・受講費用を比較します。求人票の見方と入学前の確認項目まで具体的に整理しました。

福祉用具専門相談員と初任者研修の違いを比較

2つの研修を比べるときは「どちらが上位資格か」ではなく「どの職務に就きたいか」から考えることが大切です。

まず全体の違いを確認しましょう。

比較項目 福祉用具専門相談員指定講習 介護職員初任者研修
目指す主な仕事 福祉用具の貸与・販売事業所で選定・説明・点検などを担当 訪問介護・介護施設などで身体介護や生活援助を担当
学習の中心 車いす・特殊寝台などの用具、選定、安全利用、サービス計画 食事・排泄・入浴・移乗など介護の基本と生活支援技術
2026年度の標準カリキュラム 53時間+修了評価 130時間+筆記による修了評価
修了による主な資格 所定の福祉用具専門相談員として従事するための要件を満たせる 初任者研修修了者として訪問介護などの職務要件に対応
相手の研修の代わりになる? これだけで初任者研修修了者になるわけではない これだけで福祉用具専門相談員の配置要件を満たさない
研修形式 指定講習で講義・演習・修了評価 通学または通信と通学演習を組み合わせる方式など
費用 学校・地域・日程により異なる 学校・地域・割引・就職支援制度により異なる
選ぶ基準 福祉用具の相談・提案・利用支援を仕事にしたいか 利用者への直接的な介護を仕事にしたいか

上記は2026年10月時点の制度を基にした整理です。福祉用具専門相談員指定講習は50時間から53時間へ改正されています。古いページに50時間と残っていても、これから申し込む指定講習の新課程を確認してください。

参考:埼玉県「福祉用具専門相談員指定講習」

参考:愛知県「介護職員初任者研修の概要」

福祉用具専門相談員はどんな仕事?用具の選定・説明・点検が中心

福祉用具専門相談員は、介護保険の福祉用具貸与事業所や特定福祉用具販売事業所などで専門的な助言を行う仕事です。

利用する人の身体状況や住まいの環境を確認し、必要な福祉用具を選ぶための支援を行います。

車いす・介護ベッドなどの選定を支援する

例えば立ち上がりに不安がある人から相談を受けたとします。

福祉用具専門相談員は本人の状態や住環境を踏まえて、歩行補助具や手すりなどの選択肢を検討します。

用具を勧めるだけでなく使用上の注意を説明し、実際の生活に合っているか確認することも仕事です。

介護ベッドや車いすなどの機器については利用時の危険を減らせるか、本人や家族が適切に扱えるかも重要です。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」でも、用具の選定・納品・使用方法の説明・利用後の確認などが紹介されています。

参考:厚生労働省「職業情報提供サイト 福祉用具専門相談員」

福祉用具サービス計画の作成と利用状況の確認

指定福祉用具貸与・販売事業所では、利用者の希望や介護上の課題を踏まえた福祉用具サービス計画を作成します。

用具の種類と選定理由、使用上の注意や目標などを整理します。

サービスを開始した後も状態が変われば、適切な用具かどうかを確認する必要があります。

例えば入院後に身体の動きが変わった場合は、以前の福祉用具が今も合っているかを見直すことがあります。

用具を販売して終わりではなく、利用者の生活を継続して支える役割があります。

働く場所は福祉用具貸与・販売の事業所など

主な就職先は介護保険の指定福祉用具貸与事業所や特定福祉用具販売事業所です。

事業所によっては営業活動・訪問・納品・用具の調整・点検・関係機関との連携などを一人で幅広く担当します。

そのため「相談員だからずっと机で仕事をする」「人の体に触れる仕事は一切ない」と決めつけないようにしましょう。

訪問時には用具を扱う動作や、移動・組立ての作業がある職場もあります。

求人票に自動車運転免許が必要と書かれている場合もあるため、具体的な仕事内容を確認してください。

福祉用具専門相談員の指定資格が必要な業務と、事務・配送・一般販売などの職務は分けて確認すると応募先を選びやすくなります。

介護職員初任者研修はどんな仕事につながる?身体介護の基礎を学ぶ

介護職員初任者研修は、介護業務に必要な基礎知識と技術を身に付けるための研修です。

受講後は介護施設や訪問介護事業所などで働く選択肢があります。

食事・入浴・排泄・移乗などを学ぶ

初任者研修では介護の基本、認知症の理解、利用者とのコミュニケーションなどを学びます。

特に「こころとからだのしくみと生活支援技術」の科目には75時間が設定されています。

食事・移動・着替え・排泄などの介護で必要になる身体の動かし方や支援方法を学ぶためです。

ただし資格を取った直後からすべての介護業務を一人で安全に行えるとは限りません。入社後の研修や職場での指導も重要です。

参考:WAM NET「訪問介護員・ホームヘルパー」

訪問介護と介護施設では採用条件が違う

訪問介護員として身体介護などに従事するには、初任者研修修了など所定の資格・研修要件が必要です。

介護福祉士などの上位資格を持つ人もいます。

一方で介護施設には無資格・未経験でも応募できる職種や求人があります。

その場合でも初任者研修が採用や職務の理解に役立つことがありますが、すべての施設求人に取得が法律で義務付けられているわけではありません。

「訪問介護の求人なのか」「施設で介護補助から始める求人なのか」を確認しましょう。

参考:厚生労働省「職業情報提供サイト 訪問介護員/ホームヘルパー」

直接介護の仕事を続けたい人には初任者研修が合いやすい

利用者と日常的に関わり、食事・移乗などの介助に携わりたいなら初任者研修を検討しましょう。

将来介護福祉士を目指すときにも、介護の基本を学ぶ入口として活用できます。

ただし介護福祉士国家試験の実務経験ルートでは、原則として従業期間3年以上・従事日数540日以上と実務者研修の修了など、別の条件があります。

初任者研修を取っただけで介護福祉士の受験資格が完成するわけではありません。

初任者研修を取得した後に応募する職場や、未経験者が確認したい勤務条件については次の記事で詳しく説明しています。

介護職員初任者研修を取った後の就職の現実|有利になる人・後悔しやすい人を解説
介護職員初任者研修は、介護職への入口を広げやすい資格です。無資格より応募できる求人が増え、訪問介護や身体介護を含む仕事にも挑戦しやすくなります。ただし、初任者研修を取っただけで、給料・人間関係・教育体制まで満足できる職場に入れるわけではあり...

初任者研修だけで福祉用具専門相談員になれる?

2つの研修を検討する人が特に間違えやすいのが資格の代用です。

2026年時点で、介護職員初任者研修を修了しただけでは介護保険の福祉用具専門相談員として配置される資格要件を満たしません。

介護員養成研修修了者は2015年4月1日から福祉用具専門相談員の資格要件から外れています。

昔の制度ではホームヘルパー2級修了者などが要件に含まれていたため、古い資格紹介ページには異なる説明が残っている場合があります。

現在これから福祉用具専門相談員の職務を希望するなら、指定講習または所定の資格を確認してください。

出典:新潟県「福祉用具専門相談員指定講習事業者一覧」、愛媛県「福祉用具専門相談員について」

指定講習なしで従事できる8つの所定資格

福祉用具専門相談員の職務には、指定講習の修了者のほか一定の資格を持つ人も従事できます。

  • 保健師
  • 看護師
  • 准看護師
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 社会福祉士
  • 介護福祉士
  • 義肢装具士

例えばすでに介護福祉士の資格を持つ人は、福祉用具専門相談員指定講習を受けずにその職務の資格要件を満たせます。

しかし介護職員初任者研修・旧ホームヘルパー2級・介護職員基礎研修の修了だけでは、現在の配置要件に該当しません。

なお2015年の制度変更時には経過措置が設けられた経緯があります。過去から継続して従事している場合など個別の取扱いは指定権者へ確認してください。

参考:大阪府「福祉用具専門相談員指定講習について」

福祉用具専門相談員の修了証だけで訪問介護員になれる?

反対方向の代用にも注意してください。

福祉用具専門相談員指定講習を修了しただけでは、介護職員初任者研修を修了したことにはなりません。

訪問介護員として必要な介護の資格要件を自動的に満たすわけでもありません。

福祉用具の選定を支援する職務と、介護保険サービスとして身体介護を提供する職務は違います。

両方の仕事を経験したい場合は、希望する求人に必要な資格を別々に確認しましょう。

同じ職場でも職種によって資格要件は異なる

福祉用具の貸与・販売事業所には専門相談員のほか、事務・配達などを担当する人がいる場合もあります。

その職場で働くすべての従業員が福祉用具専門相談員資格を持たなければならないという意味ではありません。

ただし福祉用具専門相談員として配置・算定される職務に就く場合は所定の資格要件を確認する必要があります。

求人票の「福祉用具専門相談員必須」「未経験可・入社後に指定講習受講」などの文言を見て、担当する業務と取得期限を確認しましょう。

2026年度の研修時間は福祉用具53時間、初任者130時間

どちらの講座を選ぶか考えるときは研修時間も確認しましょう。

2026年度にこれから受講する場合、福祉用具専門相談員指定講習は53時間の新カリキュラムです。

介護職員初任者研修は130時間のカリキュラムで、別途修了評価が行われます。

内容 福祉用具専門相談員指定講習 介護職員初任者研修
標準時間 53時間 130時間
修了評価 全科目修了後に筆記等による修了評価 全科目修了後に筆記による修了評価(1時間程度)
講習で重視すること 福祉用具の知識・提案・安全利用・計画・演習 介護の基礎・認知症・身体介護・生活支援技術
受講期間の目安 講習日を集中的に設定するコースなど 通信+通学で1~数か月のコースなど
欠席した場合 必須科目と修了評価の補講・振替条件を確認 必須科目の補講・振替と修了評価の日程を確認

時間数が短い方が簡単な仕事、長い方が上位の資格という意味ではありません。

異なる職務のために定められた研修なので、時間数だけで優劣を決めないようにしましょう。

福祉用具指定講習は50時間から53時間へ改正された

福祉用具専門相談員指定講習は2025年4月1日からカリキュラムが見直され、従来の50時間から53時間に変更されました。

2026年3月31日までは旧カリキュラムを認める経過措置がありましたが、2026年度は新カリキュラムでの講習が基本です。

新しい課程では「福祉用具の安全利用とリスクマネジメント」の内容が強化され、講義と演習を組み合わせる部分も見直されています。

県の公式案内に53時間と記載されている場合は、現在の指定講習の内容を確認できます。

古い職業紹介記事などに50時間と記載されている場合もあるため、実際に申し込む講座は2026年度の新課程かを確認してください。

出典:大阪府「福祉用具専門相談員指定講習」、埼玉県「福祉用具専門相談員指定講習」

初任者研修は130時間+修了評価

初任者研修は介護の基本を学ぶ課程で、カリキュラムは130時間です。

科目には「介護における尊厳の保持・自立支援」「認知症の理解」「こころとからだのしくみと生活支援技術」などが含まれます。

講義と演習を一体的に実施し、全科目修了後に筆記の修了評価を行います。

学校によって通信学習と通学の組合せが異なるため、通信講座と書かれていても実技まで完全在宅で済むとは限りません。

参考:愛知県「介護員養成研修のご案内」

仕事と両立するときは実際の通学日を比較する

53時間と130時間という数字だけでは、自分が何日仕事を休む必要があるかは分かりません。

福祉用具指定講習には7日程度で実施するコースがあります。初任者研修には週1日で数か月通うコースや短期集中のコースなどがあります。

ただし開講方式は地域・学校によって異なります。

講座を選ぶ前に受講する全日程と各日の時間、欠席時の補講先を必ず確認しましょう。

夜勤明けや休日の受講が続く場合は、移動時間や体調面の負担も考慮してください。

受講費用を比較|学校や地域によって逆転することもある

費用については全国一律の受講料が決まっているわけではありません。

「53時間の指定講習だから130時間の初任者研修より必ず安い」とは限りません。

一例として三幸福祉カレッジの公式サイトに掲載されている通常料金を比較します。

学校・研修 公開されている受講料 確認すべき条件
三幸福祉カレッジ/初任者研修 税込49,500円(教材費込みの通常料金) 開催地域、割引、通信・通学日程
三幸福祉カレッジ/福祉用具専門相談員養成講座 税込70,400円(教材費込みの通常料金) 地域の設定時間数・日数、開催校、割引

※2026年10月26日に確認した公式サイトの表示例です。すべての地域・講座で同じ価格とは限りません。申込前に開講校の最新料金を確認してください。

この例では福祉用具専門相談員の講座の方が高い価格になっています。

一方で別の学校では福祉用具専門相談員指定講習を税込39,600円から案内するところもあります。

地域や学校、開催方式によって受講料が変わるため最終的な負担額で比較してください。

参考:三幸福祉カレッジ「受講料一覧・割引制度」、未来ケアカレッジ「福祉用具専門相談員指定講習」

教材費・交通費・振替費用まで含めて比較する

受講料が安くても教材が別料金だったり、補講に費用がかかったりする場合があります。

次の項目をまとめて確認しましょう。

  • 消費税込みの受講料
  • テキスト・教材・修了証明書の発行費用
  • 教室までの交通費・駐車場代
  • 欠席・遅刻した際の補講・振替費用
  • 修了評価で再確認が必要になった場合の費用
  • キャンセルや日程変更に関する条件

例えば通学日が7日で往復交通費が1,200円なら、交通費だけで8,400円かかります。

遠い会場なら受講料が安くても総費用が大きくなる場合があります。

初任者研修には就職支援付きの受講料負担制度がある

一部の介護事業者やスクールでは、初任者研修の受講費用を負担する就職支援制度を案内しています。

ただし「受講料無料」と書かれていても、受講中に給料が支払われるかは別の問題です。

一定期間の勤務が必要だったり、退職時の費用返還について条件が設けられていたりすることがあります。

求人に応募する前に受講料負担の条件と研修時間中の賃金の扱いを確認しましょう。

就職支援付き求人での受講料と給料の確認は次の記事で詳しく説明しています。

初任者研修を働きながら無料で取る求人|受講中も給料が出るか確認する方法
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受講後に働ける職場を比較|求人票のどこを見る?

研修を選ぶときは実際の求人票を見ることも大切です。

同じ「介護関係の仕事」でも職務内容・シフト・資格要件は異なります。

介護職の求人で確認すること

初任者研修を検討しているなら、訪問介護・特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・デイサービスなどの求人を比較しましょう。

同じ介護職でも利用者と関わる場面や勤務時間が違います。

例えば訪問介護には訪問先への移動があり、施設介護には早番・遅番・夜勤がある場合があります。

求人票では次の項目を確認してください。

  • 訪問介護か施設介護か
  • 初任者研修修了が必須か、無資格者も応募できるか
  • 食事・排泄・入浴など身体介護の担当範囲
  • 早番・遅番・夜勤の有無と勤務時間
  • 入社後の研修・同行指導・相談先
  • 基本給・資格手当・処遇改善に関する支給内容

資格を取得すれば希望の働き方になるとは限りません。求人票と面接で具体的な業務を確認しましょう。

福祉用具貸与・販売の求人で確認すること

福祉用具専門相談員を目指すなら「福祉用具専門相談員」「福祉用具のルート営業」「介護用品の選定相談」などの求人を確認してみましょう。

求人によっては納品や運転、用具の搬入・組立てが仕事に含まれます。

確認したい項目は次のとおりです。

  • 指定福祉用具貸与・販売事業所での相談員の職務か
  • 福祉用具専門相談員の資格が応募時に必須か
  • 未修了者は入社後に指定講習を受けられるか
  • 利用者宅への訪問や車の運転があるか
  • 搬入・納品・点検・計画作成をどこまで担当するか
  • 営業目標・担当件数・休日当番・時間外勤務の有無

「営業」と記載されている場合も、利用者への助言が中心なのか販売実績の管理まで含むのかを確認しましょう。

仕事の名称だけでは具体的な一日の流れが分からないため、面接で質問するとよいでしょう。

無資格で応募できる求人は資格取得の要否を確認する

介護施設には無資格者を採用する求人があります。

福祉用具を扱う会社にも、事務・配送など所定の資格が必須ではない職種が存在する場合があります。

ただし資格不要の求人へ応募することと、法令上の福祉用具専門相談員として配置されることは別です。

応募時には無資格でよくても、入社後に指定講習修了が必要になるか確認してください。

どちらを先に取るか迷ったときの判断表

取得する順番を考えるときは、まず自分が希望する仕事を整理しましょう。

自分の希望 検討したい研修 理由
高齢者の食事・入浴・移乗などを支援したい 初任者研修 直接的な介護の基礎を学べる
訪問介護の仕事へ応募したい 初任者研修など所定の研修・資格 訪問介護員の資格要件を確認する必要がある
車いす・介護ベッドなどの提案や点検を担当したい 福祉用具専門相談員指定講習 福祉用具の選定支援・サービス計画などに結び付く
資格を取ってから介護施設へ就職したい 初任者研修を中心に検討 施設介護の基本を学べる。無資格可の求人も確認
福祉用具専門相談員の職務を希望するが初任者研修しか持っていない 指定講習が必要か確認 初任者研修だけでは配置要件を満たさない
すでに介護福祉士を持っている 指定講習の受講不要となる場合 介護福祉士は所定の資格要件に含まれる
まだ仕事内容を決められない 求人比較・職場見学を先に行う 不要な研修費を払わず希望する仕事を確認できる

「短期間で取れるから福祉用具」「料金が安いから初任者」といった選び方だけでは希望と違う仕事に進む可能性があります。

取得後に応募したい求人を3件ほど選び、資格要件と仕事内容を確認してから判断するとよいでしょう。

スクールに申し込む前に確認する5つのこと

STEP1:希望する求人の必須資格を確認する

最初に応募してみたい職場を決めます。

求人票の資格欄に「介護職員初任者研修」「福祉用具専門相談員」など、どの研修を求めているか確認してください。

未経験可という表示があっても、資格が不要とは限りません。

STEP2:都道府県が認める指定事業者かを確認する

福祉用具専門相談員指定講習は、都道府県が指定する事業者による講習を修了する必要があります。

介護職員初任者研修も、自治体や指定を受けた事業者の研修を確認しましょう。

申し込む前に都道府県の講習事業者一覧と学校の募集要項を照合してください。

同じ名前に見える民間講座でも、法令上の指定講習として修了証明書を交付できるとは限りません。

STEP3:実際に通う日程と学習形式を確認する

研修時間数だけでなく、各日の時間・会場・通学日数・振替条件を確認します。

通信形式でも実技の演習が含まれる場合があります。

遠方の会場や勤務シフトとの重複で修了が遅れないよう、全日程を確認しましょう。

STEP4:費用を税込総額で比較する

受講料と教材費、交通費、補講費を合算します。

キャンペーン価格を利用する場合は対象期間や条件を確認してください。

入社後の資格取得支援制度があるなら、受講中に給料が出るかも別に確認します。

STEP5:修了条件と証明書の交付日を確認する

必要な科目に出席し、所定の修了評価を終えた後に証明書を交付してもらえるか確認しましょう。

就職先から提出日を指定されている場合は、最終授業日と修了証明書が届く日が同じとは限りません。

証明書の名称と交付方法、再発行費用なども確認しておくと安心です。

介護職と福祉用具の仕事を両方経験したいなら?

介護の現場で経験を積んだ後に、福祉用具の仕事へ転職する人もいます。

また福祉用具の仕事を経験してから、利用者への直接介護にも関心を持つ場合があります。

その場合は自分が既に持っている資格と、次に担当したい職務の資格要件を整理してください。

初任者研修を修了していても福祉用具専門相談員として働きたいなら指定講習または所定資格が必要です。

逆に福祉用具専門相談員の指定講習修了者でも訪問介護員の職務を希望するなら、初任者研修などの要件を確認しましょう。

両方の研修を受ければ採用や年収アップが保証されるわけではありません。

目的に合う研修を必要な順番で取得することが大切です。

学校や求人先に聞ける質問・メール文例

研修と職務の対応関係が分からない場合は、学校または求人企業へ次のように問い合わせてみましょう。

スクールへの問い合わせ文例

件名:福祉用具専門相談員指定講習・初任者研修の受講について

介護分野での就職を考えており、福祉用具専門相談員と介護職員初任者研修のどちらを受けるか検討しています。

希望する講座について、都道府県の指定を受けた課程であるか教えてください。

あわせて2026年度の研修時間数、全ての通学日程、修了評価、税込総額、欠席した場合の補講・振替、修了証明書の交付日を確認したいです。

将来は○○の仕事を希望しているため、修了後に満たせる資格要件についてもご案内いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

求人企業への問い合わせ文例

件名:募集職種の資格要件と入社後の研修について

○○職への応募を検討しております。

未経験のため、介護職員初任者研修と福祉用具専門相談員指定講習のどちらが必要か確認したいです。

今回の募集では、どの資格・研修を応募時点で取得している必要がありますか。

また主な仕事内容、身体介護・福祉用具の選定・訪問・納品の担当範囲、入社後の資格取得支援について教えていただけますでしょうか。

受講費用を会社が負担する場合は条件と、受講時間中の賃金の取扱いも確認したいです。

よろしくお願いいたします。

実際の求人に合わせて不要な項目は省略してください。

求人票に「初任者研修または福祉用具専門相談員」と書かれていても、担当職務とどの資格要件を満たす必要があるか確認しましょう。

福祉用具専門相談員と初任者研修でよくある質問

初任者研修だけで福祉用具専門相談員として働けますか?

2026年時点では初任者研修修了のみで指定福祉用具貸与・販売事業所の専門相談員の配置要件を満たすことはできません。

指定講習の修了または介護福祉士など所定の資格を確認してください。

福祉用具専門相談員指定講習だけで訪問介護員になれますか?

指定講習を修了しただけでは介護職員初任者研修修了の扱いにはなりません。

訪問介護員として働くための資格要件を満たしているか別に確認する必要があります。

2026年度の福祉用具専門相談員指定講習は50時間ですか?

新カリキュラムは53時間です。

2025年4月の改正により50時間から53時間となり、2026年3月末まで旧課程の経過措置がありました。

これから受講する場合は新課程であることを確認してください。

初任者研修は何時間かかりますか?

130時間のカリキュラムに加え、筆記による修了評価があります。

修了までの暦日数は通学や通信の組合せ・開講日程によって異なります。

福祉用具専門相談員は介護の資格を持っていなくてもなれますか?

介護福祉士など所定資格を持っていなくても、都道府県指定の福祉用具専門相談員指定講習を修了すれば要件を満たすことができます。

ただし指定講習の修了評価と修了証明書の交付を確認してください。

介護福祉士を持っていれば福祉用具の講習は不要ですか?

介護福祉士は指定講習を受けずに福祉用具専門相談員として従事できる所定資格に含まれます。

求人企業へ資格証の提示方法と仕事内容を確認してください。

福祉用具の仕事は体力が必要ない仕事ですか?

職場によります。相談・計画作成のほか用具の納品・搬入・点検などがある場合もあります。

体力的な負担や運転の有無は求人ごとに確認しましょう。

どちらの受講料が安いですか?

全国一律では決まりません。

例えば三幸福祉カレッジの通常料金例では初任者研修が税込49,500円、福祉用具専門相談員養成講座が税込70,400円です。

別の学校や地域では価格が異なるため、教材・交通費・補講費を含めた最新の税込総額で比較してください。

短期間で資格を取るなら福祉用具専門相談員の方がいいですか?

53時間なので130時間の初任者研修よりカリキュラム時間は短いですが、希望する仕事と違えば取得目的に合わない場合があります。

先に就職したい職場と必須資格を確認することをおすすめします。

無資格で介護施設へ入社してから初任者研修を受けられますか?

無資格者を採用する施設や資格取得支援制度を設ける事業者もあります。

ただし職務範囲と受講費負担、受講時間の賃金支払については求人ごとに確認してください。

まとめ|直接介護なら初任者研修、福祉用具の選定支援なら指定講習

福祉用具専門相談員指定講習と介護職員初任者研修は、どちらも介護分野で役立つ研修ですが目的と資格要件が違います。

  • 介護職員初任者研修:身体介護・生活援助の基本を学ぶ130時間の課程
  • 福祉用具専門相談員指定講習:福祉用具の選定・安全利用・説明・計画等を学ぶ53時間の課程
  • 初任者研修のみでは福祉用具専門相談員の配置資格を満たさない
  • 福祉用具専門相談員の修了証だけでは訪問介護員に必要な資格要件を自動的に満たさない
  • 介護福祉士など所定資格を持つ人は指定講習を受けずに福祉用具専門相談員の要件を満たせる
  • 料金は学校・地域・割引によって変わる。時間数の短さで安さを判断しない
  • 研修申込前に求人の仕事内容と必須資格を確認する

まず希望する職場の求人票を2~3件探し、身体介護を担当するのか福祉用具の選定を支援するのかを整理しましょう。

その後に必要な指定研修の開講日・受講料・修了証明書を確認してください。

取得する資格の名前ではなく、実際に担当したい仕事から選ぶことが遠回りを減らす方法です。