「測量士の名簿には登録している。工事会社から測量の仕事を頼まれたけれど、個人の屋号でそのまま受けていいのかな?」
測量士は個人で測量事務所を開業できます。測量法の対象となる測量を請け負う営業を始めるなら、本人の測量士登録に加えて測量業者登録が必要です。法人をつくる必要はありません。自分が測量士として主に働く営業所が1か所なら、測量士を別に雇わずに人員の要件を満たせます。
最初に確かめたいのは受けようとしている仕事が測量法上の測量かです。そこが分かると、営業所に何人必要か、どの申請書と証明書をそろえるかを順に判断できます。
測量士の名簿登録と測量業者登録は手続きが別
測量士の登録は技術者本人についての手続きです。測量業者登録では、個人事業主や法人が営業所と人員の要件を満たしているかが審査されます。以前の職場が測量業者登録をしていても、自分の名義で受注するなら自分の事業について考えます。
| 確認項目 | 測量士の名簿登録 | 測量業者登録 |
|---|---|---|
| 登録する人 | 測量士になる資格を満たした本人 | 測量を請け負う営業をする個人事業主または法人 |
| 登録先 | 国土地理院の測量士名簿 | 国土交通大臣の測量業者登録簿。申請先は主たる営業所を管轄する地方整備局など。 |
| 何を確認する登録か | 測量士として測量計画を立てて実施できる技術者であること | 測量法上の測量を請け負う営業を行うための事業者の登録 |
| 主な書類 | 登録申請書と、試験合格や学歴・実務経験など申請経路に応じた書類 | 事業者の登録申請書、営業経歴書、財務書類、営業所の人数と測量士名簿記載事項証明書など |
| 有効期間 | 定期更新の手続きは不要。勤務先の名称など名簿事項が変われば変更届が必要。 | 5年。続ける場合は有効期間満了日の90日前から30日前までに更新申請。 |
資格を証明する書類にも違いがあります。測量士試験の合格証明書が示すのは試験に合格したことです。業者登録で営業所に置く測量士を示すときは、国土地理院が交付する測量士名簿記載事項証明書を用意しましょう。
民間工事や下請でも測量業者登録が必要?
登録が必要かは発注者の名前や「工事測量」という呼び名だけでは決まりません。測量法が対象とする測量を請け負う営業なら、個人・法人や元請・下請を問わず登録が必要です。受ける仕事が次のどれに当たるかを確かめます。
| 測量法の区分 | どんな測量か |
|---|---|
| 基本測量(第4条) | ほかの測量の土台として国土地理院が行う測量。 |
| 公共測量(第5条) | 基本測量を除き、国や公共団体が費用を負担・補助して行う測量など。基本測量や一定の公共測量の成果を使う大臣指定の事業も含まれる。 |
| 基本測量・公共測量以外の測量(第6条) | 基本測量や公共測量の成果を使う測量のうち、どちらにも当たらないもの。発注者が民間企業でも該当することがある。 |
公共測量と第6条の測量には、測量法施行令第1条が除外するものがあります。建物に関する測量や、規模・精度などが政令の条件に当てはまる局地的な測量がその例です。たとえば同じ道路での測量でも、限られた範囲で横断面図だけを作る仕事と、道路の路線測量の一部として横断面を取る仕事では扱いが変わります。既存の公共測量の成果に追加や修正を行う場合も確認が必要です。
工事会社から依頼されたら、仕様書で測量の目的と範囲、使用する既存の測量成果や基準点、納品物、自分が請け負う部分を確認しましょう。「元請に測量業者登録があるから自分も受けられる」と考える前に、自分が結ぶ契約の内容を見ます。区分が判断しにくければ、その資料をもとに国土地理院へ該当性を相談できます。
土地の分筆や建物の表題登記などの申請代理を業として行うには、土地家屋調査士の資格・登録などが関わります。測量業者登録だけで登記の申請代理ができるようにはなりません。依頼に登記まで含まれそうな場合は、両者の業務範囲を確認してから引き受ける範囲を決めてください。

営業所ごとに常勤の測量士が必要。本人は1か所を担当できる
測量業者は営業所ごとに常勤の測量士を1人以上置くのが原則です。ただし個人事業主本人や法人の役員が測量士の場合、その人が主として業務をする営業所については、測量法第55条の13第2項により別の測量士を置く必要はありません。
ここでいう営業所には測量業を営む本店のほか、常時請負契約を結ぶ支店や事務所が含まれます。たまに作業する場所や機材の保管場所を借りる場合は、その拠点で契約を結ぶ権限があるかなどで扱いを確認します。「分室」と呼んでいても、一定の地域や金額の範囲で包括的に契約を任されていれば営業所に当たり得ます。
次は測量法の対象となる測量を請け負う前提の架空の例です。
| 開業の例 | 業者登録は必要? | 常勤の要件と次にすること |
|---|---|---|
| A.測量士本人が個人で1事務所 | 必要。個人事業主として申請。 | 主にその事務所で働く本人で人員要件を満たせる。開業する事務所を記載して申請する。 |
| B.本店と2つ目の営業所で受注 | 必要。営業所を追加する場合は変更登録も確認。 | 本人が主に本店で働くなら、2つ目の営業所には別の常勤測量士が必要。同じ人で2拠点を兼ねられない。 |
| C.測量士補だけが在籍する会社 | 必要だが、今の人員では登録要件を満たさない。 | 対象の営業所に常勤の測量士を配置する。測量士補は常勤でも測量士の人数に含められない。 |
| D.測量会社の下請だけを受ける会社 | 自社が対象の測量を請け負うなら必要。 | 自社の営業所で常勤の要件を満たす。元請の登録や元請側の測量士を自社に充てられない。 |
資格を持つ知人に名前だけ借りたり、別の事業者で常勤している人を自分の営業所の常勤として届けたりする形では要件を満たしません。本業を続けながら個人で事務所を持つ場合も、勤務日と時間を示して常勤性を確認しましょう。
測量士と測量士補でどこまで仕事を担当できるかは、測量計画の役割の違いから確認できます。

個人・法人別に新規登録の書類と費用をそろえる
新規登録先は主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局です。北海道は北海道開発局、沖縄は沖縄総合事務局が担当します。国土交通省の様式から「新規登録個人」か「新規登録法人」を選び、書面かe-Gov電子申請かを決めて必要な書類をそろえましょう。
- 登録申請書に事業の内容と営業所を書く。屋号などの名称、主に請け負う測量の種類、営業所の名称・所在地を記入します。個人は事業主の氏名、法人は資本金または出資額と役員の氏名も記載します。
- 営業経歴と財務の資料をそろえる。営業経歴書と直前2年の各事業年度の測量実施金額を用意します。財務書類は直前1年の事業年度分が基準です。個人は貸借対照表・損益計算書と所得税の納税証明書、法人は貸借対照表・損益計算書・財務事項の一覧表と法人税の納税証明書、現行の定款などを確認します。新規開業で実績がなく、決算や申告をまだしていない人は、空欄の扱いと代わりに提出する資料を管轄窓口へ聞きましょう。
- 営業所で働く測量士を証明する。使用人数と営業所ごとの測量士・測量士補の数を記載し、要件を満たす旨の誓約書と測量士名簿記載事項証明書などを用意します。審査では名簿にある勤務先と申請する営業所の名称・所在地が照合されます。名簿が以前の勤務先のままなら、国土地理院に変更手続きを確認します。管轄窓口から常勤性が分かる資料を求められることがあります。
- 申請者や営業所に応じた添付書類を確認する。欠格要件に該当しない旨の誓約書や役員等一覧表があります。法人の新規登録では登記事項証明書の添付が不要になっていますが、支店登記のない営業所などでは所在地を確認する書類が必要になる場合があります。
新規登録の費用は個人の測量士登録日でも変わる
個人で申し込む人は、測量士名簿に自分が登録された日を確認してください。国土交通省は、測量業者の新規登録にかかる費用を次のように案内しています。
| 新規申請者 | 納めるもの |
|---|---|
| 2006年4月1日以降に測量士に登録された本人が個人で申請 | 登録手数料1万5,500円。電子申請は1万5,100円。 |
| 2006年3月31日以前に測量士に登録された本人が個人で申請 | 登録免許税3万円。 |
| 法人または上記以外の個人 | 登録免許税9万円。 |
登録免許税と登録手数料では納め方が異なります。納付先の税務署や領収証書、収入印紙や電子納付の扱いは管轄窓口の案内で確かめてください。事業者の更新は登録手数料の対象です。登録後も、原則として事業年度が終わってから3か月以内に財務に関する報告書などを提出します。
受注前に管轄窓口へ何を伝える?
相談するときは「個人で測量の仕事をしたい」だけで終わらせず、①何を請け負うか ②営業所はいくつか ③各拠点で常勤する測量士は誰か ④主たる営業所はどこかをメモしておきましょう。たとえば管轄の地方整備局へは次のように聞けます。
測量士名簿に登録しており、○県○市の1事務所で個人開業を予定しています。自分がここで主に業務を行います。工事会社から[測量の種類]を下請として請け負い、[使用する成果・基準点]を使って[納品物]を提出する予定です。
この内容で測量業者の新規登録が必要かを確認したいです。測量の区分について国土地理院に相談する際に必要な資料も教えてください。登録が必要な場合は、決算前の個人事業主が用意する財務書類と、本人が常勤することを確認する資料、それに登録手数料の納め方を教えてください。
申請書を出した日と登録日は別です。国土交通省が示す標準処理期間は原則90日で、書類に不足があって補正する期間などは含まれません。測量業者登録が必要な仕事を受ける場合は、希望する受注時期から逆算して申請し、登録通知で登録年月日と番号を確かめてから契約を進めましょう。
参考資料
制度・申請案内は2026年11月19日に確認しました。
- 国土交通省「測量業者登録制度とは」(個人・法人・元請・下請と測量の区分)
- 国土交通省「登録の要件」(営業所ごとの常勤測量士と兼務)
- 国土交通省「測量法に基づく測量業者の登録事務の取扱いについて」(第55条の13の適用、証明書・有効期間・標準処理期間)
- e-Gov法令検索「測量法」・「測量法施行規則」(新規登録の法定書類と直前1年・2年の内訳)
- 国土交通省「関連書類ダウンロード」・「電子申請に添付する書類」(個人・法人別の様式と添付書類)
- 国土交通省「測量業者の登録申請に係る扱いの一部変更について」(個人の測量士登録日による費用区分)
- 国土交通省「登録担当部局」(営業所の所在地ごとの申請窓口)
- 国土地理院「測量士及び測量士補登録に関する案内」・「試験及び登録に関するQ&A」(個人の登録・証明書・更新)
- 国土地理院「公共測量とは」(測量法上の除外の判定)
- 法務局「登記申請を御自身ですることを検討されている方からよくある質問」(登記申請の代理に関する資格)


